八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
現在、ボランティアで活動している方や就労困難者の方が組合員になれば、その人の働き方に応じた収入も得られるようになるかと期待しています。 まだまだ認知度も低いと思いますので、本法律の趣旨、概要、従来の法人組織との違い、メリット、デメリットについて御説明をお願いします。 また、本市における可能性、施行に当たっての本市の対応、今後の方向性についてお示しください。 以上で、一回目の質問を終わります。
現在、ボランティアで活動している方や就労困難者の方が組合員になれば、その人の働き方に応じた収入も得られるようになるかと期待しています。 まだまだ認知度も低いと思いますので、本法律の趣旨、概要、従来の法人組織との違い、メリット、デメリットについて御説明をお願いします。 また、本市における可能性、施行に当たっての本市の対応、今後の方向性についてお示しください。 以上で、一回目の質問を終わります。
本市でも、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりに向けた事業等を推進していただければと考えますが、就労困難者、特に女性の就労支援について、本市の取組及び今後の方針について、お伺いします。
また、計画の対象者である就労困難者等については、現在の社会情勢等を鑑み、これまでの対象者に、様々な制度のはざまに該当することや社会的少数派であることにより適切な支援を受けることができない方を追加いたしました。 第２章では、雇用・就労などの現況と課題の整理として、各関係機関の雇用等に関するデータをはじめ、関係計画や施策、第２次計画の総括を記載しております。
次に、款労働費におきまして１億１１７９万１０００円を増額補正するもので、労働福祉費では、就労困難者向けの新たな求人の開拓及び就職氷河期世代を対象とした就職面接会等に係る経費として、無料職業紹介事業報酬及び同事業経費を増額するほか、求職中の市民を雇用した事業所への支援に係る経費として、八尾市雇用促進定着支援事業報酬及び同事業経費を増額するものでございます。
◆委員（山中宏） この総合評価のところを見てみると、就労困難者等には、地域就労支援センターにおいて、相談者一人一人に寄り添った支援を行ったともございます。この辺り、こちらは実績でいうと、個別職業紹介という、主要施策実績報告書の３５４ページのここに当たるのですか。 ○委員長（田中慎二） 大保課長。
本市では、市庁舎清掃警備等管理業務委託の入札につきまして、令和２年度までは総合評価落札方式を採用しておりまして、就労困難者などの雇用のための公的機関への参加や加入している事業者や、就労困難者を雇用している事業者につきまして、加点対象としたところでございます。
また、人権課題に向き合いながら、就労困難者や複合的な福祉課題を持つ市民、日本語が困難な外国人に寄り添い、地道な相談と支援を続けている八尾市人権協会の事業委託経費が減額されていることも懸念しています。
また、就労困難者に対しましては地域就労支援コーディネーターによる相談業務を行うとともに、就労までに距離のある方に対しましてはパーソナルサポート事業において、社会的居場所を提供するなどの支援を行っております。 さらに、求人情報検索サイト、八尾市おしごとナビを運営し、女性活躍推進員による女性が働きやすい求人の開拓も行っております。
まず１点目の地域就労支援センターにつきましては、産業政策課内に岸和田市地域就労支援センターを開設し、一般的な失業者を含みまして、主に就労阻害要因があるために就労が難しい方を対象に就労困難者等雇用就労相談と、障害をお持ちの方を対象とした障害者雇用就労相談を実施しております。
まず１点目の地域就労支援センターにつきましては、産業政策課内に岸和田市地域就労支援センターを開設し、一般的な失業者を含みまして、主に就労阻害要因があるために就労が難しい方を対象に就労困難者等雇用就労相談と、障害をお持ちの方を対象とした障害者雇用就労相談を実施しております。
４、選定委員会の意見につきましては、選ばれた指定管理者の候補者について、共同浴場の運営実績がないものの、特定非営利活動法人として就労困難者や社会参加困難者に対する就労や生活の支援、社会参加につなげる事業の実施を通じて培った経験を浴場の管理運営にも生かそうという意欲が感じられ、また本浴場の立地条件や歴史的経過も含めて理解した上で運営を行い、特に認知症高齢者のサポートに当たっては高齢者あんしんセンターや
概要版につきましての説明は以上でございますが、次ページ以降に高槻市就労困難者就労支援計画（素案）の本編、意見募集についてというパブリックコメントの概要を記載いたしました用紙と意見提出用紙をつけさせていただいておりますので、詳細につきましてはご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○（宮田委員長） 説明は終わりました。
ここの中の無料職業の紹介事業が、３６１ページのところを見させていただくと、執行率９０％で、就労困難者の方々のマッチングということで、これ、平成２５年から実施をしていただいている事業であるのですけれども、当初、就労されている方の実績がなかなか出なかったのですけれども、今期見たら、１６名ですね。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 昨年の11月定例会において、第５期吹田市障がい福祉計画に明記されている就労困難者支援ネットワーク会議の設立、市役所や公共施設への職業実習体験・訓練の事業化について、どちらも未実施であることを指摘したところ、関係機関と協議中とのことでした。
次に、就労の定着支援についてでありますが、働く意欲、希望がありながら、様々な理由で就労が実現できない就労困難者を対象に、市内５か所で地域就労支援センターを開設し、就労相談を実施しております。令和元年度における地域就労支援センターの相談件数は延べ１６９７件、就労実績の延べ人数は１３７人となっており、とりわけ就労実績については対前年度比で２２．３％増となっております。
さらに、緊急支援だけでは困窮からの脱却に至らず、継続的な支援が必要となる長期に及ぶ就労困難者等の自立支援にも対応できますよう、これまでの相談体制に加え、相談員を増員して支援対応に臨んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございました。
また、就労困難者には職業訓練というものが非常に有効であります。おのおのの困難理由に沿った様々な訓練メニューがたくさんありますので、それらを的確に紹介し、案内できるノウハウを蓄積していくことも重要だと考えております。
新年度から創設される生活支援部について、機構改革の概要を見ますと、生活支援課の役割は「生活困窮者、就労困難者等への自立支援業務に重点を置くとともに、今日的課題であり、他部局に関わるひきこもり対策について、市としての取り組み方針を検討する」とありますが、令和２年度当初予算案を見ますと、労働雇用政策室が若者自立支援援助事業委託料に1,000万円、青少年スポーツ室がひきこもり等子ども・若者支援事業補助金に
さらには、18歳以上の本市居住者の就労困難者を対象に、職業能力開発講座の開設や近隣市町村等関係機関が連携しました雇用促進広域連携協議会によります全世代向けの求人求職情報フェアも行っているところございます。