茨木市議会 2020-12-09 令和 2年民生常任委員会（12月 9日）
また、生活保護受給者の方の就労自立に対しての支援につきましては、生活保護の制度では、就労自立支援金という制度がございます。こちらですが、生活保護から脱却を促すためのインセンティブを強化することと、脱却後に生じる税等の負担増を緩和し、脱却直後の不安定な生活を支え、再度、保護に至ることなく自立していただくことを目的として、平成２６年７月１日から施行されております。
また、生活保護受給者の方の就労自立に対しての支援につきましては、生活保護の制度では、就労自立支援金という制度がございます。こちらですが、生活保護から脱却を促すためのインセンティブを強化することと、脱却後に生じる税等の負担増を緩和し、脱却直後の不安定な生活を支え、再度、保護に至ることなく自立していただくことを目的として、平成２６年７月１日から施行されております。
こちらも先ほどのくらしサポートセンターの相談員が行う自立相談支援事業による就労支援と生活保護受給者等就労自立支援事業、この２つはどちらも共通して就労に向けた準備が一定程度整っている方を対象にはしておるのですけれども、このいわゆるハローワークのほう、生活保護受給者等就労自立促進事業の方は個別の支援により早期に就労が可能な方、一方でくらサポの相談員のほうは、ある程度時間をかけて個別の支援を行うことで就労
いろいろな理由ですぐさま就労、自立支援に向けてこちら側から自立生活支援事業の対象となるとは思わないですけども、今おっしゃった数からいくと、自立生活支援事業の選定世帯数１６０世帯というのは、これは非常に少ないような気もするんですが、今、申し上げた就労年齢の中で、障がいや傷病をお持ちの方以外の方は何人おられるんですか。 ○委員長（竹田孝吏） 小森課長。
例えば、青年層のひきこもりの方につきましては、就労準備支援事業くしらに参加していただき、日常生活あるいは社会生活の自立訓練、そして就労自立支援訓練を行いまして、就労に向けた準備を整えるなどの支援を行っております。また、中高年層の方であれば、その方の経験や知識を生かした就労支援を行うなど、自立に向けた支援も行っております。
また、高齢者や障がい者、生活困窮者に対する就労自立支援についても目的の一つとなっています。 この高床式砂栽培は、農薬の使用がない安心で安定的な作物の供給が可能で、高床式であることから、高齢者や障がい者にとって農作業が軽減される特徴があります。
これはインキュベーション施設のようなコワーキングスペースの人が集う空間運営をすることで、ビジネス交流拠点、企業社等の交流コミュニティーの拠点、レンタルスペース等に地域や海外の方に提供することで、新たなイノベーションの創出、地域資源の同種の融合やブラッシュアップによる新産業や新ブランドの創出や販路拡大、そのことにより、これからの社会進出が期待できる若者、女性、障害者等の就労、自立支援や雇用創出、さらには
その他、民生費では生活困窮者に対して実施する各種支援施策の概要や現状、福祉貸付事業の現況、児童医療費助成の対象拡充に伴う予算への影響に対する見解、公立保育所の存在意義に対する見解及び民営化後のチェック体制、発達支援システムにおける「いけだつながりシート」の活用状況及び「かおテレビ」のデータ集積状況、ふくまる子ども券の給付対象者数や周知方法、就労・自立支援の実施によって減少傾向にある生活保護受給世帯数
大阪市では、不正受給調査専任チームや適正化推進チームを中心とした不正受給対策、保護費の約半分を占める医療扶助の適正化対策、働ける方には働いていただく就労自立支援の三つの柱を中心とした、生活保護の適正化の取り組みについてという資料を作成しております。 資料によると、過去３年間で、不正受給に関しては、約11万7,000世帯中に、１年間で150から400件程度が発見されています。
今回の生活保護法の改正は、支援を必要とする人には確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は維持しつつ、不正受給への厳格な対応、医療扶助の適正化、就労・自立支援の強化等、主に３つの点で行われました。 １つ目は、不正受給対策が強化されました。
支援を必要とする人に確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は維持しつつ、就労自立支援の強化、不正受給への厳正な対処。医療扶助の適正化などに資する内容を中心にしたと。第一、第二、第三のネットを設けたということで、第一というのは社会保障制度そのもの。第二というのは、今までの支援者支援制度にプラス生活困窮対策をプラスしたと、これは第二。第三は、いよいよ最後のセーフティーネットで生活保護と。
（大西市民文化部長 登壇） ○大西市民文化部長 行政の福祉化の主な取り組みといたしましては、官公需発注を通じた障害者、就職困難者の雇用創出などの分野では、総合建物等管理業務委託における総合評価一般入札の実施、茨木市障害者事業団との公園除草業務委託や施設等からの製品の調達があり、公務労働分野における就労自立支援としては、庁内職場実習サポート事業の実施や、スマイルオフィスの設置、身体障害者を対象とした市職員採用
また、民間事業者の専門的なノウハウを活用した総合就職サポート事業を実施し、就労自立支援を強力に推進するとともに、貧困の連鎖を断ち切るための高校就学支援員派遣事業を全区展開しました。このような取り組みにより、平成20年秋以降急増していた生活保護受給者数は本年３月時点では前年度を下回っており、平成24年度の生活保護費は22年ぶりに前年度を下回ることとなりました。
続いて、同じ生活保護の新たな就労・自立支援の基本方針について、お尋ねします。 今回、本人同意を得て、自立活動確認書を徴取して、早期に生活保護からの脱却を図る制度ができたと聞いています。新たな基本方針とはどのようなものですか。また、現在、対象となっている世帯は何世帯で、どのような特徴があるのでしょうか。
早期の集中的な就労自立支援について、あるいは就労に資する資格取得のための専修学校への進学支援について、こうしたことが説明されたということですが、どのような説明があったのでしょうか。 ４つ目は、８月からの基準改定で、高槻市に実際にどのような影響が出てくると考えておられるのか。また、その対処方法をどのようにされるのか。 以上を１問目とさせていただきます。
社会保障制度改革推進法の附則に明記された内容につきましては、今後３年間で進められる生活保護制度全体の見直しに加え、国の新たな生活困窮者対策として推進されるもので、具体的には生活保護法の改正、就労自立支援のための新法制定、そして今回の生活保護基準の改定の３点により具体化が図られるものとなっております。
そして、大きな２点目の柱として、生活困窮者の就労、自立支援のための新法の制定。そして、３点目に、先ほどから議論されております生活保護基準の見直しというのが、今回の大きな内容であります。そして、この保護基準の見直しというのも、長い間デフレが続いていて、一般世帯がこの影響を非常に受けていると。
ある市の取り組みでは、就労までの距離を広げないために、在学中から就労・自立支援に取り組むということで、パーソナルサポートセンターと教育機関の連携を挙げられています。課題の正確な把握と整理をし、多様な出口を開拓するために、さまざまな分野の方や専門家がかかわっていかれるそうです。
その上で、近年の生活保護受給者が急増する実態、また就労自立支援対策、不適切な受給対策、医療扶助などの適正化に向けての見直しがされると思っております。なお、いずれにいたしましても、市民の皆さんに影響を及ぼすものであります。明らかになり、不明なものは、今までも同じような取り組みをしておりますが、市長会等を通じ、意見要望を述べてまいりたいと考えております。
今年の３月１１日、おとついに開催をされました生活保護関係全国担当課長会議の資料によりますと、国は生活保護制度につきまして最後のセーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくとした上で、近年の生活保護受給者が急増する等の状況を踏まえまして、切れ目のない就労自立支援等、インセンティブの強化などによる就労自立支援対策の取り組み強化、そして、自治体の調査権限強化などによる、不正、不適正受給対策、
現在、国においては生活困窮者の就労・自立支援のための新法というものが検討されております。この中でも、ボランティアを含む中間的な就労の重要性が示されておりまして、本市といたしましても、今後、対象者の適性に応じた支援を拡充していくという観点から、中間就労の場の拡充を検討し、自立支援をより進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆米田 委員 ありがとうございます。