藤井寺市議会 2020-12-09 12月09日－03号
現状、申請書が提出されている５事業者の内訳を申しますと、サービス業が２件、小売業が２件、飲食業が１件となっており、全てが非対面ビジネスへの転換で申請されております。 具体的な取り組み内容といたしましては、ＥＣサイト転換に係る取り組みとなっており、サイト構築や広告宣伝の拡充に係る事業となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 畑議員。
現状、申請書が提出されている５事業者の内訳を申しますと、サービス業が２件、小売業が２件、飲食業が１件となっており、全てが非対面ビジネスへの転換で申請されております。 具体的な取り組み内容といたしましては、ＥＣサイト転換に係る取り組みとなっており、サイト構築や広告宣伝の拡充に係る事業となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 畑議員。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君） 申請者169人に対する業種ごとの割合でございますが、飲食・サービス業が36人で12.3％、建設業が26件で15.4％、運輸業が22人で13.0％、卸売・小売業が22人で13％、製造業が17人で10.1％という割合になっており、様々な広い業種で影響が出ているものと感じております。 以上でございます。
◎藪内 商業課長 平成２８年度の経済センサス活動調査によりますと、小売業が３４００店、飲食店が２３００店となっております。以上でございます。 ◆森田 委員 約６０００ですね。僕自身の感覚でいうと、６０００軒のうちやっぱり１０００軒というのは、使うほうにとったら物すごく、ここ使えるのかな、ここは使いたいけど使われへんとか、そういうことになってきます。
そこの中で同じ建設業でも違うとこの会社に出そか、小売業でも、ここのちょっと違うとこに一遍いろいろ聞いてみよかと、こういうふうな考えも持たないと、来てくれはる人ばっかりの意見を聞くのじゃなくて、それが７割、８割回答率があるねんやったらそれでいいですよ。３割強しかないような回答率の中で、その方ばっかりの意見じゃなく、どのようにまず回答率を上げるのかということが大事だと思うんですね。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会経済の影響はリーマン・ショック後以上の影響があると言われ、戦後最大の経済危機に直面し、各種のイベントが相次いで中止になったり、外出の自粛などにより、旅行や飲食、小売業など、人が行き交うような業種、企業については、本年度はもとより来年度においても大幅な減収は余儀なくされているところであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆11番（河内徹君） 今、言っていただいたように、松原市にある市内の中小企業、小規模というか、小売業とか様々あると思うんですけれども、もう実際に今回の制度はありがたいなと思っていただいていると思います。
厚生労働省によると、８月２８日までの１週間の集計では、解雇者全体のうち、６割超が非正規労働者であり、業種別では製造業が最も多く、小売業が続くとのことであり、製造業中心の本市の現状が危惧されます。厚労省が先日発表した７月の全国の有効求人倍率は、１．０８倍、近畿は１．０７と全国並みで、大阪は１．１７と、全国、近畿よりも上回っており、本市を管轄するハローワーク布施管内では、０．７６となっています。
◎大倉 産業振興課長 かどま商業店舗応援ステッカー交付事業の概要につきましては、新型コロナウイルスに対する基本的な感染防止策を実施しつつ、事業継続に取り組む市内の小売業、サービス業を営む中小事業者に対しまして安心・安全・新しいサービスに取り組んでいることを示す、かどまトリプルＡステッカーを交付し、安心して利用できる店舗であることを市民周知するとともに、１０万円分の割引クーポンを提供することで、新たな
次に、２番の基本目標４の令和２年度の数値目標及び重点取組①のＫＰＩを設置しないことについてでございますが、基本目標４は、小売業事業所数、小売業従業者数を数値目標として設定しておりましたが、事業者の高齢化や後継者不足による事業の廃止が見受けられるなどの課題があり、今後の事業展開も含め再検討が必要であることから、令和２年度においては、具体的な目標値を設定しないこととしたところでございます。
特に今現状で、私どものほうで何ができるのかというのを考えた結果、今年度キャッシュレス決済等の推進事業補助金というのをつくらせていただきまして、市内の店内の小売業、飲食業の方がキャッシュレス化をできるような機械を導入されたときに、補助金のほうを市からお出しできるような制度。
貸付けを利用された世帯の職種は、宿泊業、飲食・サービス業、小売業のほか運輸業が多く、子育て世帯からの申請が約２割と聞き及んでおります。 ○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） ２.３倍はすごく多いですよね。緊急小口資金を申請した方が、国の１０万円の給付金より早く入ったと言って、助かったと言ってすごい喜んではりました。
去る７月３０日の予算決算常任委員会建設産業分科会におきます製造業者サポート給付金に係る質疑におきまして、パンの食品加工における業種、いわゆるまちのパン屋さんのように、パンの製造と販売を行っている店舗を製造業であると答弁いたしましたが、正しくは小売業に分離されるもので、今回、御提案申し上げております製造業者サポート給付金の対象とはなりません。 ここに訂正し、おわびを申し上げます。
１億円の商業まつり自身に対する費用と、この小売業、飲食業等々の事業者への支援で、①、②、③、④までのいろいろな感染防止対策費用とか書いてございますけれども、この費用の割合というか、比率的には、どういう比率になっていますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 藤本課長。
国の統計でも、自己資金の平均は小売業で2.5か月だと言われ、この６月を乗り切って、いよいよ７月から勝負の夏になっていきます。そこでお聞きしますが、納税猶予の実態は今どのようになっていますか。例年に比べ、支払い猶予の件数と金額はどれだけの増加となっているか、お聞きします。
①新型コロナにより、特に小売業、飲食業などは、市民の外出自粛や休業要請などにより甚大な影響が出ていると推測をされます。現状をどのように把握されていますでしょうか。 ②来年度の法人市民税への影響についてはどのように見立てていらっしゃいますでしょうか。 ４点目、災害時の対応について。
これらの申請の内容を見ますと、飲食業・小売業・サービス業などにおいては外出自粛による来客数の減少、また、製造業や建設業においては海外からの部品調達ができないことによる受注の減少など、様々な要因により、あらゆる業種に影響が生じております。
本年５月２５日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、飲食業や小売業等を営む事業者は営業を徐々に再開されておりますが、厚生労働省から公表された新しい生活様式により、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行など、日常生活に取り入れるべきさまざまな実践例が示されるとともに、業種別ガイドラインも示されており、それらを実践するためには一定の対策経費が必要となることが想定されております。
今後の取り組みということですけども、７月１日からは、この有料化が小売業全般にわたって実施されるということになりますので、市民の皆様には、このコロナ禍にはありますけども、何気なくもらっているプラスチック製買い物袋が本当に必要なものなのかどうか考えていただくきっかけにしていただきまして、買い物にはマイバッグを持参するというライフスタイルがさらに定着することを期待しています。
次に、市内の中小企業、個人事業主、飲食店等への影響に対する認識についてでございますが、相談においては建設業、製造業、飲食店を含む小売業、卸業の件数が多く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外出自粛や休業要請による顧客の減少などを理由とした売上高の減少により、資金繰りに苦慮している状況と認識しております。 ○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
また、６月４日に、岸和田商工会議所からは、市長に手渡された要望書、これには観光産業、飲食業、小売業、卸売業などの特に甚大な影響を受けた業種の事業継続に資するため、プレミアム付商品券を発行されたい。また、地方創生臨時交付金を事業継続と雇用維持のための経済対策に活用されたいと、このようになっておりました。