茨木市議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会（第7日 3月12日）
また、生活保護世帯の児童数、就学援助受給世帯の児童数、そして、これらの世帯の児童数に見込まれる給食費収入の減少額、これをお示しください。 ○河本議長 小田教育総務部長。 （小田教育総務部長 登壇） ○小田教育総務部長 先ほどの約６億７，０００万円の金額についてでございますが、生活保護世帯及び就学援助費受給世帯を含む全児童の給食費でございます。
また、生活保護世帯の児童数、就学援助受給世帯の児童数、そして、これらの世帯の児童数に見込まれる給食費収入の減少額、これをお示しください。 ○河本議長 小田教育総務部長。 （小田教育総務部長 登壇） ○小田教育総務部長 先ほどの約６億７，０００万円の金額についてでございますが、生活保護世帯及び就学援助費受給世帯を含む全児童の給食費でございます。
◎清水 施設整備室次長 現在モバイルルーターの貸し出しを希望されております生活保護受給世帯は１６６世帯、就学援助受給世帯は１１２０世帯、合計１２８６世帯からモバイルルーターの貸し出しの申し入れがございました。ただしアンケートを回収できていない未回答世帯も約３７０世帯ございまして、現在の数値で申し上げると、最大でも２０００台弱のモバイルルーターがあれば対応可能と考えております。以上でございます。
◎北林 学校施設整備監 先ほど清水が答弁いたしましたように、今回の我々、議案として提案させていただいておりますのが、いわゆる生活保護受給世帯と就学援助受給世帯というふうに考えておりますので、この世帯に対してこの予算をお認めいただいた後、我々のほうから貸与する用意がございますが、御意向をお伺いする、こういったアンケートをとる必要はあると考えております。
給付枠をふやし、就学援助受給世帯の生徒全員への給付とすべきであります。答弁を求めます。 第４は、災害対策についてであります。 台風21号による家屋の被害は、罹災証明申請が１万件を超えました。支援金の申請件数や給付件数は現在どのような状況か、お尋ねします。 今も市内のあちこちでまだ屋根のブルーシートが残っています。
本市の生活保護受給世帯の中学生は平成３０年度で５９０人でございますが、潜在的対象者として就学援助受給世帯や児童扶養手当受給世帯の中学生を含めると、重複はあるものの約４０００人から５０００人と推測されます。 以上でございます。 ○木村芳浩 副議長 子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問について答弁いたします。
ことし３月の予算特別委員会でも、就学援助受給世帯にさらなる周知をすることで保護者の負担軽減につながるとともに喫食率全体の底上げにもなると意見しましたが、これについてはどのように取り組まれたのか、お伺いします。
保護者の口座情報、就学援助受給世帯の情報、教職員の給与情報などの業務の集約化は、市全体の情報管理が問われることになり、個人情報保護のセキュリティーが大きな問題となります。人事給与業務の集約化は、一学校事務職員が箕面市全体の教職員の一人一人の評価によって勤務手当の支給額に違いがある教職員の評価をも知り得ることになり、現場の十分な理解が得られているでしょうか。
これまでも就学援助受給世帯には給食費を全額援助しておりますし、中学２年生全員に英検受験料の全額補助なども実施してまいりました。現在のところ、総合的に判断いたしまして、新入学学用品費については考えておりません。
282 ◯岩本優祐委員 就学援助を受給している生徒の喫食率は４７.２％とのことですが、給食を選択されていない世帯の中には、給食費が就学援助から支給されることを知らない方もまだまだおられると思いますし、就学援助受給世帯にもっと周知していただくように要望しておきます。 また、この取り組みは喫食率全体の底上げにもつながることが期待できます。
結果として、第２子等生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯については10割負担としたこと、そして通常補助は一月当たりワンコインの500円に落ちついたのは、保護者負担を考慮した上で教育委員会の考えである基本通学は徒歩との考えとも一致しており、納得できる範囲と考えます。しかし、会派としてはあくまでも休校期間の措置であるとここで改めて述べさせていただきます。
いわゆる生活保護及び就学援助受給世帯についてでございます。 平成28年度につきましては、小学校は就学援助が19.7％、生活保護が2.6％で、合計が22.3％でございます。中学生につきましては、就学援助が24.4％、生活保護が3.1％で、合計27.5％でございます。小中を総合計しますと、就学援助が21.4％、生活保護が2.8％で、合計24.2％となっております。
現在の学校給食費の補助につきましては、生活保護世帯へは教育扶助として、また就学援助受給世帯へは給食費扶助として、それぞれ保護者が負担します額の全額を支給しております。そのほか、支援教育就学奨励費受給世帯へは、保護者負担額の２分の１を支給しております。 現状を踏まえまして、学校給食費への補助につきましては、必要とする世帯へは一定程度のカバーができているものと考えております。
それで、今回の対象者は当然、貧困ということでなくてひとり親家庭ということで考えられると思いますが、これをもっと枠を広げまして、例えば生活保護受給世帯とか、また就学援助受給世帯まで広げられたらどうかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（田中学） 南 百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（南百合子） ご答弁申し上げます。
中学校給食の全体での喫食率については、教育委員会からいただいた資料では、６月は３１.４％となっていますが、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の喫食率はどの程度なのか、お伺いします。 また、６月の中学１年生の喫食率は３６.２％と、昨年４月に中学校給食がスタートした時点から比べれば一定程度伸びてはいますが、現状をどう評価しているのか。課題についてもお伺いします。
まず、経済的支援が必要な世帯といたしまして、児童扶養手当の受給者数や就学援助受給世帯数などを把握しておりますが、困難の要因や生活上の課題が多岐にわたる中で、それらを複数抱える世帯を数値的に把握することは難しいと考えております。
本市の状況を見ますと、就学援助受給世帯に属する児童・生徒数は、平成２４年度１,４５１名で、全児童・生徒の１３.７％、平成２５年度１,３８１名で１２.７％、平成２６年度は１,３５４名で１２.１％と、ほぼ横ばいの状況で推移しています。
大阪市の東淀川区では、平成25年９月より、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学校３年生を対象に、区役所出張所の会議室で大学生のボランティアによる個別指導での学習支援を無償で週１回行っておられます。
これは見ていくと、就学援助率以外にも全国学力・学習状況調査の平均正答率であったりとか、またその学力調査の就学援助受給世帯の平均正答率、もしくは高校進学率及び進路の内訳であるとか、小・中学校の不登校者数、子どもの朝ご飯摂取率、そして就学援助世帯の朝ご飯摂取率、また児童扶養手当を受給しているひとり親の就業率及び正規雇用率など、多岐にわたります。
また、これは教育委員会所管となりますが、就学援助受給世帯の小学生と中学生の人数をお答えください。 ３点目は、昨年９月定例議会で、学習支援事業の実施につきまして、他市での先行事例等も踏まえ、事業の体制、規模、実施手法等、研究を進めてまいります、とのご答弁をいただいています。現時点でこれらはどこまで進んでいますでしょうか。お答えください。 以上、１問目の質問とします。
他市では２人以上の児童が学童保育に入っている世帯、市民税非課税世帯、就学援助受給世帯に減免制度が設けられているところもあります。ことしから６年生まで受け入れることとなり、先ほどの世帯では、３番目の子供が小学校に入学するときには、放課後は３人が学童保育で過ごすことともなります。が同様に、複数の子供を学童に預ける世帯もふえることが予想されています。