大東市議会 2021-12-06 令和３年12月６日未来づくり委員会－12月06日-01号
◎吉田 福祉政策課長 中高年ひきこもり支援事業についてですけども、目的としまして、中高年のひきこもり状態にある本人や家族を対象に、生活習慣を改善し、社会参加に向けて、社会参加の意識向上や就労意識の喚起を図り、一般就労に結びつけるような支援を行っております。 これは、今年の９月から事業が始まりまして、今年につきましては、セーフティネットワークおおさかに委託をしております。
◎吉田 福祉政策課長 中高年ひきこもり支援事業についてですけども、目的としまして、中高年のひきこもり状態にある本人や家族を対象に、生活習慣を改善し、社会参加に向けて、社会参加の意識向上や就労意識の喚起を図り、一般就労に結びつけるような支援を行っております。 これは、今年の９月から事業が始まりまして、今年につきましては、セーフティネットワークおおさかに委託をしております。
現在、新卒者の離職率の高さや、一度仕事につまずいた若者が再就職への意欲を失っているなど、若者の就労意識の変化が大変深刻かつ大きな社会問題になっていますが、既に14年前の2003年に日本経団連が「若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために」という提言を出しているにもかかわらず、その提言で指摘している４項目、つまり若年失業率の上昇、自立のおくれ、短期離職者の増加、フリーターの増加は全く改善が見られないどころか
障害者の就労意識の向上と一般就労への移行促進を目的に、平成２５年４月から市内在住の障害者を対象に半年間、６人の方を臨時職員として雇用し、庁内各課からの依頼にあった業務に対応しております。
◆品川 委員 ということは、やはり来られる最初の段階から応募される方はそれなりに就労意識を持った方が来られるということですね。それで、ちょっとビジネスセミナーだったり、実際の職場体験をして社会に送り出そうという形ですね。いうことですね。ということで、逆に言うたら、それであったらまた違う方法も逆に考えられるんじゃないかなと。
また、職員の側からも、多数の職場を経験しながら昇進していくばかりではなく、専門性を向上させるなどの多様なキャリアパスへの志向や、就労意識の変化など、多様な働き方が求められるようになってきています。
１、吹田市のキャリア教育は、生徒、児童に対してどのように就労意識と結びついた指導を行っているのか。 ２、職場体験の状況、職場体験を通して何を学び、何を高める学習をしているのか。 以上、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○豊田稔議長 学校教育部長。
先ほども言いましたけれども、やっぱりそちらからも答弁ありましたけど、６０代の前半の方、就労意識が高くて、実際に就労しておられる方も以前に比べて非常に高い。そうせざるを得ないという経済状況もあって、やはりそういうところで今のような変化が起きているわけですけれども、ただ７０歳以上の方は、やはり多くの方は老人福祉センターを利用してはるということです。
基礎的なスキルを習得した後は、実践訓練期としまして、就労意識の強化を図り、適性に合った職種を見きわめるため、企業等で実習を行います。企業実習を踏まえながら、適性把握を行い、移行訓練期としまして、就職に向けての職場開拓、求職活動の支援を行い、一般就労の実現に向けての支援を行っております。
次に、２つ目ですけれども、第３次育成計画には、青少年の健全育成の推進を図るための課題として、ニート、失業、非正規雇用などの就労意識や意欲、就労実態に課題を持つ青少年への支援や取り組みが必要とされ、基本施策と今後の取り組みとして、青少年が社会の一員としての自覚を持って、役割と責任を果たしていけるよう、社会的自立を支援し、ひきこもり、ニート対策については、子ども・若者育成支援推進法や子ども若者ビジョンなどに
そこで質問ですが、門真市では若年層への無職者対策として、地域就労支援センターを２００３年１０月に設置し、相談事業を中心に講習会、セミナーを実施し、就職阻害要因の克服並びに就労意識及び意欲の助長を図っていますが、これらの事業の進捗と成果、問題点及び今後の計画についてお示しください。 以上、答弁を求めまして、私からの質問といたします。 ○議長（風古波君） これより理事者の答弁を求めます。
私の知る限りでは、障害を持った方は自立心が強く、就労意識も旺盛であるのですが、何よりもまず、移動することに対して、とても慎重に１カ所、１カ所の安全を確認されます。行政はもちろんのこと、公共交通事業者も、このバリアフリー法に限られた期限を待つまでもなく、速やかに整備を行っていただきたいものです。以上、重ねて本市のご努力を要望いたします。
また一方、２級の方につきましては、実際、受講者にいたしましても３級の３倍ほどありまして、また就労のできる状況でございますので、受ける動機にいたしましても、「ヘルパーとして働きたい」がほぼ半数、また家庭でそういった身の回りの世話をしたいというのが半数と、やはり２級の方が就労意識・意欲というのが非常に高うございます。
こうした教育現場と行政・企業との連携を一層進めながら、若者の職業意識・就労意識の向上を図り、市内若年者の雇用環境の改善につなげていきたいと考えております。 次に、環境施策についてでありますが、本市では、平成１０年に環境保全に関する基本的な方向を示した環境総合計画を策定し、これまで市民・事業者とともにさまざまな取り組みを進めてきたところであります。
中卒、高卒等の若年層への無職者対策等につきましては、地域就労支援センターを平成１５年１０月に設置して、相談事業を中心に講習会、セミナーを実施し、就職阻害要因の克服並びに就労意識及び意欲の助長を図っております。
続きまして、地域就労支援センターの活動でございますが、これにつきましては障害者、母子家庭の母親、中高年齢者等の中で働く意欲がありながら、さまざまな就労阻害要因を抱えているため雇用、就労を実現できない者、いわゆる就職困難者や就労意識が低い学卒無業者などに対して、相談事業や一人一人に応じた就労支援メニューを提供しているところでございます。
さらに本市におきましても、就職困難者等を対象とした就労支援フェアの中で、特に若者を対象に「履歴書の書き方」「ビジネスマナー」の習得をはじめ、就労意識向上に資するような取り組みを実施しているほか、高等学校及び商工会議所等と連携し、高校生によるインターンシップを実施しているところでございますが、特に、今年度は近隣の市町と共同で16歳から29歳の若者を対象に「働くことに対する考え」や「どのような働き方を希望
第３に新しい就労意識を持った世代が増加したことが挙げられます。過去１０年以上の厳しい就職難の中で企業への忠誠心が薄く会社との一体感を持てない世代が増加し、よしあしは別にして正社員という伝統的な働き方を減らす要因となっております。
また、職業感の希薄な若年者の就労意識を高めるためのセミナーなども検討してまいります。 また、本市職員の採用につきましては、職員に欠員が生じた場合に、地方公務員法で定められた平等取り扱いや成績主義などの原則に基づきまして、基本的には競争試験により実施しており、受験資格や試験の実施方法などは貝塚市職員任用委員会において決定しております。
このことによりまして、一定の方法を見出したいということで、昨年度、１２年度に一定の地域就労支援計画というものを作成しなければならないということで、現在、商工労政のほうで作成をしているところでございまして、本年８月から、ここに書かれておりますように、若年者層の就労支援ということで、具体的にこの目的といいますのは、安定的に長期継続的な雇用就労に関する意識の低い学卒無業者など、若年者の就労意識、意欲を助長
近年パート労働者は、就労意識の多様化などの要因によって、パートタイマーは著しく増加しております。また、勤続年数の延長、就業分野の拡大など、パートタイム労働は日本の産業経済に欠かせない役割を果たしてきております。しかしながら、その就業をめぐりましては多様な就業意識や就業の実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていないなど、さまざまな問題が指摘されており、職業生活においてもいろいろな不安がございました。