茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
本年５月、茨木市住宅建築物耐震促進計画を居住政策課が中心にまとめられましたが、各課にその内容がきっちり落とし込みができているのかと不安になりました。 ブロック塀の点検、啓発は審査指導課、撤去の補助は建設管理課、通学路は学校教育推進課、一体、誰がブロック塀の撤去等安全対策を統括しているのか。撤去状況は誰が把握しているのか。横の連携がちゃんとできておらず、責任の所在が不明確であります。
本年５月、茨木市住宅建築物耐震促進計画を居住政策課が中心にまとめられましたが、各課にその内容がきっちり落とし込みができているのかと不安になりました。 ブロック塀の点検、啓発は審査指導課、撤去の補助は建設管理課、通学路は学校教育推進課、一体、誰がブロック塀の撤去等安全対策を統括しているのか。撤去状況は誰が把握しているのか。横の連携がちゃんとできておらず、責任の所在が不明確であります。
４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課及び道路課、公園緑地課に係る管理事務事業並びに市民主体のまちづくり推進事業、景観形成協議推進事業、細街路等整備事業、建築指導行政事業、耐震対策推進事業、土地開発公社運営貸付事業、駅周辺再整備基金積立事業等に係る経費でございます。
○中野居住政策課長 空き家といたしまして、居住政策課で対応いたしました新規の相談の件数でございます。 過去３年度分で申し上げます。平成２９年度は２３件、平成３０年度は１５７件、令和元年度は４６件でございます。平成３０年度につきましては、大阪北部地震及び平成３０年の台風２１号の影響により、相談が増加したという特徴があります。
○西野建設管理課長 令和２年度からは、居住政策課が創設した緊急輸送路沿いのブロック塀の耐震化補助金において、その対象外となるブロックについても補完する事業と位置づけし、補助事業を継続して行っております。 申請件数については減少傾向でありますが、今後につきましても、他市の動向や国費、府費の補助制度を見きわめながら、対応してまいります。
現在は、居住政策課の事務分掌であります、住宅の相談及び情報提供に関することにおいて対応しておりますが、これからますます複雑化、多様化していく分譲マンションに関するさまざまな課題への対応を明確にするため、分譲マンションの維持管理、建てかえ等に関する事務について、今後、事務分掌へ位置づけてまいります。 情報格差の是正についてでございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課、道路交通課及び公園緑地課に係る管理事務事業並びに市民主体のまちづくり推進事業、中心市街地活性化推進事業、景観形成協議推進事業、民間建築物耐震対策推進事業、開発指導行政事業、細街路等整備事業、建築指導行政事業、駅周辺再整備基金積立事業及び土地開発公社貸付事業
本来、住宅政策というのは、国が取り組む政策課題であるというふうに私は思っておりまして、自治体は公営住宅の建設や管理が主な業務内容であったものが、本市でも住宅政策の必然性から、居住政策課が設置されているというふうに思います。 改めて、市の役割についてお尋ねをしたいと思います。
回答者の４割の家屋で修繕が未完了で、うち高齢者世帯が８割との実態が浮かび上がってきたというふうに報道されていたんですけれども、茨木市も居住政策課で昨年度アンケート調査も行われて、その後の施策展開にも生かされたと思っております。
これを一応全庁的に、これは相談支援課だけの問題ではなく、住宅であったら居住政策課のところ、あと情報共有であったら、まち魅力発信課とか、そういうところで、きちんと全庁的に取り組んでくださいねということは、相談支援課からも多分、発信をしていただいていると思いますし、そこはわかっていただいていると思います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課、道路交通課及び公園緑地課に係る各課の管理事務事業、並びに市民主体のまちづくり推進事業、中心市街地活性化推進事業、景観形成協議推進事業、民間建築物耐震対策推進事業、開発指導行政事業、細街路等整備事業、建築指導行政事業及び駅周辺再整備基金積立事業に係る経費でございます
最後に、私が本会議で質疑させていただきました住まいの確保についてなんですけれども、改めて、居住政策課等にかかわってほしいなという思いでちょっと聞かせていただきたいんですけれども、現在、例えば生活保護の方や生活困窮者の方に対して、住まい確保の支援策というのがありますが、まずそれについて、どんな内容なのかということをお聞かせください。
災害時の相談事業について、居住政策課、相談支援課、政策企画課、建築課等が住まいの窓口機能を果たされたと思います。庁内において情報の共有や集約などは、どのように行われたのでしょうか、お聞かせください。 次に、居住支援事業についてです。 居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、都道府県が指定し、国が支援をするものです。
○福岡市長 今、居住マスタープランのお話が出まして、こちらのほうは居住政策課が中心になって進めていくことになるかと思いますけども、全市的に福祉の面も含めまして、未来予測をしっかりして進めていきたいと考えております。
それからもう１点、最後のいばきたのところで、これからのまちづくりで空き家とかを活用できる開発許可の運用基準を緩和したということなんですけれども、具体的にどこがどういうふうに、その空き家を居住政策課所管になるのかとは思うんですけれども、市外というかその周辺の人たちに、こういう空き家があるので、こういうことができますよというような、そういうことを進めていくのは、どういう手法で進めていかれるのか、他府県とかでは
平成２９年４月に居住政策課が設置されまして、空き家に関する相談窓口を一元化しました。相談内容によりまして、関係課へ引き継ぐ場合もございますが、情報は共有して管理をしております。 また、指導継続物件につきましては、基本的に当初から対応しております課で対応ということになっておりますけれども、現地に同行するなど情報共有、連携に努めております。
空き家を含め、住まいに関する総合的な窓口であります居住政策課において対応するとともに、相続や管理、活用などの内容に応じ、各種団体等の紹介や情報提供をいたしております。また、指導を行う際にも、改善につながるような相談ができるよう、関係機関の情報提供等を行ってまいります。 周知の方法です。
○青木委員 空き家、空き室の話も今、出ましたけれども、居住政策課に質問したいと思います。 私の個人的なことですけれども、めいっ子が兵庫県の神戸市北区に引っ越しをしたんですけれども、駅近５分のところに住んでいたのが、何でそちらに引っ越したんだろうと思っておりましたが、先日訪れたときに、その理由がよくわかりました。
現在のところ、特定空き家になりそうなものとして指導を行っているものはありませんので、従来の指導方法と余り変わってはいないんですけれども、この４月に新たに居住政策課というのができまして、空き家に関する相談窓口を一元化しております。 内容によりまして、関係部署への引き継ぎ等を行っておるんですけれども、情報は一定共有して行っているという状況でございます。
現時点では、居住政策課を中心に所有者の意向確認と利用者希望のマッチングに取り組む、空き家活用の促進、農とみどり推進課で進めてまいります、集落営農や農業体験ファームへの支援、地域の希望に応じた農業の勉強会の支援や商工労政課で取り組みます、市内の農業者と飲食店をつなぐきっかけづくり、市街地新生課と連携して進めております、まちなかマルシェの開催に向けた検討など、農業の活性化に向けた取り組み、また、先ほどの
次に、今年度新設された居住政策課について、伺います。 まず、職員体制と役割について、お聞かせください。 また、住まいの窓口機能をどのように担われるのか、お聞かせください。 ○上田嘉夫議長 岸田建設部長。 （岸田建設部長 登壇） ○岸田建設部長 公営住宅の耐震化、高齢化の課題に対する取り組みや空き室の活用についてでございます。