八尾市議会 2020-10-15 令和 ２年１０月１５日予算決算常任委員会（総務分科会）−10月15日-01号
その中には部落差別事件の今日的特徴と取組の課題とかもあったりしますよね。多様な中身かなというふうに思います。 ちょっと教えていただきたいんですが、こういう形で同和問題、部落差別、人担研修では部落問題を学ぶと。人権研修については、部落解放同盟が中央本部関係やと言うたら全国大会に職員２名が派遣されて、お金の振込先は部落解放同盟で、申込みも各都道府県の部落解放同盟と。
その中には部落差別事件の今日的特徴と取組の課題とかもあったりしますよね。多様な中身かなというふうに思います。 ちょっと教えていただきたいんですが、こういう形で同和問題、部落差別、人担研修では部落問題を学ぶと。人権研修については、部落解放同盟が中央本部関係やと言うたら全国大会に職員２名が派遣されて、お金の振込先は部落解放同盟で、申込みも各都道府県の部落解放同盟と。
また、そこで過去５年間におきまして、茨木市で生じた差別事件がありましたら、年ごとの件数と内容についてもご説明をいただきたいと思います。 ○下野議長 上田市民文化部長。 （上田市民文化部長 登壇） ○上田市民文化部長 茨木市で生じました差別事象についてでございます。平成２６年度から平成３０年度までの過去５年間におきます各年度ごとの内容と件数を申し上げます。
昭和６２年、１９８７年に、市民が関与した同和問題に絡んだ結婚差別事件が発生しました。その事件をきっかけに、行政においてもさらなる人権施策の推進を図るけれども、市民や市民団体を中心とした人権啓発活動を積極的に取り組むことが必要だということになった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆４番（松井育人君） 現在もなおインターネット等を見てみますと、悪質な差別事件というのは存在しております。この辺について、行政と市民の皆さんも含めてどう取り組んでいくのかというとこら辺は、どう考えておられますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 坂野市民協働部長。
それから、部落差別につきましては、部落差別自身も以前から存在しておるわけですけれども、ここ数年、大量に差別はがきをまちの中へ配るというような事件、あるいは、インターネットを通じて新たな差別事件が多発しておるというようなことが立法事実として挙げられております。 ○山下委員 そういった立法事実をもって、３つの法律が成立をし、施行に至っていると、こういうことですね。
５、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを明記し、ネット上の悪質な部落差別事件の現状も明確に踏まえている点。 これらの５つの特徴、ポイントを踏まえ、松原市として今回の法律の制定をどのように捉えているのかの認識と、特に周知という部分についてお聞かせください。 最後に、障害を持つ人への合理的配慮についてお尋ねします。
そしてそのなかで、差別をした人と部落の人が差別事件の背景を明らかにし、その人が差別するようになった背景や差別をうみだす社会のいろいろな原因について掘り下げ、最終的には、差別を許さない人になってもらうための教育の場とすることが糾弾の目的です」。
この茨木でも駅のトイレに差別的な落書きがなされるなど、残念なことに、差別事件はまだまだなくなりそうにありません。 そういった意味で行政、また、我々政治家は、こういった差別事件がなくなるよう努力しなければなりませんし、また他の人がそういった行為、あるいはそれを助長するような行為を行っているのであれば注意し、やめさせなければいけない立場にあると考えています。 そこで、お伺いいたします。
同和問題に対する認識等についてですが、今なお、悪質な差別事件等が発生しており、解決に向け引き続き取り組まなければならない課題であると認識しております。 いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、現在、人権尊重のまちづくり審議会において、あり方を検討いただいておりますので、今後出されます答申を尊重し、人権尊重のまちづくりの発信拠点として活用してまいります。
これが誰もが購入できる書籍として復刻・販売されることは、部落地名総鑑差別事件と同様の事件であり、しかもこれが書店で購入されるような事態となれば、社会問題と言える重大な人権侵害事件であると言わざるを得ません。 これらの書類や出版物について、横浜地方裁判所に復刻・販売の差しとめの仮処分の申立てを行い、横浜地裁が3月28日に、出版や販売を禁止する仮処分の決定が出されています。
しかしながら、教育、労働、人権意識などの課題が残され、近年では社会環境の変化に伴い、インターネット上での差別書き込みや土地差別、戸籍謄本等不正請求といった差別事件が発生するなど、多くの人権問題が残されている現状がございます。昨年４月から５月にかけて、大阪、京都、兵庫におきまして大量の悪質な差別文書が個人住宅に投函されるなど、極めて悪質で許しがたい行為が認められます。
犯人が特定できない、インターネット上における悪質な差別事件は後を絶ちませんが、近年の差別事象としては、差別を行った人物は特定できているものの、現在の法律では取り締まれない状況となっています。 そこで、この差別文書大量ばらまき事件に対する認識及び人権課題に対する市の対応についてお聞かせください。 以上で演壇の質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問の権利を留保いたします。
これまでに例がない重大な差別事件であると認識をいたしております。 その文書には、同和問題を初め職業差別、外国人に対する差別などが書かれておりまして、直接現物を読んだとき、今なおこのような卑劣な文書が届くことに大変驚きと怒りを感じるところであり、決してこのことについては許されるものではありません。本市の特別職を初め部長級、課長級の職員にもすぐに周知を徹底して、情報を共有いたしました。
このような日本社会において、たとえ現在は箕面市内で露骨な差別事件がないとしても、在日コリアンの人たちの日常は不安そのものであろうと考えます。箕面市人権宣言（１９９３年）の中には「にんげんを否定することがらにしっかりと向き合い、それをなくすために行動したいと考えています」とあります。
次に、同和問題についての認識につきましては、これまでの啓発活動などの取り組みによりまして、同和問題への理解は一定深まってきているものと考えておりますが、今なお、インターネット上の差別的な書き込みや土地差別事件、また戸籍不正取得などの差別事象は発生しており、今回の調査の実施を通して、市民の意識を把握した上、人権教育や啓発活動を中心に、同和問題解決に向けた施策を推進することは必要であると考えております。
例えば、平成23年度に差別発言が１件、平成25年度に差別落書きが３件、平成26年度に差別発言が１件、そして以前にも梵天山の差別落書きがあり、校区再編成土地差別事件が発生している今、そのとき、当然審議会を開催すべきだと思っておりますが、それについてお答え願いたいと思います。
チーム関西というのは、ザイトクのさまざまな団体、個人がその都度その都度寄り集まって襲撃、差別事件を起こす最も凶悪な集団です。朝鮮学校を襲撃したのもこれだし、徳島県教組事務所を襲撃したのもこれだし、ほかでも暴力行為、差別行為、枚挙にいとまがない。
（大西市民文化部長 登壇） ○大西市民文化部長 これまでの啓発活動などの取り組みによりまして、同和問題への理解は一定、深まってきているものと考えておりますが、今なお、インターネット上の差別的な書き込みや土地差別事件、また戸籍不正取得などの差別事象は発生しており、引き続き人権教育や啓発活動を中心に同和問題解決に向けた施策を推進することは必要であると考えております。
そういう意味では、例えば、同和対策特別措置法という時限立法を中心に、いろんな意味で、ある程度の改善はされておりますが、いまだにやっぱりインターネットの差別とか、あるいは戸籍不正取得とか、土地差別事件、いろんなものがありますね。これ以上、例えば中村議員と意見が違うかもしれませんが、いわゆる法律の制定は、私は賛同いたしません。社会的に、こういうのは抹殺をされてしかるべきじゃないかなと。
私は人権の専門家、大阪府人権擁護士として、ほんまに一言、ここで田中龍一町長差別事件を現認したいと思います。それでよろしいですね。できないんですよ。 ○議長（竹谷 勝君） 暫時休憩します。 （午後２時１６分 休憩） （午後３時３０分 再開） ○議長（竹谷 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩城重義議員。