大東市議会 2022-10-19 令和４年10月19日予算決算委員会未来づくり分科会－10月19日-01号
その上で、企業誘致に何か優遇ということを考える上では、実はあんまり空いている土地は、実際、工業系の地域の中でないんですね。新たに誘致していく上での工業地域での空き地というものがなくて、むしろ工業の用途地域でない部分から企業が流失していき、そこの用地を新たに企業誘致するか、もしくは用途地域に寄り添った用途でその地域を活用していくか。
その上で、企業誘致に何か優遇ということを考える上では、実はあんまり空いている土地は、実際、工業系の地域の中でないんですね。新たに誘致していく上での工業地域での空き地というものがなくて、むしろ工業の用途地域でない部分から企業が流失していき、そこの用地を新たに企業誘致するか、もしくは用途地域に寄り添った用途でその地域を活用していくか。
給食センターの建設場所の選定に当たっては、一定規模の土地面積があること、また給食センターは建築基準法上、工場とみなされるため、工業系の用途地域であること、調理後２時間以内に喫食が可能な場所であることに加え、国立循環器病研究センターとの連携や、給食調理施設の学校給食以外への有効活用の可能性があることから、健都イノベーションパークを候補地として選出したものでございます。
給食調理施設は建築基準法上、工場とみなされるため、基本的には工業系の用途地域にしか建設できませんが、周辺に与える影響がない、全ての近隣住民の理解が得られるなど、これらの条件を満たした上で、建築審査会の同意が得られれば、制度上は建設が可能となりますことから、用途地域にこだわらず、敷地面積4,000㎡以上の市所有地を抽出し、その場合の事業費やスケジュールなどについての検討を行っているところです。
給食センターは工業系の用途地域でなければ建設できないので、市内に適切な場所がないとのことでした。２月議会の文教市民分科会の審査で同僚議員から、神戸市が住居専用地域であっても建築基準法第48条特例許可の手続をして、給食センターの計画を進めているという発言がありました。 摂津市は、独自のセンター設置を考え、場所を探しています。
給食調理施設を整備する場所の選定条件としましては、調理完了後２時間以内に喫食が可能な場所であることや、その施設が工場とみなされることから、工業系の用途地域であることが必要になります。市民病院跡地は、第一種中高層住居専用地域に指定されておりますことから、本跡地に給食を調理する施設を建設することは難しいと考えております。
また、交通の利便性も同時に向上することから、本市の観光ブドウ狩りや、日本遺産龍田古道・亀の瀬など歴史観光史跡への集客の向上、さらに国分東条町の地区計画区域など工業系地区への企業誘致や既存企業の活性化も見込まれるものとなっております。 また、中期的なビジョンといたしまして、国分地区において西名阪自動車道にスマートインターチェンジの整備構想でございます。
約25年間未利用地となっておりました当該地区について、適正な土地利用を誘導するため、国道25号沿いの立地条件を生かし、工業系の地区計画を定めたものであり、インフラ整備等については開発事業者で行っていただくことになります。 ◆７番（田中秀昭議員） ありがとうございます。 この条例制定によりまして、有効に土地利用ができ、周辺地域が発展することに期待をいたします。この項は結構です。
◎都市政策課長（北尾章） 今回、このアンケートにつきましては、産業と連携をさせていただいておりまして、産業部局によって、ものづくり、工業系のほうに、市内全域でアンケート調査をすると聞いておりまして、私どもとしましては、先ほど、都市計画マスタープランにも計上していますように、その地域２地区について、ものづくりの工業以外、土地を所得している方に向けて、アンケート調査を取らせていただきます。
場所設定ということでは、実質阪南スカイタウンの産業用地における工業系区域において企業進出が完了したためということですから、平成８年から実に２５年間を費やしたことになります。誘致促進には、交通の利便性がよいことが重要な要素だと考えますし、そうすると阪南市域での場所は必然的に限られてきます。部長答弁で、例えばとおっしゃっていましたが、その場所は分かります。
阪南スカイタウンへの企業誘致状況につきましては、これまで大阪府と連携を図りながら、誘致の取組を進め、昨年２月に工業系施設用地の最終区画に企業を誘致することができました。
◎経済環境部長（浅川昌孝） もう少し端的に分かりやすくいいますと、例えば、医療器具にいろいろ工業系のパーツが使われたりいたします。医工連携といいますのは、医療器具の中で、当然、ものづくり技術が必要なパーツがありますので、そういった、いわゆる飛行機とか、そういう部品については航空系の技術になるのですが、それの医療版という形で考えていただければと思います。 ○委員長（阪本忠明） 畑中委員。
受験生は、工業系高校を選ぶ際に、市立、府立の違いを含め、自分のスタイルに合った専門学習を学べる高校を選択できるメリットがあります。子供たちのニーズは多様化しており、その選択肢が広がることはメリットです。府立にノウハウがある云々とは何ら関係がありません。また、商業系高校は、府立高校にはないばかりか、淀商業高校の福祉学科についても、府には何のノウハウもありません。
本市の企業誘致の取組につきましては、阪南スカイタウンの産業用地における工業系区域について、企業の進出が実質的に完了を迎えたことから、次のステージとして新しい企業誘致が促進できる場所の確保が必要となっている状況でございます。
今般、工業系施設用地の最終区画の契約が締結されましたことに伴いまして、令和３年３月３１日までとなっております本条例の効力有効期限の延長を行わずに、本条例の執行前に指定を受けた企業等に係る奨励措置については効力を有した上で、新たに生じた不動産についての奨励措置については適用除外とするため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、恐れ入りますが、新旧対照表をお願いいたします。
また、丘陵地区は、面積約４６．８ヘクタールで、自然環境との調和、農空間との連携といった、地域の資源を生かした持続可能なまちを目指して、現在、住宅地区においては住宅が建ち並び、また、工業系業務地区では企業誘致が進み、また、農地においても一部耕作が開始されるなど、まちづくりが進んでおりますが、双方とも最終段階にかかっておると思います。
また、丘陵地区は、面積約４６．８ヘクタールで、自然環境との調和、農空間との連携といった、地域の資源を生かした持続可能なまちを目指して、現在、住宅地区においては住宅が建ち並び、また、工業系業務地区では企業誘致が進み、また、農地においても一部耕作が開始されるなど、まちづくりが進んでおりますが、双方とも最終段階にかかっておると思います。
用途地域は良好な市街地環境の形成や、住居系、商業系、工業系の適正配置による機能的な都市活動の確保を目的とした都市計画であり、建築物の用途や形態の制限など土地利用における最も根幹的な制度でございます。都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっているとそれぞれに合った環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。
用途地域は良好な市街地環境の形成や、住居系、商業系、工業系の適正配置による機能的な都市活動の確保を目的とした都市計画であり、建築物の用途や形態の制限など土地利用における最も根幹的な制度でございます。都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっているとそれぞれに合った環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。
旧市街化調整区域である白地地域内で地区計画、そして新たな住居系用途地域や誘致企業のための工業系または商業系用途地域の設定による計画的な住宅開発、企業誘致のための土地利用が行われれば、まさに東大阪市の全域における立地適正化計画とすることもでき、線引き廃止との整合性もとれると思います。
やっぱり高齢化が進んできて若い人が入ってこないという悩みが結構多いんで、守口市で言ったら近くに淀工であったりとか、電通とか、そういう工業系の学校もあると思うんで、そういうところから地元の若い人が地元の企業で働けるような仕組みとか考えてもらえたらなと思います。これは意見としてお願いします。 ○（水原委員長） その他ございますでしょうか。