大東市議会 2023-03-13 令和５年３月13日予算決算委員会街づくり分科会－03月13日-01号
さらに、今度の出てくる実績でも、要は居住誘導区域からも外れるという形の中で、知りて、けど、なかなかこの現状であったり高齢化であったりとか、またさらに資産価値であったりとか様々な要因でなかなかそこから離れられない、離れにくいという現状を把握しているけど、なかなか、要は移転に踏み込むような補助事業にはいかない。こういう状態なんですかね。その辺ちょっと認識を教えていただけますか。
さらに、今度の出てくる実績でも、要は居住誘導区域からも外れるという形の中で、知りて、けど、なかなかこの現状であったり高齢化であったりとか、またさらに資産価値であったりとか様々な要因でなかなかそこから離れられない、離れにくいという現状を把握しているけど、なかなか、要は移転に踏み込むような補助事業にはいかない。こういう状態なんですかね。その辺ちょっと認識を教えていただけますか。
立地適正化計画は、コンパクト・プラス・ネットワークの理念の下、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定め、高齢者や障害者をはじめとする市民の方が公共交通により医療、福祉施設、商業施設などの生活利便施設にアクセスできるよう公共交通中心のまちづくりを推進していくものです。
先ほど水落委員がされておられました急傾斜地及び土砂災害の危険区域のレッドゾーンのところの移転のやつですね、成果説明書の６６ページ、質問自体はもう水落委員がされてましたので、あれなんですけど、この前の都市計画の基本方針のときでも、ちょっと述べさせていただきましたけれども、現在、レッドゾーンを居住誘導区域から外そうという形を進めている中で、もちろん安全対策として必要な措置だというふうに理解するところではあるんですが
あと、昨日少し議論が出かけてたんですけど、居住誘導区域からイエローですね、土砂災害警戒区域を外していくという、そういった議論も一方でなされているようなんですけども、この北条まちづくり事業との関連とか、整合性というのはどのような話になっているんでしょうか。 ○酒井 委員長 萩原公民連携推進室課長。
現在の立地適正化計画におきましても、現在時点からレッドゾーンは居住誘導区域には入っておりません。今後も、レッドゾーンを居住誘導区域に入れる予定は今のところ考えてございません。
本計画の中で、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、公共交通の便利な地域への居住を促す居住誘導区域や、病院、商業施設などの生活利便施設の立地を促す都市機能誘導区域を市街化区域内に設定し、計画的な居住誘導により人口密度の維持を図るとともに、都市機能の集積により生活利便サービスの維持、確保を目指してまいります。
また、本市が今年度策定する貝塚市立地適正化計画におきましては、本市の主要4駅及び水間鉄道各駅を中心とした居住誘導区域を設定する予定であり、沿線人口の集積を図ってまいります。さらに、今後も安全輸送の確保を図るため、水間鉄道が実施する老朽化した鉄道施設の更新に対し、引き続き支援を行ってまいります。
改定の内容につきましては、本市が目指すまちづくりとの整合を図るため、居住誘導区域と都市機能誘導区域を見直しするとともに、本手引きの改定を受けまして、計画的かつ着実に必要な防災・減災に取り組むこととして、本市地域防災計画などを基に防災指針を新たに定めました。 なお、令和３年１１月にはパブリックコメントを実施しております。
検証結果といたしましては、居住誘導区域内の人口密度が想定よりも緩やかに減少していることや、都市機能誘導区域内における都市機能がおおむね維持されていることを確認しております。
また、居住誘導地域や、その近くにある市街化調整区域等の潜在ストックは、積極的に開発し、都市インフラの効率化を推進するとともに、居住者を誘導してコンパクトシティー化を図るべきだと要望いたします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、２回目の質問です。
２点目に、準工業地域に設けられている日照権確保の制限が居住誘導区域内の指定外であるとして、改正条例では旧条例の１９条が削除されております。既に、準工業地域にお住まいの方々が、このことにより不利益を被ることはないのか、お伺いいたします。 ３点目に、第５条の開発者等の責務の見直しについて、お聞きします。
そして、賛否両論があるとは存じますが、災害エリアからの居住誘導を含めた対策も、将来的なものを見越した上で検証や可能性も考慮いただきたいとお願いをしたいと思います。 では、次に、福祉避難所の問題について、お伺いをします。 福祉避難所や福祉避難施設について、これらの定義、位置づけや運用の仕方、手順等をお示しをください。 また、受入想定人数はあるのでしょうか。
64 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市といたしましては、議員御指摘の居住誘導や定住促進につながる奨学金返還支援制度について、他の自治体の動向も注視し、検討を進めてまいります。
次に、居住誘導の考え方につきましては、公共交通の利便性や機能集積、基盤整備といった要素がそろう駅周辺においては、市外からの転入やライフステージの変化による市内郊外部等からの転居といった需要の機会を捉えて、駅前への居住誘導により、歩いて暮らせるまちづくりを推進することが必要だと考えております。
本市の場合、今のご説明ですと、個別計画ということですので、全体配置、もちろん、どこに住民にたくさん住んでいただいて、そのエリアにどんな施設が必要なのかということの大もとの立地適正化絡みもあろうかとは思うのですけれども、本市の場合、今あるところは全部、立適で居住誘導区域になっているので、全体にきちんと配置をしていくという方針なのだとは思うのですけれども、その施設が必要とするのかどうかということは、全て
立地適正化計画策定のスケジュール、3の(5)でお聞きですが、立地適正化計画というのは田中議員はよくご存じだと思いますが、市街化区域内に居住を誘導する居住誘導区域及びその居住誘導区域内に医療、福祉、商業施設などの都市機能の増進施設を誘導する都市機能誘導区域を定めるということになっております。本計画に際しましては、2箇年の策定時間を要しています。
また、立地適正化計画において、居住誘導区域を設定し、当該区域への円滑な居住の誘導を図るため、空き家等の有効利活用策とコンパクトシティの形成に向けた取組の連携が必要であると認識しています。 今後も、国の施策や補助メニューを注視しつつ、空き家等の対策を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
その中で、先行実施をされている自治体でございましたり、不動産関係者様からのヒアリングの結果としましては、なかなか補助事業による明確な居住誘導という効果が少し見えにくかったかなと考えております。その制度化について断念をしたという経過があったものでございます。
私の住んでる山手台もそうなんですけれども、今後、特に茨木市立地適正化計画で居住誘導区域に指定されている地域で、地域医療体制が希薄なところに対して、医療機関の誘致等を、ぜひ茨木市が率先して力を入れていただきたいというふうに希望するんですが、いかがでしょうか。 ○友次議長 北川健康福祉部長。
◆委員（稲森洋樹） コンパクト・プラス・ネットワークで、長期的な生活利便性の維持向上のために、居住誘導というのが叫ばれて久しいわけでございまして、八尾市もこれ見習って、既に、立地適正化計画を策定いただいております。