吹田市議会 2021-12-06 12月06日－05号
１点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び小規模特別養護老人ホームの整備箇所数に関しましては、主に介護人材の確保が難しく、整備が計画どおり進まなかったことから、今後、事業者の声もお聞きしながら、効果的な介護人材確保の取組を行うことにより、必要整備数の確保につなげてまいります。
１点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び小規模特別養護老人ホームの整備箇所数に関しましては、主に介護人材の確保が難しく、整備が計画どおり進まなかったことから、今後、事業者の声もお聞きしながら、効果的な介護人材確保の取組を行うことにより、必要整備数の確保につなげてまいります。
第７期吹田健やか年輪プランにおいて、現在未整備となっている小規模特別養護老人ホームは３カ所となっており、来年度の公募により事業者の選定を目指してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 34番 柿原議員。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 大規模災害時に福祉避難所として協力を依頼する施設の種別は、入所型施設である特別養護老人ホームが５施設、小規模特別養護老人ホームが１施設、通所型施設である障害者サービス施設が４施設、ホテルが２施設、支援学校が１施設となっております。 ○議長（池辺貢三） 森下議員。
北千里小学校跡地への誘致につきましては、第７期吹田健やか年輪プランの計画期間での地域密着型サービスの必要整備数に対して、現在未整備の小規模特別養護老人ホーム等の整備が早期に実現できるよう、関係部署と協議を進めており、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 児童部長。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、地域密着型介護施設である小規模特別養護老人ホームの整備を行う法人への補助金の増額でございます。 ○東井こども政策課長 ６目医療費は、こども医療費助成制度の対象年齢を１５歳まで拡充することに伴う増額でございますが、７節賃金につきましては、臨時職員の賃金に要する増額でございます。
第６期計画において整備を見込んでいる入所施設といたしましては、小規模特別養護老人ホーム４カ所116床でございます。サービス整備圏域６ブロックのうち、ＪＲ以南と千里山、佐井寺の地域で各１カ所、千里ニュータウン・万博・阪大地域で２カ所でございます。
近年の福祉施設整備に関しては、平成２３年度から実施をした施設再編プロジェクトにおいて、本市が所有していた旧清掃工場跡地を活用し、高齢者と子ども、子育て世代が交流をする多世代交流センターとあわせ、小規模特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスなどの機能を備えたゆずの郷を併設した稲ふれあいセンターを建設いたしました。
一番上、介護保険課所管の地域密着型サービス整備事業、限度額２億４，７６６万円の繰り越しは、西部・東部圏域における地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームの建設が、年度内に竣工できないため、経費を翌年度へ繰り越すものでございます。 以上が平成２７年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、当部所管事項の概要でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
千里ニュータウン・万博・阪大地域につきましては、小規模特別養護老人ホーム２カ所、認知症高齢者グループホーム２カ所、認知症デイサービス１カ所の整備を見込み、公募いたしましたが、応募がない状況でございました。次年度以降、公募の要件や整備圏域の緩和等も検討しながら、地域密着型サービスの整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○奥谷正実議長 34番 柿原議員。
◎福祉部長兼福祉事務所長（川村明） 本市第６期介護保険事業計画期間中における、特別養護老人ホームの整備計画はございませんが、地域密着型介護老人福祉施設として定員２９人の小規模特別養護老人ホームを２カ所、計５８名分の整備を計画しているところでございます。 小規模特別養護老人ホームにつきましては、先月の１０月に１業者を選定したところで、２９年４月から１カ所開設される予定となってございます。
項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金、節２老人福祉費補助金３，４９３万７，０００円は、自治会館等のバリアフリー化改修及び中部圏域にオープンいたしました地域密着型小規模特別養護老人ホームと東部圏域の地域密着型認知症対応型グループホームの開設準備経費等への国庫補助でございます。
補助金額といたしましては、要綱で補助対象事業の種別に応じまして、小規模多機能型の居宅介護事業所や、小規模特別養護老人ホーム等、全部で７施設に対しまして、合計４億５，３０４万円を交付いたしたものでございます。
先に③民生費・(1)社会福祉費・小規模特別養護老人ホーム施設整備事業、⑧土木費・(4)都市計画費のうち、笠松末広線整備事業及び⑩教育費のうち、(2)小学校費・日新小学校整備事業について、ご説明申し上げます。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者施設の耐震化についてでございますが、本市には特別養護老人ホームが15施設、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームが６施設、有料老人ホームが21施設ございまして、全ての施設が昭和57年（1982年）以降に建築されており、耐震化が図られている建築物でございます。
介護予防では、お元気な高齢者をふやすための介護予防事業の充実、地域密着型小規模特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の充実強化など、大きく６つの基本目標を掲げており、この基本目標に基づき、本市での高齢者施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（前波艶子） ５点目の答弁者、藤重都市整備部長。
３行目、③民生費・(1)社会福祉費・小規模特別養護老人ホーム施設整備事業におきましては、民間小規模特別養護老人ホーム建設に当たり、開発申請において、敷地の既存擁壁の安全性調査に時間を要したことや斜面での施工と安全性を確保した施工となったため、建設工事のスケジュールに遅れが生じたことによりまして繰り越すもので、６月末の完了予定となっております。
項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金、節２老人福祉費補助金５，３１１万２，０００円は、自治会館等のバリアフリー化改修と西部圏域にオープンしました小規模特別養護老人ホームと認知症対応型グループホームの開設準備経費及び中部圏域の認知症対応型グループホームの施設設備への国庫補助でございます。
次に、施設に対する市の関与につきましては、例えば定員２９名の地域密着型の小規模特別養護老人ホームの場合、施設を整備する際には、大阪府の介護基盤緊急整備等臨時特例基金より、１床当たり４１２万円の補助金が交付され、２９名の施設では約１億2,０００万円となります。市としましては、補助金交付要綱に従い、適正な交付事務と執行状況の確認、施設完成時の竣工検査等を実施しております。
現在、枚方市内におきましては、地域密着型小規模特別養護老人ホームを含めて２０カ所の特別養護老人ホームが開設されていまして、今年度におきましても１カ所が整備中であるとお聞きいたしております。施設整備は一定進められているものの、１３ある日常圏域の中で、いまだに特別養護老人ホームが１つもない圏域もございます。
③民生費・(1)社会福祉費・２老人福祉費・小規模特別養護老人ホーム施設整備事業におきまして、19負担金補助及び交付金で小規模特別養護老人ホーム施設整備補助金348万円の補正をお願いいたしております。