八尾市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
あと、中古住宅流通促進補助制度で、近居・同居ということを、私も提案させていただいたところなんですけれども、その辺り、今現状どうなっているか、教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏） 建築部長。 ◎建築部長（田中孝房） 中古住宅流通促進補助制度につきましては、ちょうど今で丸２年が経過したところでございます。
あと、中古住宅流通促進補助制度で、近居・同居ということを、私も提案させていただいたところなんですけれども、その辺り、今現状どうなっているか、教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏） 建築部長。 ◎建築部長（田中孝房） 中古住宅流通促進補助制度につきましては、ちょうど今で丸２年が経過したところでございます。
近居同居促進マイホーム取得補助制度の予算をなぜ削減したのか。 要旨３ 女人高野など日本遺産のストーリーを最大限に活用し、市のおもてなしとお金を落としてもらえる戦略は。 要旨４ 路上喫煙の制限に関する条例施行について。河内長野駅、千代田駅、三日市町駅の周辺の喫煙場所は慎重に熟慮を重ねて決定されるのか。 要旨５ 南花台スーパーシティ構想の実現に向けての必要な５つの項目は決まったのか。
具体的には、来月の１月号広報において、近居同居促進マイホーム取得補助制度を活用して本市にＵターンされた世帯や不動産事業者のインタビュー記事、市の補助制度等を掲載する予定であり、親世代が家族を呼び戻すきっかけにしていただきたいと考えております。
今後は、大胆な財政健全化と新たな財源確保を図り、公共施設の適正な管理運営、交通不便地域や高齢者等交通移動弱者への支援、少子化対策の推進、第３波に備えた新型コロナウイルス感染症対策を講じていただくとともに、近居同居促進マイホーム取得補助の継続と日本遺産を活用した観光施策により定住人口と交流人口の増加を図り、地域経済の活性化に取り組んでいただくことを意見として申し上げ、令和元年度決算については賛成といたします
しかも、それらの物件の多くは売れ残ることもなく、新しい方が入居されておりますが、このような新築物件を購入された方の中で近居同居補助を受けられた方はどの程度おられるのか、お聞かせください。 ○議長（三浦美代子） 竹内部長。 ◎都市計画部長（竹内一生） お答えします。
河内長野市では、人口減少対策及び移住施策としまして、近居同居促進マイホーム取得補助制度を実施しております。本制度では、若年世帯や子育て世帯の転入・定住を促進することで、若い世代の転入促進や地域社会の活性化を目指し取り組んでおります。昨年度の実績としましては、１２３世帯の申請があり、半数の６１世帯は市外からの転入となっております。
例えば、今一生懸命頑張ってくれている近居同居促進マイホーム取得補助制度をさらに拡充するとか、空き家バンク制度の抜本的な拡充、こういった転入促進策に力点を置くというのは今すぐできることだと思いますから、やるべきだと思います。
◆１４番（石垣直紀議員） これやっぱり注意していただきたいのは、やっぱり近居・同居をする人によったら、その費用が賄えるわけですから、評判はいいですわね。そらいいでしょう。ただ、でも評判がいいということよりも、これが本当に行政が助成するべきものかなというところを、もう１回、再考願いたいというのが僕の思いです。
その上で、政治姿勢も含め、予算案で評価できる点は、１番目、国と府による国民健康保険のさらなる値上げを抑制、２番目、民間保育所の定員増への補助、３番目、中学校での全員給食実施のための調査研究費の確保、４番目、高齢者お出かけ支援制度の継続、５番目、受動喫煙対策費の確保、６番目、高齢者の運転免許自主返納への支援新設、７番目、ごみのふれあい収集に粗大ごみを追加、８番目、近居同居住宅取得補助を拡充して継続、９
要旨２ 住宅環境充実の親子近居同居促進マイホーム取得補助制度の補助金使用を市内に限る条件追加についての進捗は。件名３ 道路基盤整備について。 要旨１ 市道三日市高向線、通称よしや峠の道路拡幅工事の現在の進捗は。 要旨２ 高齢化が進む中、市道での転倒事故などが起こらないよう再舗装維持管理計画を見直してはどうか。
さらに、近居同居促進マイホーム取得補助制度の拡充や、様々な媒体を活用した本市の魅力発信に努めるなど、定住・転入を促進する施策に取り組んでおります。 ほかにも、昨年５月に本市が日本遺産に認定されましたが、市外からの観光客で活性化を図ることに加え、市民の多くがシビックプライドを持つ効果が得られたと感じております。
次に、定住・転入促進の取組として、これまで実施している親子の近居同居促進マイホーム取得補助制度を拡充し、祖父母や兄弟と近居同居する子育て世帯も対象とすることで、さらなる定住・転入の促進に努めてまいります。 南花台スマートエイジング事業につきましては、ＵＲ団地集約跡地の活用による地域活性化を進めるなど、丘の生活拠点としての機能充実を図ってまいります。
要旨１ 親子近居同居促進マイホーム取得補助金事業の成果と今後の取り組み。 要旨２ 古民家民泊の課題と解決に向けた取り組みについて。件名３ 市立市民運動場及び市立市民総合体育館の駐車場有料化に係る減免対応について。 要旨１ 減免条件と内容及び採算性はいかに。
○中野居住政策課長 同じく、１９節負担金補助及び交付金の耐震対策推進事業及び多世代近居・同居支援事業につきましては、補助金申請の増加に伴う経費でございます。 ○岡田北部整備推進課長 同じく、５目北部整備費、１７節公有財産購入費につきましては、安威川ダム周辺整備事業による土地購入に伴う経費でございます。 ○藤田道路交通課長 ６４ページをお開き願います。
◆１番（三浦美代子） 本市では、近居・同居施策で、親世代の住んでいる交野市に子育て世代を呼び込んでいます。また、いざ保育施設に預けようと申し込もうとしたら、書類には、親が近居か同居か、元気かどうか、そのようなことを記入するようになっています。親世代が近くにいたら不利になるのではないかと心配されるお声をよくお聞きいたします。
三世代家族推進事業につきましては、増額補正ということで、近居・同居いう形の施策が進んできたのかなということを創造するわけですけども、主にこの近居・同居、どのような形が一番多かったのか、その件数についても教えてください。 ○石垣 委員長 永野住宅都市政策課参事。
６０ページ、４項都市計画費、１目都市計画総務費は、申請件数の増加に伴い、耐震対策推進事業や多世代近居・同居支援事業の補助金及び細街路等の整備に係る補助金や土地購入費を追加するものでございます。５目北部整備推進費は、安威川ダム周辺整備に係る土地購入費でございます。
生活困窮者自立支援制度においては、相談者の身になって粘り強い対応により就職に結びつけ、その後も自立するまで寄り添う支援を行っていること、また、全庁的な視点で役割を明確化する防災・減災対策を行うこと、会派として訴え続けてきた親子近居・同居マイホーム取得補助制度が確実に成果を上げてきたことを確認しました。
要旨２ 河内長野市親子近居同居促進マイホーム取得補助制度について。 (1) マイホーム取得補助制度は来年３月で終了するが、この事業の評価は。 (2) 引き続き継続するならば、補助金の使い方として市内事業者で使うように設定してはどうか。昨年９月議会の日本共産党の質問で「検討する」と答弁しています。件名７ 消防の広域化について。
この議員御指摘の近居・同居というところは、安心感につながるものとして、１つ、一定の効果も期待できるところでもございますので、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えているところでございます。