阪南市議会 2008-09-02 09月02日－01号
みどりのカーテン事業についてでございますが、２００７年８月１６日、埼玉県、岐阜県で最高気温４０.８度を記録し、日本列島は猛暑で熱中症の発生で大人、子供たちが亡くなりました。昨年と同じ質問でございますが、ことし阪南市内において学校施設関係、クラブ活動またその他の公共施設での熱中症発生の事例報告の有無について、簡単で結構です、お伺いいたします。 ○議長（土井清史君） 氏本学校教育部長。
みどりのカーテン事業についてでございますが、２００７年８月１６日、埼玉県、岐阜県で最高気温４０.８度を記録し、日本列島は猛暑で熱中症の発生で大人、子供たちが亡くなりました。昨年と同じ質問でございますが、ことし阪南市内において学校施設関係、クラブ活動またその他の公共施設での熱中症発生の事例報告の有無について、簡単で結構です、お伺いいたします。 ○議長（土井清史君） 氏本学校教育部長。
◎荒木 商工労働部副理事 私どものほうで今現在いろいろとお話が耳に入ってくるところでは現在、岐阜県と石川県がニューヨークで地場産品を中心とした販路開拓をやっているというふうに聞いております。
ただ、例えば岐阜県の多治見市ですと、県の考え方と市の考え方が若干違いまして、県の方では小・中の上限が４０人、小学校１年は３５人という目標の中で、多治見市では独自に、平成２０年度、今年度から中学校３年生、生徒上限３３人、いわゆる３０人程度学級を実施されている、独自に考えてやっておられる市もございますし、長野県の教育委員会ですと、３０人規模学級の教育プランも出されています。
他市の例で、岐阜県各務原市では、約２５年間使ったホストコンピューターを全面的に刷新して、全体的なシステムの改革によって平成１６年度には６億３６００万円の行政コストの削減が成功しました。そのうち情報システム関連では３億２０００万円が削減されたということです。おおよそＩＴ分野頑張ったら、半分カットできるんです。これが言いたいんです。
岐阜県大垣市議会の自民党の会派では、「後期高齢者医療制度に断固反対」とまで表明されています。まさにここまで運動は広がっています。福田自民・公明政権に対して、市民の怒りの声を正面からしっかりと受けとめて、今からでも撤回せよというのが２７万市民の命と暮らしを守る八尾市のとるべき態度ではないでしょうか。
しかし、岐阜県大垣市では、公明党を除く多数で、高齢者に大幅な負担増をもたらし生存権を脅かすとして、この制度の廃止を求める意見書が可決されております。この制度の内容がわかればわかるほど不安になり、切り捨てられるという思いを持つ高齢者の方がふえているのが現状です。
岐阜県大垣市では、全会一致で中止を求める意見書を採択し、自民党会派の議員さんが断固廃止を国に求めていきますとの市民向けの市政報告を配布するなど、党派を超えた大きな怒りの声が高まっております。 このような制度そのものの問題、並びに泉佐野市民も含めた制度中止、見直しの声からも、この条例案には反対するものであります。
岐阜県大垣市の市議会では、自民党議員の提案で制度の廃止を求める意見書が可決されていますし、この３月議会の会議でも、お隣の富田林市議会は後期高齢者医療制度に関する意見書を採択されています。今では534を超す議会で凍結、中止、見直しを求める意見書が可決されており、全国の約３分の１の議会に及んでいます。
代表質問でも紹介いたしましたが、岐阜県の第２の都市であります大垣市では、自民党の市議会会派から後期高齢者医療制度に断固反対、国に対し制度の廃止を強力に要望してまいりますというビラが出され、大垣市議会ではこの制度の廃止を求める意見書が決議されるなど、党派の違いを超えて反対の声が大きく広がっています。国民皆保険制度の国で高齢者の医療を別建てとしているところは、世界のどこにもありません。
○（澤井委員） 守口大根ということで、本来、岐阜県で実際のお漬け物はつくってるんですけれども、これは鑑賞用になさろうとしているんですか。それとも、特産品ということは商品化して出すということですが、最終目的は何ですか。 ○（西岡産業労働課長） 最終的に商品化できればということが頭にないことはないんですが、ただ、生産量とか、いわゆる特殊な大根でございますので、使用用途が非常に限られております。
前段の本会議でも述べましたように、１２の県議会を含む５００余りの地方議会が、中止・廃止など、見直しを求める意見書をあげており、さらに、紹介した岐阜県大垣市議会など、新たに、この３月議会で意見書をあげている議会もあり、その数字は、さらにふえております。また、制度の運営主体である広域連合でも、北海道、東京、京都など、６団体が意見書を可決しています。
例えば、岐阜県大垣市の出来事ですけども、ここでは自民党市議らでつくる自民クラブが後期高齢者医療制度に断固反対のチラシを出しております。そして３月３日、大垣市議会本会議で後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が公明党の反対を除く全会派の賛成で可決をされております。
例えば、岐阜県の各務原市では、桜回廊都市日本一事業として、全長３０キロメートルの桜回廊を整備される計画をスタートされました。現在でも全長８キロの桜並木があり、日本さくら名所１００選にも選ばれ、観光の名所になっております。
◆榎本 委員 今のお話の中で、父子家庭のお父さんへのそういう情報、いろんな情報詰まったそういうものということで、これはちょっと実は岐阜県、ホームページからとったんですけど、パパのファミリー手帳として、岐阜県で、父子家庭のお父さんへという小冊子なんですけど、これ見せていただきましたけども、かなり丁寧に、きっちり１８歳までの、例えば学校の奨学金を借りるにはとか、そういう細かいところまで書かれた小冊子でございます
また、少人数学級の導入の理念について、岐阜県では、すべての小・中学校の学級での導入による少人数学級の指導が基本教科でできるように、加配教員の配置が進められておりますが、少人数学級だけが基礎学力の向上の手段ではないと考えられると言われております。
私が個人的に入手した、これは岐阜県多治見市が制定した多治見市健全な財政に関する条例について、少し紹介します。 多治見市は、平成１８年に隣接する笠原町と合併し、平成１８年４月１日現在の人口は１１万７千３９８人で、１９年度の一般会計の予算総額は２８９億円の都市でございます。
環境省は、平成20年度の主要新規事業としてカーボン・オフセット事業を予算化していますが、岐阜県などの先進事例を踏まえて、吹田市としてこの運動推進にどう取り組もうとされておられるのか、お聞かせください。 次に、障害者支援行政についてお伺いします。
国内では岐阜県が県民運動としてこの運動をスタートさせました。当市においては既に緑化基金が制度化されていますが、緑化基金にカーボンオフセットの発想を加えることで、緑化基金の意義が再認識・再評価され、結果的に基金の充実と緑化の推進が一層図られるのではないかと期待いたしますが、ご所見をお尋ねいたします。 福祉の分野について５点お伺いいたします。
それと、いろんな動きの中で一つご紹介しておきたいと思うんですけれども、３月３日に岐阜県の大垣市議会が、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書というのを可決しました。この意見書は自民クラブから出されたものです。この自民党会派は、後期高齢者医療制度に断固反対というビラを出しているそうです。
中学校におきましては、３年生時に岐阜県高山市や長野県飯田市などへ出かけ、農村体験、農業体験を実施しています。農家に分宿する学校もあり、農村の方々との心温まる交流は、生徒の人間性、社会性の涵養に結びついていると考えられます。この取り組みを平成１４年という早い時期から実施している学校もございます。