大東市議会 2024-03-12 令和 6年 3月定例月議会-03月12日-04号
制度概要といたしましては、月一定時間までの利用枠の範囲内において、就労要件にかかわらず、子供を預けることができるもので、在宅で子育てをする世帯の子供につきましても、家庭とは異なる環境において、家族以外の人と関わるなどの新たな経験の機会が得られることや、保護者が保育者目線による子供の情報を伝えられることにより、子育てにおける新たな気づきを得たり、孤立感や不安感の解消につながるとの効果が得られるものと考
制度概要といたしましては、月一定時間までの利用枠の範囲内において、就労要件にかかわらず、子供を預けることができるもので、在宅で子育てをする世帯の子供につきましても、家庭とは異なる環境において、家族以外の人と関わるなどの新たな経験の機会が得られることや、保護者が保育者目線による子供の情報を伝えられることにより、子育てにおける新たな気づきを得たり、孤立感や不安感の解消につながるとの効果が得られるものと考
高齢化による介護サービスの需要が年々増大するとともに、生産年齢人口の減少が今後も見込まれることから、安定的かつ持続的に介護サービスの担い手を確保する施策といたしまして、本市では2022年より市内の介護事業所1施設において、試験的に3か月間の就労を体験していただく、就労トライアル事業を実施いたしました。
放課後児童クラブは、保護者が就労しているなどの入所条件を満たしている場合であれば、授業の終了後の受入れを実施しており、不登校児童の場合におきましても同様でございます。 昨年12月に閣議決定されました子供の居場所づくりに関する指針におきましても、子供の居場所づくりのうちの1つとして、放課後児童クラブの活用が上げられております。
さらに、利用時間の延長要件の見直しについても多くのニーズがあることから、就労支援の観点も含めたいきいきの必要性が改めて認識されたと思います。 この結果から、様々な課題や市民のニーズを整理されたと考えられますが、改めて、再構築に向けた今後の進め方について、市長の御所見を伺います。 ○副議長(土岐恭生君) 理事者の答弁を許します。 横山市長。
ある程度の、特に問題なければ、経年的にいろんな相談を受けていただくような、どう言ったらいいんですかね、就労体制というのも必要かなと思うんですが、この点についてはいかがですか。 ○杉本 委員長 奥野市民生活部参事。
次のひとり親家庭等就労支援事業927万5,000円は、ひとり親家庭の生活基盤の経済的安定性を強化するため、就労支援を推進するものでございます。 その下の子ども・子育て支援次期事業計画策定事業300万円は、大東市第2期子ども・子育て支援事業計画が令和6年度で最終年度となるため、第2期計画の点検・評価及び見直しを行い、第3期計画を策定するものでございます。
◎西嶋 契約課長[兼工事検査室長] すみません、今ちょっと手元に資料がないので詳しくお答えすることはできないんですけれども、例えば産業経済室さんで所管、曖昧なんですけれども、地域就労支援センターであったりとか、そういったことで床のほう活用されているということを聞いております。 以上です。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございませんか。 品川委員。 ◆品川 委員 よろしくお願いします。
次の、生活困窮者自立相談支援業務、その下の若者等自立サポート事業、その下の総合就労支援事業、その5つ下の中高年ひきこもり支援事業業務の4事業は、いずれも生活困窮者自立支援法に基づく各種事業でございます。 4つほど戻りまして、北条コミュニティセンター指定管理者委託は、指定管理料でございます。
本市といたしましては、引き続き所得や就労の改善、不育症や不妊症の対策など、多面的な取組を推進することにより、若年層が将来に希望を持ち、子供を産み育てたいと考えたいと思えるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ○野上裕子 議長 7番・酒井議員。 ◆7番(酒井一樹議員) それでは再質問させていただきます。
4番目、障害者就労支援についてどのようなことをなさっているでしょうか。 5番目、住道駅の南側また末広公園の北側辺りのとかの活用方法、活用されている状況について御説明ください。 以上また、質問席からさせていただきます。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
最初に、福祉・子ども部福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金125万2,000円の増額は、この後、歳出で御説明いたします生活福祉課所管の生活保護総務経費に係る国からの交付金でございます。 その下の府支出金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金702万円の増額は、生活困窮者自立支援事業に係る府交付金でございます。
について 4 こども家庭室の取組について 5 府から移管した市営住宅の今後について 6 スマートシティ実現に向けて 7 誰一人取り残さない行政窓口について 8 通学路危険箇所の改善取組みについて 光 城 敏 雄 議員………………………………………………………………162 1 人口13万人構想について 2 職員の市内在住率について 3 市民法律相談について 4 障害者就労支援
このこども大綱は、これまで別々につくられてきました少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一元化するものであり、心身の発達の過程にある子供の健やかな成長を支援するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の広範なステージにおける具体的な支援の在り方を示すものになると考えております。
そういう方が、この救済制度に当たらないのであれば、例えば障害者関連の制度を御案内するとか、もう本当に就労できなくて収入がないなら、生活保護制度も必要になってきますし、その伴走してくださっている支援者の方は、そういった制度も含めて御案内はしていただけると思ってよろしいですか。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
生活福祉課所管の国庫支出金、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金45万9,000円及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金74万8,000円は、この後、歳出において御説明いたします生活保護総務経費に係る国からの交付金でございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 13ページをお願いいたします。
関する条例を廃止する条例案第5 議案第105号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第6 議案第106号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第7 議案第107号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例案第8 議案第108号 東中学校建設工事請負契約の一部変更について第9 議案第109号 こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例案第10 議案第110号 大阪市立障害者就労支援施設条例
一方で、いきいきには、これまで事業を進めてくる中で、保護者の就労支援の役割や学習支援の役割など、年々ニーズが複雑化、多様化しており、事業実施に当たって現場に多くの負荷がかかっております。各受託事業者が円滑な運営を行うには限界が来ているとも感じているところです。
を廃止する条例案第16 議案第105号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第17 議案第106号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第18 議案第107号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第108号 東中学校建設工事請負契約の一部変更について第20 議案第109号 こども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例案第21 議案第110号 大阪市立障害者就労支援施設条例
大東夕学はシニア世代の方を対象に、これまで培った経験や知識を生かし、元気に暮らしていただけるよう、趣味、ボランティア、就労等の地域活動の紹介や、セカンドライフの充実に参考となる講演及び参加者間の交流の時間を持つイベントとして、令和4年10月から令和5年2月までの間に5回シリーズで開催したところでございます。 5回の参加延べ人数は73人。