池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。
次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。
対象者条件が市内中小企業の就業者であり、社会福祉法人や医療法人は該当しないため、多くの希望者がおられても、交付申請につながっていないことは残念なことです。就職氷河期世代の支援は言うまでもなく、私は昨年の６月、さらに１２月の定例月議会において、定住促進の観点から本市独自の奨学金返還支援制度の導入を提案、要望してまいりました。
同じく、登録者数と就業者数、活動内容とアプリの活用については、あるのかどうか教えてください。 ○品川大介 議長 野村保健医療部長。 ◎野村政弘 保健医療部長 大東市シルバー人材センターにつきましては、高齢者の就業機会の確保を図り、社会参加と地域社会への貢献を促進し、自立や生きがいに寄与することを目的として運営されております。
１点目、本市における市外への就業者、就学者人口並びに市外からの就業者、就学者人口についてお聞かせをください。 ２点目、地震発災後、本市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策についてお聞かせをください。 ３点目、市外から本市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供方法についてお聞かせをください。
まず、労働者災害補償保険法の改正の概要でございますけれども、これは複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備ということで、公務災害時に２つ以上の事業所で働いている場合に、この２つ以上の事業所のところから休業補償が出ると、片方だけではなくて、もう一つのほうの日額を算定した後、合計して合算したものが出るということの制度があります。それがまず補償保険法の制度であります。
大東市シルバー人材センターの会員数や就業者数、事業実績や、新しい事業にも取り組んでいただいていることを含めますと、市民サービスの提供に寄与しているものと考えております。 また、シルバー人材センターを介しまして就業される高齢者の方にとって、健康増進や介護予防の促進にもつながっており、そういった観点から見ましても、一定の役割は果たされ、その効果も認められるものと考えております。
◎健康福祉部長（當座宏章） 八尾・柏原障害者就業・生活支援センターからの就業者の数といたしましては、令和元年度で３２名、令和２年度の実績として、若干下がりましたが２８名でございます。 ○議長（奥田信宏） 鑄方議員。
また、現在の農業を取り巻く課題は、農業就業者の高齢化、担い手不足、農地の遊休化と様々ですが、本市の農業政策として、これからどのような取組を進めるのかお示しください。
最後に、このコロナ禍で特に女性就業者が多いサービス産業は、極めて大きな打撃を受けておりまして失業者が増加し、家事・育児の負担とか孤立、ＤＶや性暴力の増加・深刻化、予期せぬ妊娠の増加、収入が減って困窮が深刻化していく、そして特に若い女性の自殺も増えているということも問題となっておりますけれども、柏原市としての対応をお伺いしたいと思います。
３月２日公表の労働力調査によると、１月の女性就業者数は前年同月比２０万人減の２,９５０万人。非正規労働者の雇い止めに加え、育児や介護で退職を余儀なくされる事情も目立つと報告されています。
また、日本の漁業就業者数については、平成15年の23万8,000人から平成28年には16万人まで減少、平均年齢についても56.1歳から56.7歳へと高齢化が進んでおります。 一方、これと同時期の泉佐野・北中通両漁業協同組合の組合員数につきましても、229人から176人へと減少しております。
次に、温室効果ガスの部門別排出量の増減の要因についてですが、家庭部門の増加は、世帯数の増加や家電等のエネルギー利用機器の普及、業務部門の増加は、就業者数の増加や床面積の拡大、産業部門の減少は、製造品出荷額の減少や省エネの一層の進展などが考えられます。
◎土山 農政課長 農政課としては、農家数、農業就業者人口の推移については、農業センサスを参考にさせていただいておりまして、平成２２年の総農家数は６８９戸、平成２７年の総農家数は５５６戸となっております。以上でございます。 ◆松平 委員 だからその数字がどれぐらいの減少を見てるのか、これから先どんなふうに減っていくのかふえていくのかということをお尋ねしてるんですよ。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大における女性への影響についてでありますが、女性就業者数が多いサービス産業等が受けた影響は極めて大きく、厳しい状況にあると認識しております。
また、総務省の労働力調査によると就業者数は前年度に比べて75万人が減少、５か月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続いています。 親の鬱やストレス、失業等による経済不安は、いずれも子供たちへの虐待につながる要因とされています。 生活困窮家庭や独り親家庭に対して、我が市では支援事業を行っており、11月には子供の貧困対策に関するワーキングチーム会議が実施されたと聞いております。
年齢別で見ると、３０歳代の就業者、いわゆる子育てをする世代の減少が大きいとのことであります。現状、在宅での子育ても多くなっており、本市のアンケートにおきましても、東大阪市がどのような町であってほしいかと質問をした結果、子育て環境が充実した町と回答した２０代から３０代の割合が４６.５％と非常に高くなっている状況であります。
労働環境につきましては、国の労働力調査では７月の就業者数は前年同月に比べ７６万人の減少、完全失業者数は４１万人の増加となっており、厳しい雇用情勢となっております。
女性が活躍できる職場環境の整備に向け、今年の７月に産業振興課が発行されました、かどま女性活躍の職場づくりを拝見いたしますと、平成２７年の国勢調査によると、門真市民の女性就業者数は２万５８９人で就業率は約５６．５％であり、大阪府の女性就業率の約５５％よりやや上回っていますが、門真市内で住み、かつ門真市内で働いている女性は１万９３２人であり約半数が門真市外で働いています。
新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みが、女性の雇用に暗い影を落としている、ふえ続けてる女性就業者は減少して、とりわけシングルマザーが深刻な打撃を受けているケースが多いのだというふうにありました。
女性の就業者は、結婚前に個人名で信用、実績、資産を築く人が増えています。 このような時代の変化の中で、改姓によって別人格にみなされ、これまで築き上げてきたキャリアが引き継がれない。また不利益、混乱を生ずることがあります。国の法制度が遅れている現状ですが、あらゆる職場で取組がされております。