大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
住吉市民病院のように小児周産期医療を整備するとともに、認知症の患者さんだけではなく、誰もが診てもらえる総合病院とするべきとの意見が多く出されました。本市として産科10床、小児科10床という当初の約束を守るとともに、住吉市民病院が担ってきた公的医療の継承を前提に新病院計画を見直すべきであります。 次に、教育についてです。
住吉市民病院のように小児周産期医療を整備するとともに、認知症の患者さんだけではなく、誰もが診てもらえる総合病院とするべきとの意見が多く出されました。本市として産科10床、小児科10床という当初の約束を守るとともに、住吉市民病院が担ってきた公的医療の継承を前提に新病院計画を見直すべきであります。 次に、教育についてです。
これで、要は小児科であったりとか耳鼻科、皮膚科等々で払えたら、実質無償化みたいな形になるんではないかというふうに思ってるんですけど、このあたり、置いてくれるか、扱ってくれるかという問題もあろうかと思うんですけど、この辺ちょっと検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
まず、別表第１というのがございましてその中で独自利用事務としまして、今現在、改正前としましては、独自利用事務としまして、医療費の助成であるとか、外国人に対する生活保護に関する事務、市営住宅の共益費の減免など６項目が定められておりまして、その別表第１に対しまして、小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務など４項目が追加されます。
その後、１２歳以上に年齢が引き下げられ、令和４年３月７日から５歳から１１歳の人を対象に、小児接種を開始、令和４年１１月１日から、生後６か月から４歳の人を対象に１回目から３回目を初回接種とする乳幼児接種を開始いたしました。 初回接種から時間の経過に伴い低下した重症化予防効果等を高めるため、追加接種として、令和３年１２月１日からは当初は１８歳以上を対象に３回目接種を開始。
また、小児コロナワクチン接種とワクチン後遺症を考える国会議員の超党派の議連や、９月７日に発足したワクチン問題研究会、ここでも京大名誉教授の福島先生はじめ、医師の先生方も接種に警鐘しております。 ちょっと、ワクチンの反対、これは意見ではないんですけども、考えるべきだということを言えば、よくね、陰謀論者ということが言われます。
②市における調査対象分野は、マイナポータルの整理区分によりますと、予防接種、検診、医療保険等、学校保健、保険証の被保険者番号等、税・所得、国民年金、児童手当、独り親家庭、母子保健、障害児支援、小児慢性特定疾病医療、世帯情報、障害保健福祉（障害者自立支援給付情報等）、生活保護、中国残留邦人等支援、介護・高齢者福祉でございます。以上の分野で調査が行われました。
このような状況の中、現状としては、市内や近隣市の小児科で対応していただいており、当面の間はこども診療所の休止を継続してまいりますが、今後の感染症の流行や、中長期的な小児科医療の需要と供給のバランス等を注視しながら、こども診療所の在り方について検討してまいります。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
協議事項 │ │ │ （１）水道施設更新・改良に関する国庫補助制度等の拡充と創設│ │ │ について │ │ │ （２）地域鉄道（近江鉄道線）存続にかかる税制上の特例措置に│ │ │ ついて │ │ │ （３）小児科医
小児周産期医療の病床を設置しない住吉市民病院跡地への新病院計画は、市民との約束をほごにするものであり、住吉市民病院が担ってきた公的医療をしっかり継承する計画へと見直しを図るとともに、コロナ危機の教訓を踏まえた公的病院としなければならないのであります。 なお、新病院の計画内容などについて、住民への説明会が一度も開かれていません。
現在は、接種券につきましては、まず、今６か月の赤ちゃんから受けられるような状況になっておりますので、まず６か月になった方に対しては随時送らせていただいているのと、あと、小児ですね、５歳から１１歳の小児につきましては、現在３回目接種までができるようになっておりますので、初回の２回まで済まれた方についてはその５か月後、接種間隔は５か月子供の場合必要ですので、５か月に到達した方にも随時、毎日のように、数件
令和４年５月に成立した第１２次地方分権一括法での法改正等により本市に影響のある事項で、難病の患者に対する医療等に関する法律、及び児童福祉法の改正によって、難病の患者等に交付する医療受給者証について、指定医療機関の包括的な記載を可能とすることに伴い、支給認定の変更認定を行う場合の医療受給者証の提出の義務づけを廃止するもので、本市の対応状況として、小児慢性特定疾病の医療受給者証において、指定医療機関の包括的記載
本市としましては、小児慢性特定疾病の医療受給者証において、指定医療機関の包括的な記載を可能とする方向で検討中であり、必要に応じて対象者や関係医療機関への周知を行ってまいります。 次に項番４の法改正は、オンラインによる医師等の届出に係る都道府県経由事務が廃止されるものでございます。
しかし、無償での接種は令和５年３月末までとなっていることや、小児用ワクチンの接種ができる医療機関、小児用ワクチンの使用期限が令和４年12月末まで等のため、12月の１回目の小児用ワクチンの集団接種の枠がないこと、また、12歳以上の接種が11月から市役所１階で開始されたことなどの情報が市民に届いていないとの声があります。 そこで、きめ細かく分かりやすい情報提供が重要だと考えます。
今後の方向性でございますが、予防接種法上の特定臨時接種の実施期間が、令和５年３月３１日までとされており、１２歳以上の方につきましては、できるだけ速やかにオミクロン株対応ワクチンの接種を、５歳以上１２歳未満の小児につきましては、これまでの接種状況に応じて、初回及び追加接種を御検討いただくとともに、６か月以上５歳未満の乳幼児につきましては、初回接種として合計３回の接種が必要であり、接種間隔の関係上、遅くとも
◎田中徹健康部長 現在の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、生後６か月から４歳までの乳幼児用ワクチン接種、５歳から11歳までの小児用ワクチン接種及び12歳以上のワクチン接種の３種類に分かれており、乳幼児、小児はそれぞれ専用のワクチンで、12歳以上の方にはオミクロン株対応ワクチンによる接種を進めております。
本件は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種及び小児、乳幼児を対象とした接種等を行うため、必要な経費を増額補正するものでありますが、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（大橋一隆君） 35番都市経済委員長永井広幸君。
これも小児の３歳児健診の視力の検査の必要性ということで、ちょっといろいろ調べてみますと、日本の眼科医協会でも、最近、この３歳児健診での視力の異常がないかどうか調べることによって、今後成長における視力の回復とか、また逆にここを逃してしまうと、どんどん視力の回復が難しくなるという、重要性をかなり指摘されてあるんですけども、このことを考えていると、これまでの検査というのがどうだったんかというのが逆に気になるんですけども
この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。 てんかんの児童、生徒が学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、３０分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があると言われています。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速な抑える薬の投与が必要です。
国立がん研究センターは９日、国が指定するがん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院など、全国４５５施設の院内がん登録のデータを公表し、新型コロナの感染拡大前の２０１８年と２０１９年の２年間の平均と２０２１年のデータを比較したところ、胃がんや大腸がん、乳がん、子宮頸がんで、いずれも１％程度、早期がんが減ってることが分かり、一方で、早期の段階を超えた進行がんの割合は増加しているとのことです。
との１名を除き、市立池田病院は、急性期医療を担う地域の基幹病院として、断らない救急を掲げて救急搬送患者の積極的な受入れを行いつつ、病診連携、小児、周産期医療など公立病院としての役割を担い、住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制づくりに尽力している。