大東市議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例月議会−09月25日-03号
つまり、いろんなところは混まないし、渋滞も少なくなるし、あまり待たなくて済むようになるということでもって、別にだから何というか、上から目線で言うと就労人口が減っていくとか、そうなってくると日本全体から考えたら、何か移民を入れなきゃみたいなところになってくると、もういろんな問題が起こってしまう。
つまり、いろんなところは混まないし、渋滞も少なくなるし、あまり待たなくて済むようになるということでもって、別にだから何というか、上から目線で言うと就労人口が減っていくとか、そうなってくると日本全体から考えたら、何か移民を入れなきゃみたいなところになってくると、もういろんな問題が起こってしまう。
一方で、就労人口の減少に加え、今後、令和６年度より医師の時間外労働規制が始まることから、必要な医療を提供し続けていくためには、地域の診療所や病院との連携強化、機能分化がこれまで以上に重要となります。この点につきまして、中期計画では、市が進める地域包括ケアシステムにおいて、その一翼を担うと記載されており、方向性の認識を同じくしているものと考えております。
財務省の総合評価にも度々出てまいりましたが、全国の自治体は人口規模と産業別就労人口比率から、類似団体として区分されています。本市は人口１０万から１５万、２次産業、３次産業が９０％以上、なおかつ３次産業が６５％以上のⅢ－３に区分されています。類似団体間の比較検討が財政分析には最も有効とも言われています。住民１人当たりの税額はどのあたりにあるのか。投資的経費は平均より多いのか少ないのか。
この20年後を考えていただきますと、20年後、成人して就労人口に入ってくる子どもの数というのは……（「質問に答えてほしいんやけどな」の声あり）だから全体のことを話していますので……（「それは、また質問をしますから」の声あり）それを理解していただかないと、これは理解できないんですよ。
就労人口が減少して外国人労働者に頼らないといけないこの時代において、泉南市が行政として積極的に前に出ることをしてもよいというふうに考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
本市におきましても、就労人口の増加は市民税の増加につながり、財政状況の改善につながるとの考えから、厚生労働省の施策を注視しながら今後の労働施策を検討してまいる所存でございます。以上になります。 ○渡邉千芳議長 前田敏議員。 ◆前田敏議員 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。
本年10月からの消費税10％引き上げ決定に際して、政府がその根拠にしてきた賃金と景気の好転、就労人口の増加、この三つの根拠が全て覆りました。 政府は、賃金は上昇している、消費の低迷はいずれ回復するとしてきましたが、厚労省の統計不正の修正で、2018年１月以降の実質賃金が前年比マイナスになる見込みです。
就労人口が減少し、税収も減少する流れとなっている。２０４０年には、ピンチをチャンスに変えた自治体とピンチに飲み込まれた自治体とに分かれる。人口減少社会がもたらすピンチをいかにしてチャンスに変えるかが試される時代となってきたわけであります。そうした中で、地方自治体の業務のあり方も見直す必要があります。
人口減少から就労人口の減少は、市の根幹財源である市税収入の減少は今後の課題であり、今進めている人口減少対策をスピード上げた取り組みが求められています。 また、少子高齢化に伴う医療費給付費など、老朽化が進む公共施設の効率的な維持管理や更新などに係る歳出の増加については、より慎重に対応することを求めます。
◆松平 委員 単に子育てという視点だけじゃなくて女性の就業率、それを考えないと就労人口が随分と減少をしていくことが予想されますので、もっともっと社会へ女性が出ていってもらわないかんという、そういう傾向とやはり保育所の整備というものとはやはりリンクで考えなきゃならないということだと思うんですけれども、本会議の御質問の中にもありました守口の例で、子育てしやすい町をつくっていくと、そのことによって特に就業者
そのときには600人が退職に入り、今生まれてきている400人余り、去年の３月末までに生まれた子は430人ぐらいなんですけれども、その子らが就労人口に入っていく。 つまり何もせずとも就労人口が500人程度減っていくという事態が訪れてきます。そのときに耐えられるようなまちづくりということになりますと、やはり公共施設をいかにするか、まちづくりをいかにするかということを考えていかないといけない。
これから少子高齢化が進むにつれ、加速的に老人福祉費は増大し、それとは反対に自主財源確保となる就労人口は減少傾向が予測されます。
データも何のデータを集めるかということがポイントになってくるかと思うんですが、人口とか、世代構成とか、高齢者人口、子どもの人口、就労人口、非就労人口ですか。
さて、就労人口の減少、そして少子高齢社会への対応が急務となっております。子育て・教育・福祉・医療等々の制度設計の早急な見直しが求められている今日、議会にもその役割と責任が厳しく問われる状況にございます。このような時期に、議長に就任させていただくことになり、一層身の引き締まる思いでございます。
少子化、高齢化、そして介護の問題、福祉の問題、いろんな問題、農業振興、就労、人口減少、いろいろな課題が多くございます。そのような問題をともに真摯に議論をして、住民福祉の向上に寄与していきたいと、かように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、この後、専決３件、人事案件１件の議案をお願いをしておるところでございます。
いくら財源の半分が国の地方創生交付金とはいえ、１つの会社に多額の委託料を支払い、あれもこれもと委託することで、本当に女性、若年者、障害者の就労人口が期待どおり増えるのか、目標とする新商品を生むことができるのか疑問です。 この事業は３年間予定されており、総額１億2,000万円で１社に委託することになり、半分は一般財源です。目標としている地域経済波及効果も約8,000万円とわずかです。
日本の就労人口6,400万人といたしまして、控除を上限とした寄附額は２兆円であります。このうちふるさと納税経験者は６％の380万人、金額に直しますと1,500億円ほどしか使われておりません。実に1.9兆円のパイは手つかずのままであります。今後も積極的に取り組んだ自治体とそうでない自治体とに分かれていくものと予想されます。
子育てと仕事が両立できれば、就労人口がふえ、所得もふえます。所得がふえれば、消費や税収の増にもつながると考えております。 子育て支援は母子手帳をもらったときから始まり、義務教育が終わるまで道のりは長く、教育と同様、成果が見えるまで１０年、２０年といった長期的な視点が必要でございます。
また、ことしの農林業センサス調査による基幹的農業従事者は10年前の前回調査と比べ13.8％減の176万８千人と初めて200万人を下回り、平均年齢も1.0歳上昇し、67.1歳となり、また農業就労人口も19.8％減の209万人と、高齢化と農業人口の減少が一層深刻な状況となっています。
それから、保育ニーズ、それから留守家庭児童会の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、最近どんどん女性の就労人口がふえてくる、そういう施策を国も展開しているわけでございます。