大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号
また、取り決めた養育費の履行確保を目的とした保証会社との保証契約も必要となる保証料の補助についても、併せて取り込んでいく方向で考えております。これが正式に確定すれば、そのリーフレットにもこの御案内をして、そういう活用が図られるように取り組んでまいります。 ○品川大介 議長 ９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員） ありがとうございます。
また、取り決めた養育費の履行確保を目的とした保証会社との保証契約も必要となる保証料の補助についても、併せて取り込んでいく方向で考えております。これが正式に確定すれば、そのリーフレットにもこの御案内をして、そういう活用が図られるように取り組んでまいります。 ○品川大介 議長 ９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員） ありがとうございます。
また、受け取り支援では、履行確保のために保証会社と保証契約を結ぶ際に必要となる保証料の初年度について、最大５万円補助を考えております。 この２つの事業により、子供たちが生まれ育った環境によらず、心身ともに健全に成長していただけるよう、子育て支援のさらなる充実を推進してまいります。 ○品川大介 議長 ２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございました。
私は、令和３年３月の予算特別委員会において、この事業については、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、令和３年度から拡充される養育費確保強化に係る国事業を活用して実施するとお聞きしておりました。
また、法的な対応といたしましては、市道にはみ出した樹木などにより、自動車や歩行者の安全な通行を確保するための空間である建築限界を侵害し、市道の通行が著しく困難になり、かつ著しく公益違反であり、他手段で履行確保が困難な場合は道路法第７１条に基づきまして、所有者に措置命令を行い、それでも従わなかった場合には行政代執行の手続を取る必要があります。
また、今年度、養育費の履行確保に資する取組としまして、公正証書等の作成費用を補助する事業の開始に向けて準備しているところでございます。 以上が子ども家庭課が独り親家庭に対して実施している自立支援事業でございますが、その他、他課の事業ではございますけれども、市営八木住宅を母子世帯専用住宅として確保しております。
公正証書等の作成費用の補助は離婚後の養育費確保を支援することを目的としており、独り親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化の促進、継続した履行確保を図ろうとするものです。債務名義化することによりまして、養育費を実際に支払ってもらえない場合に、相手の給与や貯蓄などを差し押さえるなどして養育費を確保する手続を活用することが可能になります。
◎石橋敬三健康福祉部長 この事業は、ひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るためのものでございます。 補助の内容ですが、養育費の取決めに要する費用のうち、公証人手数料令に定められた公証人手数料や家庭裁判所の調停申立て、または裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類の取得費用、連絡用の郵便切手代を助成いたしまして、公正証書の作成等を支援するものでございます。
◎石橋敬三健康福祉部長 この事業は、養育費の受け取りが子どもの重要な権利であり、養育費の支払いが親の強い義務であることを当事者や社会が認識する契機とするため、公正証書作成等に係る本人負担費用等を助成することで、ひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した養育費支払いの履行確保を図るものでございます。
この事業については、さきの代表質問において我が会派からも申し上げましたが、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、国政で我が党も主張する中、養育費確保の強化が図られた国事業を活用するものと認識しております。
◎中野勝児童部長 まず初めに、独り親家庭支援の新規事業といたしましては、養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成などに要した経費の補助、家庭裁判所や公証人役場への職員の同行支援を実施いたします。
そのため、養育費の継続した履行確保を目的としまして、公正証書等による養育費の取り決めを交わされた方を対象としまして、養育費保証会社と養育費保証契約を締結された場合に、本人さんが負担する初回保証料を補助するものでございます。
国事業である離婚前後親支援モデル事業の令和３年度概算要求において、養育費の履行確保の拡充が含まれており、これは我が党が主張したものですけれども、本市の養育費確保の取組について、この補助金も活用して積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
本市では履行前の段階から、養育費確保を目的とした弁護士相談を実施させていただいておりますけども、その後のサポートとして、新たに公正証書等による契約を交わされた方を対象に、養育費の継続した履行確保を目的とした養育費保証会社と養育費保証契約を締結された方の初年度、本人負担分を補助するモデルを実施させていただきたいと思っています。
本市においては、離婚前の段階から、養育費確保を目的とした弁護士による専門相談を実施していますが、その後のサポートとして、公正証書等による契約を交わされた方を対象に、養育費の継続した履行確保を目的として、養育費保証会社と養育費保証契約を締結された方の初年度本人負担分を補助するモデル事業を実施いたします。
次に、養育費の確保の取り組みについてですけれども、次年度からは養育費の取り決め内容の債務名義化の促進を図るという目的のための公正証書作成のための経費補助の実施、そして債務名義化しても養育費の支払いが滞る実態もありますことから、一定の条件の中で民間保証会社による養育費の立てかえ払いの支援も実施するなど、養育費の継続した履行確保を図るためのトータルサポート事業を開始していきます。
また、債務名義化されても養育費の支払いが滞る場合もありますので、民間事業者を活用して養育費を確保する明石市の試験的な取り組みというのも参考にしながら、継続した養育費の履行、確保に向けた取り組みについて、より具体的に大阪市として検討していきます。
また、大阪労働局から大阪府最低賃金改定に伴う発注時における配慮として、業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう配慮を要請する旨の文書を収受した際にも、改めてその内容を庁内に通知し、周知を図っているところでございます。 今後とも機会を捉え、適切な予定価格の設定について周知を徹底してまいります。
不合理な待遇差を解消するための規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、また行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続きの整備が盛り込まれています。 本市の職員数を申し上げますと、平成30年４月１日現在で、正規職員が542名で、非常勤嘱託員が34名、臨時的任用職員が41名、任期付短時間勤務職員が48名、パートの臨時嘱託員が184名の合計849名となっております。
実際に除去を命じるか、あるいは除去をするか否かは別にしましても、履行確保のための手段の整備が交渉を有利に進める一助になろうかとも思います。 引き続き本件につきましてもご相談に乗っていただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、続きまして、大綱４項目め、船場西公園歩行者デッキについてお伺いします。
これまでも入札・契約過程の公平性、公正性及び透明性を高めるために、必要に応じて契約制度の改正を行っており、引き続き、競争性の確保、向上と適正な履行確保ができるよう制度運用に努めてまいります。