泉佐野市議会 2021-03-03 03月03日－01号
公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取組について、「最も大事な取組は新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「コロナ禍から国民の命と暮らしを守ることだ。
公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取組について、「最も大事な取組は新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「コロナ禍から国民の命と暮らしを守ることだ。
我が党の山口那津男代表は、公明党の両院議員総会において、臨時国会の成果では公明党が推進した議員立法の成立も大きいと力説いたしました。具体例としまして、今年７月の豪雨災害の義援金差押禁止法や、新たな働き方改革を法制化する労働者協同組合法、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法特例法を挙げました。
首相は会見に先立ち、国会内で公明党の山口那津男代表と会い、辞任の意向を伝達。山口代表は首相の会見後、記者団に対し、「突然の辞意に大変驚いている。７年８か月、政権を安定させ、直面する大きな課題に共に力を合わせて取り組んできただけに、このような形で辞任されるのは極めて残念な思いだ」と語りました。また、安倍政権の成果について、「７年８か月も政権が続いたということ自体が大きな功績だと思う。
山口那津男代表は、臨時国会の成果について、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を多数成立されたと強調しました。また、公明党の全議員が展開中の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に触れ、現場のニーズを地方議員とともにつかみ、政治に生かすことは、公明党にしかできないと力説しております。来年度予算編成や税制改正に国民の声を反映していこうと呼びかけていました。
2020年度末に設置期限を迎える復興庁について、公明党山口代表は、３月８日に閣議決定された新たな基本方針の中で後継組織を置くことが盛り込まれたことに言及されました。復興・創生期間の残り２年で、堤防や道路の仕上げに加え、人々の生活を立て直すことが必要だ、新しい町ができる中、被災者の孤立を防ぐため、丁寧に相談に乗り、心のケアを行う寄り添った支援が大事だと語っております。
また23日には山口代表も被災地を訪れ、被害調査を行ったところでございます。 それでは、ただ今議長のお許しをいただきましたので、代表質問させていただきます。 １．学校教育について、35人学級についてお尋ねします。 泉佐野市では市費講師を配置して、35人学級を実施していますが、35人学級編制における支援学級在籍者のカウント方法はどのようにされていますか。 次に、通学路についてお尋ねします。
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は、国会論戦を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減などで「公約実現につながる大きな成果を挙げることができた」と力説。年末の予算編成、税制改正に向け、防災・減災対策、中小企業の事業承継、税制の拡充などに総力を挙げると訴えました。
わが党の山口代表は、胃がんの主原因であるヘリコバクター・ピロリ菌、以下ピロリ菌と紹介させていただきます。 ピロリ菌の除菌に対する保険適用の拡大に際して、ピロリ菌検査の助成を行う自治体が全国で増えていると力説しております。今回の質問は全国的に導入されている実態を踏まえ質問いたします。 （巻末参考資料No.10・13ページ参照） 資料では、直近の内容を紹介いたします。
大阪から選出されている議員さんは、皆さん賛成されたようですが、山口代表は弁護士資格も持ち、「附帯決議があっても法案には反対票を投じた」と報道されています。それほど重大で危惧される案件だからでしょう。 この意見書を提案されたのは、本市議会の公明党議員団の皆さんでございます。
そうした要請を踏まえ公明党・山口那津男代表が平成27年２月の参議院本会議で各自治体に人口減少問題への意欲的、自発的取り組みを促す観点から、こうしたペナルティは見直すべきと主張したほか、党内に子どもの医療等検討小委員会を設置し議論、自治体や地方議員の意見を聞き、それを踏まえながら厚生労働省に見直しを強く促しました。
山口代表も「国民に希望が行き渡る、ささやかな一歩かもしれないが、その一歩を大切に取り組みたい」と語っております。 さて、国際社会は今、大きく変化しております。グローバル化の進展によって各国の相互依存関係は、これまでになく深まり、日本の景気は世界経済から大きな影響を受けています。
このため、我が党の山口代表が安倍総理に対し、アベノミクスによる経済成長で税収が大きく伸びたことを踏まえ、「アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも、効果が及ぶ政策を」と訴え、無年金者対策については、消費税率の引き上げを待たずに前倒しで実施するように主張、今回の運びとなりました。 そこで質問をいたします。無年金者の掌握と影響について、担当部局はどのように認識をしておりますか。
我が党の山口代表は、今国会で実現する可能性が強まっている18歳選挙権に関して、「諸外国、特に先進国では、18歳選挙権を認める例が圧倒的に多く、むしろ日本が遅すぎた感がある。18歳以上の国民が主体的に自覚を持って政治に参加する気風を育てていくのが大事だ」と強調しました。「18歳に至れば、社会人として世に出て、それなりの発言権や責任も問われる。
このサービスは、2010年、全国で初めて山口県下関市立図書館で導入されました。現在では、11自治体、22館が導入しています。ほとんどの自治体が読書通帳を小学生以下の児童・生徒に無料配布したり、山口県萩市の事例では、子どもを授かったお母さんに母子手帳と一緒に読書通帳とお薦めの本リストを配布しています。 100冊チャレンジである企画等を実施し、子どもたちの読書活動の促進を推進している事例もあります。
山口代表から、今月29日から召集される臨時国会では、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を速やかに進めるために、土砂災害防止法の改正を進める話がございました。 先月発生した広島市の土砂災害で、土砂災害警戒区域の指定が進まない、また危険個所の周知が十分でなかったなどの報道があったが、本市の土砂災害警戒区域の指定状況はどうなっているのか。
公明党の山口代表は、11月22日、国会内で行った記者会見で、党女性防災会議が実施した女性の視点からの行政総点検の調査結果を発表しました。この調査は、10月１日から１カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものです。 本市におきましても、担当部局のご協力を得て実施させていただきました。
一方、山口県防府市議会や千葉県柏市議会では、平成22年12月に外国資本による土地の買収等に関する法整備を求める意見書が全会一致で採択されています。地方都市でも他人事ではないのです。 さて、財政難で限りなく有効な手段を使って、この財政難を乗り切りたい大阪府や本市におきまして、有利な結果を求めていく中で、外国資本に翻弄されることがあってはなりません。
また、兵庫県佐用町以外にも、今年は福岡、山口、岡山で豪雨被害が発生しました。 さらには豪雨被害以外にも、８月11日には駿河湾沖を震源とする静岡地震が発生し、死傷者が300名を超えました。すべての災害によって亡くなられた方々のご冥福と一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 このように今年の夏は、異常なほど全国各地で自然災害が相次ぎました。
山口県の防府市では、通常１カ月相当と同量の雨がわずか半日で降り、土砂災害によって老人施設の入所者が犠牲になりました。 昨今、台風による被害も甚大化しており、際立つ被害として今年８月、兵庫県佐用町では台風９号接近による影響で24時間雨量326.5ミリの観測史上最大の雨量を記録、作用川の水位は8.4メートルに上昇し、濁流で護岸が完全に損壊いたしました。