池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
また、アルコールチェックを怠ると、今後は安全運転管理者の業務違反となり、罰則の適用にもつながりますが、行政としても重要な取組となり、今後の就業規則等での反映も必要と考えますが、対応についての見解をお伺いいたします。 次に、先般、地域福祉計画に向け、理想の地域づくりに向けた地区住民懇談会が開催され、歩道や車道の整備が話題となり、歩道を横断する車道の傾斜の問題提起がありました。
また、アルコールチェックを怠ると、今後は安全運転管理者の業務違反となり、罰則の適用にもつながりますが、行政としても重要な取組となり、今後の就業規則等での反映も必要と考えますが、対応についての見解をお伺いいたします。 次に、先般、地域福祉計画に向け、理想の地域づくりに向けた地区住民懇談会が開催され、歩道や車道の整備が話題となり、歩道を横断する車道の傾斜の問題提起がありました。
人員の配置につきましても、指定管理者のほうで労働基準法とか、就業規則を遵守しながら設置はしているというふうに認識はしております。 ○杉本 副委員長 天野委員。 ◆天野 委員 ということは、現在でも若干休みが取りにくかったりとか、子どもさんの目配せするのに、やはりもう少し余裕があるような人材ですね、配置とかというのもあっていいんではないかというような声があります。
一般的に労働条件の不利益変更につきましては、労働協約の変更または就業規則の変更による場合に変更できるものとされております。労働協約の変更による場合は、労働組合法第１７条の規定により、事業場の４分の３以上の労働者で組織する労働組合と労働協約を締結する必要があります。
感染症などの感染を防ぐためにも、リモートワークそのものを否定するものではありませんが、今後リモートワークを実施していくにしてもですね、自宅での業務は精神的にも大きな負担となりますし、残業時間にするのか、休んでいるときに仕事をした場合どうなるのかとか、具体的に労働条件をどうしていくのか、また就業規則なども決めていく必要が今後出てくると思うんです。
◆委員（畑中一成） 今回、雇用調整助成金ですとか、そういった、いろいろと新しい制度がどどっと出てきて、手続が意外に複雑だったりとかいうことで、非常に注目されているわけなのですが、そういたしましたら、これは、就労に関わる問題全般を扱うということになりますと、例えば、就業規則とか、そういったもののアドバイスなんかもされていたということでいいのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 大保課長。
また、令和２年５月２９日付の厚生労働省と内閣府による合同通知、保育所等における保育の提供縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇等の取扱いについてにおいて、施設長はやむを得ず職員を休業させる場合には、休業させたことに対する手当を支払うよう就業規則に定めるなど、労働者が安心して休むことができる体制を整えていただきたいとの内容が改めて示されたことに関し、市内全施設の施設長宛て同通知を送付し、職員
これに先立って発表された厚生労働省の指針には、ハラスメントへの意識啓蒙である社員研修・講座の実施、相談窓口の設置や就業規則の整備、発生後の調査体制の確立などが盛り込まれました。
◎春田 産業振興課長 本事業の概要でございますが、本市における女性が働きやすい職場を拡大し、女性の雇用及び就労の促進を図ることを目的とし、一定の市内中小企業者が行う事業所内での女性専用トイレやシャワールーム、更衣室及び子育てスペースなどの整備、並びに女性活躍のための社内研修、就業規則の変更などに伴う費用の一部を補助するものでございます。
次に、女性雇用環境整備補助事業につきましては市内中小企業が行う女性専用トイレやシャワールーム、更衣室及び子育てスペース等の整備並びに女性活躍のための社内研修、就業規則の変更などに伴う費用の一部を補助するものでございます。
◎春田 産業振興課長 平成３０年度の主な実績につきましては、申請支援した国のものづくり補助金の採択数が１６件、応募支援した府の企業顕彰制度の表彰が４件、人材採用やＩＴシステム導入関連の支援が７件、ビジネスマッチングによる取引開始が１件、創業に向けた事業計画策定支援が１件などであり、また、事業承継、就業規則などをテーマにした各種セミナーを開催しております。
提出の際、根拠資料として就業規則及び給与規定等を添付していただいております。計画提出後、市では加算額を上回る賃金改善を行っているかなどをチェックさせていただくところでございます。 年度終了の際には、実績報告及び支給内訳書など書類の提出を義務づけられ、市ではチェックしているところでございます。 以上でございます。
民間企業においても、労働関係法令によって、特に懲戒規定は就業規則で定めなければならないとされています。 その趣旨は、労働法の教科書では、罪刑法定主義類似の要請があると説明されています。すなわち、このような場合には、このような処分をする。このような場合というのを要件といい、こうするというのを効果といいますが、懲戒、分限に関する要件・効果をあらかじめ定めることで、処分される側が不意打ちを受けない。
特に最近では企業の社内規程の中の就業規則の中に、報・連・相の徹底を記載しているところが多いと聞きます。 そこでお聞きいたしますけれども、泉南市役所内の報・連・相は、現在どうなっているのか。
このほか事業継承、就業規則などをテーマにした各種セミナーの開催、訪問による経営相談などを実施しております。 次に、国や府のさまざまな産業振興施策に対しては守口門真商工会議所や地域金融機関と連携して事業者向けの説明会を開催するなど、事業者にとって有益となるような国や府の補助金などを活用していただけるような情報発信や相談対応を行ってまいります。
当然、労働条件は明示されてますか、はい、就業規則ちゃんと交付していますか、はい、と。
◎上村 生活福祉室長 今回まとめて労働関係法令遵守というところで考えておりまして、労働条件を明示していただくということでありますとか、あと就業規則、これが整備されておるかということ、あと最低賃金以上が支払われておるかというところなど、今現在その定着化についてそういったデータというものは実はとっておりませんので、今回行うに当たりましては、例えば半年後の定着率はどうだったのか、１年後の定着率はどうだったのかといった
また、放課後児童支援員の労働条件につきましては、指定管理者に対し、労働関係法令を遵守することを義務づけるとともに、指定管理者が定める「放課後児童健全育成事業パート職員就業規則」によって支援員の労働条件を確認しております。この就業規則においては、支援員の賃金、一時金等の報酬や、年次有給休暇、特別休暇等の服務について規定されており、この規則に基づき運営されております。
それから、就業規則について、作成義務のある業者については労基署に届けてくださいというふうに書いてあるわけですけれども、全て本市に提出させるべきではないかと思いますけれども、見解を問いたいと思います。 それから、公契約条例の条例化について、すっきり実行したらというふうに私は思いますけれども、どこでちゅうちょをしているのか、丁寧にご説明いただきたいと思います。 ○桂議長 秋元企画財政部長。
次に、業務委託及び指定管理者選定時における就業規則、及び給与規程等の資料提出と、雇用継続を指定管理者選定の評価対象として明確化として、就労条件や具体的な金額がわかる規定の提出を求めることにより、業者のコンプライアンスや意識の向上、労働者保護、行政による点検の容易化などの効果が大きく、２００８（平成２０）年度より開始しており、現在でも全国的にもほとんどない先進的な取り組みであるとして。
また、平成２９年度からは就業規則の写しの提出により、労働条件等を確認しております。 続きまして、市営住宅の工事契約等についてであります。 耐震補強工事につきましては、一般競争入札により業者を決定しております。また、修繕につきましては、数者から見積書を徴取し、業者と年度契約を行っております。いずれも競争による手続を経て契約しているもので、適正かつ公平に事務執行しているものであります。