大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
この協議会制度は、保護者、地域住民、学識経験者といった方々に学校運営に関する基本的な方針の承認や、学校運営等に関する意見の申出、学校運営等に関する評価を行っていただく組織であり、文部科学省の調査におきましては、令和５年度の全国の公立小学校、中学校、義務教育学校における導入率は５８．３％という状況でございます。 ○野上裕子 議長 ３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員） ありがとうございます。
この協議会制度は、保護者、地域住民、学識経験者といった方々に学校運営に関する基本的な方針の承認や、学校運営等に関する意見の申出、学校運営等に関する評価を行っていただく組織であり、文部科学省の調査におきましては、令和５年度の全国の公立小学校、中学校、義務教育学校における導入率は５８．３％という状況でございます。 ○野上裕子 議長 ３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員） ありがとうございます。
こちら７項目ですね、まず１項目め、小学校、中学校の給食ですね、この１１月の２４日、物価高騰に対する緊急要望書を提出もさせていただいたところでございます。 この内容は、３学期以降の重点支援地方交付金の活用にも言及をさせていただいたところでございます。 少々、振り返りもさせていただきながら、この学校給食の無償化について確認をさせていただきたいと思います。
１つ目は、給食にかかるお金、小学校、中学校それぞれ１食当たり、食材費も含めて幾らかかっているのか教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
教育総務部学校管理課の諸収入なんですけれども、こちらのほう、給食費、小学校、中学校とも滞納があるということなんですが、私あんまり意識してなかったんですけれども、教師、先生もこういった児童・生徒さんと同じ給食を食べられているかと思うんですが、先生、教師さんたちの費用の徴収というのはどうされているのか、滞納とかないのか、先生の対応を教えていただけますか。 ○杉本 委員長 芦田教育総務部総括次長。
小学校、中学校の種別の月平均の時間外労働、残業についての時間は大筋減っては来てるということになると思うんですが、３ページのスライドのところの８０時間を超える、過労死ラインを超えるというのが減ってはきてますけども、令和４年度でも３．３％、小学校。中学校は８．３％もいらっしゃるということで、これはかなり深刻だと思うんですよ。
いやいや、すぐ近くの今までやってるような小中一貫教育をやってるような６・３制のほうがいいんではないかというような、結構、選択することができると思うんですけども、ただ一方的にやってしまわないと、これしっかりと理解していただかないと、結果的には混乱を与えないかということを私は本当に危惧するんですけども、今考えられている段階で、今後の大東市、今、仮称のほうじょう学園、今の北条小学校・中学校の校区についてはこれについては
小学校、中学校の給食費、１１月の２４日に物価高騰に対する緊急要望書を公明党議員団として提出させていただきました。こちらのほうにつきましては、３学期以降、重点支援地方交付金の活用に言及しています。こういった財源を活用して３学期以降で、小・中学校給食費無償化ということで訴えをさせていただいたところでございます。
また、全小学校、中学校におきましても同様の安全対策として階段等の危険箇所において安全柵を設けるなど、あるいは踊り場に身を乗り出すことができないなど、危険事故予防の発生抑制に取り組んでいるところでございます。 また、全小学校、全中学校におきまして２階以上の危険と思われる窓等についてはストッパーをつけるという安全対策を一定、周知の上、対策を講じているところでございます。 以上でございます。
◆小南 委員 ボイスに参加している子供が、在籍している小学校、中学校の卒業はできていると。高校進学の受験もできるという資格もあるということでよろしいですか。 長期欠席とバランス分からないんです。 ○品川 委員長 村島学校教育政策部総括次長。
次は、小学校、中学校の給食費で、諸収入のところで、事項別の５１ページのところに１つありますけども、これ現年度分の収入未済というのが、やはり小学校で５５０万円、中学校で３９５万円とかっていうのが残ってると思うんですが、令和４年度についての給食費の未納についての状況というのは経年比較してどんな状況があるか、ここについて御説明お願いします。 ○杉本 委員長 芦田教育総務部総括次長。
続いて、７つ目の北条小学校・中学校の小中一貫教育について確認をしていきたいと思います。 この北条小学校・中学校の一貫教育の中で、この北条小学校っていうのは、土砂災害警戒区域に位置しているという状況があります。北条中学校はそういったエリアではございません。
一方で、義務教育学校の教員は、原則として、小学校・中学校両方の免許を持っていることが前提となることや、小学６年卒業の達成感をどのように構築するかが課題として上げられます。 今後、９年間の一貫教育につきまして、さらに内容を吟味し、想定される課題についても適宜対応策を講じることにより、系統性・連続性に配慮した一貫教育となるよう、義務教育学校の創設に向けた準備を進めてまいります。
今後も小学校、中学校で異なるニーズ等を把握しながら、子供理解に情熱を傾けていただける支援員の適切な配置を検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） 今回の共通意見書でも、その教員の配置について、これ財政的措置を国にお願いしてる部分があります。結局は、お金なんですよね。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 小中一貫教育の実施形態については、平成２８年度に学校教育法などの法令整備が行われたところであり、類型として義務教育学校と併設型小学校・中学校と称されるものに分類されます。
基本的には、市内の小学校、中学校における事務的な作業や、校内巡視、来客対応等の業務となっております。 具体的な業務といたしましては、教頭の主な業務であるＰＴＡ、同窓会、地域等への受付対応をはじめとして、校内巡視や職員室の管理など、各校のニーズに合わせた業務となっております。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 小学校、中学校とも最初の設置から相当年数が経過しておりますので、様々な故障に対する修理が頻発している状況でございます。 猛暑日が続く近年の夏の気候や換気を徹底させる環境下にあることなどを考えますと、空調機能の維持管理は最優先にて対応しており、学校施設に関する修繕予算の中でもエアコンの修理費は高い比率を占める状況となっております。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］ 来週市立の小学校・中学校、卒業式を迎える時期になります。卒業式については、報道等でもあるとおり、こちらについては、保護者の方にはマスクの着用をお願いすると、そのかわり児童・生徒、教職員についてはマスクをしないことを基本とする。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］ 傾向につきましては、国のほうの調査におきましても、令和３年度になりますが、全校種ですね、小学校、中学校、高校まで合わせて６１万件という形で、前年度に比べて約９万８，０００件増加しているという形で、増加傾向にあります。
市内公立小学校・中学校の児童・生徒一人一人に端末を配布し、現在ではＡＩ型デジタルドリルを導入するなど、個別最適な教育がかなう環境を着実に現実化しております。 また、企業等とも連携を図り、市全体で徹底的家庭応援の体制を整え、将来を担う子供たちを社会全体で守り、育む環境づくりに取り組んでおります。 子育てにつきましては、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」
本市では、小学校・中学校の９年間で「めざす子ども像」を共有し、両学校が「連携」して地域の特性を生かした教育を進める「小中一貫教育」に取り組んでまいりました。 先般開催いたしました総合教育会議におきましては、小中一貫教育の成果を踏まえ、次なるステップとして、義務教育学校等の設立に関する御議論をいただいたところです。