大阪市議会 2017-11-30 11月30日－06号
保育士の人材確保についても、これは民間保育士の新規の保育士さんが働きやすく就職しやすいというような就職支援制度、さまざまな家賃の援助であったり借り上げの補助、さまざまな制度を活用しながら保育士さんがこの大阪で働いていただけるような策も同時にとっているところであります。 公立保育所を退職しました保育士の欠員の補充については、一般の任期付保育士と本務保育士を採用して対応してきたところです。
保育士の人材確保についても、これは民間保育士の新規の保育士さんが働きやすく就職しやすいというような就職支援制度、さまざまな家賃の援助であったり借り上げの補助、さまざまな制度を活用しながら保育士さんがこの大阪で働いていただけるような策も同時にとっているところであります。 公立保育所を退職しました保育士の欠員の補充については、一般の任期付保育士と本務保育士を採用して対応してきたところです。
また、再延長を受けるには、ハローワークの就職支援制度等を必ず利用している必要があります。 以上です。 ◆井上 委員 本当に大きな変更点がたくさんあるんですけれども、今聞かせていただきまして、私は特にここが問題やなと思うのは、平成１９年１０月１日以降だったものが、新制度では申請時期に２年以内に離職した方とのことです。この点なんですけれども、今完全失業者が２３８万人になっています。
職業訓練を行う就職支援制度よりも、現在、市が行っている母子等就労支援員の増員が必要ではないでしょうか、お聞きします。 注意欠陥多動性障害など、社会的にケアが必要な人に就労支援は同じようにはできませんし、無理をさせては、かえって症状がひどくなることになります。就労年齢の中には、そういう人もいます。
本当に強力な就職支援制度なんで、これもっと八尾の方に、周知を徹底していただきたい思うんです。この制度そのものが雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練によるスキルアップで、早期就職を後押しする、こういう大事なあれで、また本人の収入が月８万円以下など、一定要件を満たす人には、職業訓練事業給付金が支給されるわけです。
そこで、ハローワークとの連携で、若者と高齢者を含む就職支援制度創設と窓口相談の常設が必要であると考えます。答弁を求めます。 次に、中心市街地活性化についてです。市は、「商業タウンマネージメント事業計画策定のタイムスケジュールにつきましては、事業計画の申し出をされている商店街は、平成１７年度で策定される予定でございます」と答えていますが、その後の拡大、進捗状況をお尋ねします。