茨木市議会 2020-09-03 令和 2年第5回定例会(第1日 9月 3日)
ほどの畑中議員のときの答弁で、ポイント還元事業、国がやったときに9割の方が続けたいというようなご答弁があったかと思うのですけども、私は若干古いデータで申しわけないのですが、経済産業省が2020年1月10日に、キャッシュレスポイント還元事業の途中経過のアンケートとして、事業規模ごとでのアンケートですとか、都市の人口ごとのアンケートをしているんですけれども、そのときには、売上高1,000万円以下の小規模小売店
ほどの畑中議員のときの答弁で、ポイント還元事業、国がやったときに9割の方が続けたいというようなご答弁があったかと思うのですけども、私は若干古いデータで申しわけないのですが、経済産業省が2020年1月10日に、キャッシュレスポイント還元事業の途中経過のアンケートとして、事業規模ごとでのアンケートですとか、都市の人口ごとのアンケートをしているんですけれども、そのときには、売上高1,000万円以下の小規模小売店
その中で、今現在、応募いただいている店舗につきましては、飲食店、小売店のほか、エステ、それから自動車の修理、建設業のリフォームとか、あと畳店、墓石など、様々な業種の方が登録していただいたところでございます。 ○議長(二神勝君) 1番大脇健五議員。 ◆1番(大脇健五君) それでは、もうあらゆるサービス、あらゆる業種に対して、使用可能ということですね。地域経済への好影響を期待したいと思います。
このクーポン券は、家計への経済的な負担の軽減を図るとともに、地域経済の活性化を目的に市民の皆様がご利用しやすいように、市内の小売店やスーパー、飲食店、サービス業など様々な分野の事業者にご参加いただいております。使用期間はクーポン券到着時から12月31日までとなっており、ぜひ、市民の皆様にご活用いただきたいと存じます。 次に、新生児子育て応援給付金事業についてでございます。
小売店がつぶれてしまったときは、民間の流通トラックが、次の日の朝にも荷物をいっぱい積んで入ってきたと。 益城町のほうでは、対応する仕組みというか、計画がなかったので、荷物といいますか、支援物資でてんやわんやになってしまった。
また、中身は小売店専用券と全店共通券がそれぞれ5枚ずつとなっております。以上です。 ◆浅川 委員 それでは、せっかく大きな規模の事業として、使えるお店が少なかったら使い勝手の悪いものとなりますし、経済効果も少ないものとなってしまいますけども、例えば薬局とか散髪屋さんとか歯医者さんとか、そういういわゆる、今例えて言わせていただいた、これ以外にも使えるように配慮していただいてるんですかな。
4点目、対象となる事業者については、資料では市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの「報道ランナー」によると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上げが伸びたところも多いようです。
市においても、新型コロナウイルス関連情報の発信や生活支援などの取組のほか、自分で作る「ハンカチマスクの作り方」の動画紹介、泉大津商工会議所と連携し、地域の繊維メーカーと小売店の協力の下、泉大津産マスクを製造販売する泉大津マスクプロジェクトを展開するなど、自助、共助、公助で難局を乗り切る取組を進めており、今回のコロナ禍においても、災害時同様、3助の重要性を改めて認識したところでございます。
自粛期間中に、私、商店街のスーパーとか小売店をめぐったんですけれども、やはりお花見がなくなったりして、衣料品を扱ってる、婦人服を扱ってるお店とかが、お客さんを入れるために、手前に入りやすいようにエコバッグを設置したりして、お客さんが入りやすいようにっていうことで前に置いてるとかいうお店が結構あったので、その配る場所についても、ほんとに商業課の方と相談していただいて、慎重に場所を決めていただきたいと思
なお、対象となる店舗は、小規模企業者等が経営いたします小売店、飲食店、生活関連サービスなど、店舗内で販売やサービスを行う施設であり、オフィス、倉庫、作業所などは対象としておりません。
コロナ禍の自粛要請等により、小売店、飲食店等も甚大な影響を受けました。一方で、新しい生活様式によって、営業スタイルや働き方の見直しも図られるのではないかと思います。地球温暖化対策として新しい視点での取り組みについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 食品ロス削減の目標設定について、伺います。
将来にも安定的な市政運営をして市民サービスを提供するためには、財政調整基金を一定程度確保しておくことが必要ですが、今の市民の状況を見ると、休業、倒産、廃業に追い込まれる企業や小売店がふえることが予測され、それに伴い失業者も増加し、生活支援が必要になります。子育て支援や高齢者、障害者支援の必要性も高くなります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マスクの中国からの輸入が大幅に減少したことで、特に医療機関や介護施設、保育施設、妊婦さんなどのマスク不足が深刻になった中、薬局などの小売店では品切れの張り紙が張り出され、連日早朝からわずかな入荷品を求める長蛇の列が見られましたが、当市では新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク、アルコール消毒液、体温計、ゴム手袋等の備蓄状況を教えてください。
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上げが落ち込む飲食店、小売店、事業所救済の観点から、ぜひ本市として消費喚起を促せるプレミアム商品券の発行を実施していただけないか、お聞かせをください。
そこでこの現金給付の予算を商品券という形で合算する、あるいは予算の配分を商品券側にシフトさせ、以前の一般質問でも提案させていただきましたように、一定の割合分を小売店限定分にし、その上で大型店と小売店のいずれでも使用できる共通の商品券としてお届けすれば、少なくとも市民が業としているお店での消費が確実に担保できます。
212 ◯山崎 宏健康福祉部長 これまで協力店舗の業態といたしましては、飲食店や小売店など一定の広がりはあったものの、店舗数、カード発行枚数とも、目標値に達していないのが現状でございます。
緊急事態宣言が継続していく中で、特に飲食業や小売店など、もう本当に、1カ月は何とか切り抜けられたけれども、収入激減の状況で、もう従業員の給与や、また、家賃や諸経費の負担は、本当に資金力がなければ、もうたちまち潰れてしまいます。もう既に店を畳んだ方もおられます。茨木市の事業者を守るために、あらゆる手だてを打っていかなければならないと思います。
次に、2番目の質疑として、国が行おうとしているマイナポイント事業に便乗する形で、市内の小売店がキャッシュレス決済ができるよう促す予算440万8,000円も皆減にしています。 世界的にキャッシュレス化が進み、インバウンドの恩恵を受けるには、キャッシュレスに対応する機器や通信環境を整備する必要があります。
先ほど環境部の皆さんとは環境問題の角度でやりとりをさせていただいたんですけども、このレジ袋の有料化が始まりますと、市内の小売店の方、また消費者の方にしっかり認知をしといてもらわないといけないと思うんですが、その点は経済部としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎米田 商業課長 委員の御質問に御答弁いたします。
この調査は、小売店の従業員とかタクシーの運転手など働く人たち2,000人余りに景気の実感を尋ねて、指数にしたものなんですけれども、内閣府によりますと、先月の景気の現状を示す指数が27.4で、前の月から14.5ポイント悪化したそうです。また、景気の先行きを示す指数が24.6と、前の月から17.2ポイント悪化し、先行きにも厳しい見方が広がっている現状がございます。
次に、レジ袋禁止条例ですが、国はことし7月から全国の小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でありますが、亀岡市はプラスチックごみの削減と環境の保全につなげようとプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する条例案を議会に提出されておられ、有料のレジ袋も禁止する内容を条例に盛り込んでおられます。