池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
令和４年度・令和５年度池田市小規模修繕工事契約者登録名簿を見ますと、26社が登録されています。この登録制度は、建築業の許可を受けていない等の理由により、池田市に入札参加や資格審査（指名参加登録）を申請することができない方を対象に、池田市が発注する小規模な修繕工事契約（130万円以下）を希望する方を登録し、市内小規模事業者の受注機会の拡大を図るものです。
令和４年度・令和５年度池田市小規模修繕工事契約者登録名簿を見ますと、26社が登録されています。この登録制度は、建築業の許可を受けていない等の理由により、池田市に入札参加や資格審査（指名参加登録）を申請することができない方を対象に、池田市が発注する小規模な修繕工事契約（130万円以下）を希望する方を登録し、市内小規模事業者の受注機会の拡大を図るものです。
○大嶺委員 この小規模修繕工事という点では、３月にも質疑いたしましたし、それを前向きに捉えていただいているということはわかりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、この共同企業体における出資比率について、お伺いをしておきます。 公告の中では、特定建設工事共同企業体の構成員の最小出資比率は３０％とするということで規定しています。
質問の第３は、小規模修繕工事契約希望者登録制度についてお尋ねいたします。 平成30年４月１日から２年間の契約登録の申請受け付けを平成30年２月28日まで行っていました。説明には、建設業の許可を受けていないなどの理由により、池田市に入札参加資格審査を申請することができない人を対象に、池田市が発注する130万円以下の小規模な修繕工事契約とあります。 ２点お尋ねいたします。
市営住宅やいのち・愛・ゆめセンターの修繕など、耐震工事も含めて、本会議では朝田議員が質疑を行ったわけですけれども、日本共産党は、小規模修繕工事登録制度をつくるべきではないかという立場で、この間、一貫して取り上げているんですけれども、答弁を伺っていて感じるのは、修理業務というのは、緊急性があって、ある意味、当たり前かなというふうに感じているんですね。
また、修繕工事登録制度の創設については、本市の修理業務での業者登録は他市の小規模修繕工事登録制度の要件を一定網羅しておりますことから、新たな登録制度の創設は考えておりません。 続きまして、野生鳥獣のジビエへの活用についてであります。
私は２０１３年第３回の定例会においても小規模修繕工事について取り上げ、市内経済活性化の観点から、全ての登録業者に仕事が行き渡るよう、小規模修繕工事に関する契約事務の研修についての改善を求めました。現在どのような改善が行われているのか、研修の時期や内容について、お答えください。
市長は公約の中で学校長の裁量権の拡大を述べられていますが、現在、教育委員会では３０万円以下の小規模修繕工事さえ発注できない状況です。教育委員会の施設の維持補修工事は、以前のように教育委員会内で行うようにするべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 指定管理者制度について。
現在、市内事業所で建設業の許可を持っていない中小業者に対しましては、建物内装工事や給排水設備工事、電気工事などで、市営住宅や学校などの公共建築物の５０万円未満の修繕を対象とした小規模修繕工事を主に発注いたしております。 引き続き、中小業者への支援となりますよう小規模修繕工事の発注に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（大原一郎） 教育推進部長。
第５次総合計画、職員定数条例、家屋全棟調査、そして最後は、小規模修繕工事の４項目について、お尋ねします。 先ほど米川委員の質問もございましたので、ダブらないような形で質疑をさせていただきます。 まず、基本構想策定に１０回のワークショップを開催し、市民の参加をいただきながら熱心な議論をしていただいたことに、まず、お礼と感謝を申しあげます。
次に小規模修繕工事登録制度の導入についてでございますが、登録のために経費を費やし営業努力をしている既存の登録業者との発注バランスの観点から、課題があると考えております。 以上でございます。 ○藤木光裕 議長 経営企画部長。 ◎甲田 経営企画部長 経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
委員御指摘の小規模修繕工事登録制度につきましては、現在採用されておりませんが、仕事がふえた中でそういう制度を採用してはどうかという御指摘でございますが、建設業の許可等、品質確保等の問題等を検討して適用、採用できるかどうかということを考えていきたいと思います。 ◆浜 委員 ３０万円の工事、品質どう関係あるんですか。普通の家でも建設業の免許持ってるとこへ３０万円、５０万円の修理、頼みますか。
また、池田市小規模修繕工事登録制度を小規模工事にも拡充し、市だけでなく公社など、市が補助している団体にも登録業者を紹介するなど、地元業者の受注機会をふやす方策について見解を伺います。 次に、商店街活性化のために、空き店舗への家賃補助などの開業支援策、あるいは国の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を活用した利子補給などで、中小企業や小売店を支援してはどうか、見解をお尋ねします。
この中でまだまだ行き渡ってない業者もあるかと考えますので、今の時点でそれを実施するか、委員御指摘の小規模修繕工事の登録制度について実施するかどうかということにつきましては、今の時点ではちょっと判断しかねます。 ◆浜 委員 ほんならいつ行き渡るの。いつ条件整うわけ。教えてくださいよ。 ◎山口 財務部長 まだ今、委員申しました４３０者の登録業者、これもまだ仕事の当たらない業者もございます。
(1) 小規模修繕工事の推移は。更なる前進を。 (2) 市内中小業者の仕事に補助金を出すなど、中小業者に仕事が回る仕組みを。 (3) 公契約条例の制定を。 (4) 中小業者を回り直接声をつかめ。 要旨２ 就職困難者に対する支援の底上げを。 要旨３ 市職員の正規雇用を増やすとともに、職員の絶対数を増やすべき。件名３ 生活基盤の整備を。
２点目は、池田市に既に登録されております小規模修繕工事業者との関係はどんなふうになるのかという点について、２点お伺いさせていただきます。 ○木下克重議長 自席で結構ですので。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 前田議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目の市内の施工業者の数ということでありますが、建築業者の数ということで、ちょっと正確には数えておりませんが、何軒くらいあるんでしょうか。
池田市小規模修繕工事登録制度は、修繕にとどまらず、小規模な工事にまで拡充し、地元中小業者の受注機会をふやしてはどうか、お尋ねします。 また、大阪府が融資制度を大きく変えようとしています。小規模サポート資金について、信用保証協会のあっせん原則廃止、金融機関への預託金廃止を決めました。経営安定化資金は、既に府が定めた金利ではなく、金融機関所定のものとなり、不安定な金利となっています。
、何せ一般競争入札の参加資格審査という中の一環になっていまして、それをするためには、小さい仕事しかしない場合でも、規定の書類があれもこれもで、たくさんそろえなければいけないということで、そういう点では、暮らしが大変な市民に行政の手を差し伸べるという、そういった気持ちから、ぜひとも、きちんとしたといえばおかしいですが、大変小さい修繕の仕事などが学校、図書館、公民館等で気軽に発注していただけるような、小規模修繕工事契約希望者登録制度
池田市は、以前に小規模修繕工事登録事業を大阪府内で初めて実施し、市内業者の皆さんに大変喜ばれています。地域経済の活性化のために、この住宅リフォーム助成制度も、大阪府内の他の市町村に先駆けて実施すべきではないでしょうか。市長の英断を求めます。 第４は、教育のまち池田にふさわしい教育条件、環境の整備を図ることについてであります。
市役所などが発注する官工事を地域の中小零細企業の仕事起こしに結びつける小規模修繕工事登録制度が一定の定着をしてきましたが、さらに地域経済再生のための有効策として、住宅リフォーム助成制度が注目されています。取り組んだ自治体からも、補助金の10倍から20倍の経済波及効果を生み出したとの報告があります。実施する自治体がどんどんふえ、200近い自治体にまで今広がっております。
第１に、池田市小規模修繕工事登録制度の要綱では、２年ごとに申請を行い、登録を受け付けていますが、現時点の登録人数と登録している職種についてお聞きいたします。 第２に、これまでの小規模修繕工事の件数と工事の内容、そして工事の発注金額についてお尋ねいたします。 第３に、本市においては小規模な修繕工事契約が限度額50万円から始まり、平成18年度に130万円に引き上げられました。