吹田市議会 2022-02-25 02月25日－03号
ＬＩＮＥ等も含めまして、他市でのＳＮＳ導入例及びＩＣＴを活用した相談方法の事例について把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 児童相談所の設置について、先行する豊中市から学ぶことは大きいと思います。何らかの連携が行われているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 岸上理事。
ＬＩＮＥ等も含めまして、他市でのＳＮＳ導入例及びＩＣＴを活用した相談方法の事例について把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 児童相談所の設置について、先行する豊中市から学ぶことは大きいと思います。何らかの連携が行われているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 岸上理事。
この機械を設置すれば、保存期間を気にせずに優れた殺菌効果のある除菌水を必要時に提供できると、既に導入例としまして埼玉県の蓮田市の庁舎、保育施設、全小・中学校、川西市の全小・中学校での導入実績もありますので、避難所への設置も可能かと思われますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
他市では、大口使用者を対象とし、個別に直近１年間の最大使用水量を確認し、その水量を超えて使用した部分に割引を適用する制度の導入例があり、その結果、地下水から水道水への回帰実績があることを確認しています。 今後、他市の事例を参考にしながら、長期的な視点で、地下水から水道水へ回帰いただけるような地下水利用者の状況に対応した制度の構築に向けて検討していきます。
自由通路に大型施設の連絡通路などに導入例が多い水平型エスカレーターの設置か、途中、ベンチなど置いて休憩できるスペースを設けていただきたいと申し上げました。そのときの答弁では、水平型エスカレーターは重量物であり、設置時に当該荷重を考慮してないことから、構造上導入が困難だが、休憩用ベンチについては今後、手すりや点字ブロックの妨げにならないよう、設置の可能性を検討してまいりますとのことでした。
大阪府内におきましても四條畷市におきましては先駆けて導入に意欲的でして、導入例の一つといたしましてオンラインによる住民票の取得、ありていに言ってしまうと寝ながらでもスマートフォンを持って３分ぐらいで申請をしていただきまして、そして二、三日すれば御自宅に住民票が届くというシステムでございまして、今は住民票だけですけれども今後はもっと来庁されなくても可能な行政手続の範囲を拡大してゆかれるとのことです。
昨年11月の北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会でも、ハブ空港の空港ターミナルビル内、大型鉄道駅の阪急梅田駅や、大型施設の連絡通路などの導入例が多い水平型エスカレーター、ムービングウオークとも言われるそうですが、そういった設置をされてはいかがでしょうかとか、途中にベンチを置かれてはなどの質問がありました。その後どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。
日本でも既に空港事業などで導入例があり、経営の効率化や施設の維持管理などで一定の成果を上げているようであります。 そこでお尋ねします。このコンセッション方式について、どのように認識をされているのか、また本市水道事業について持続可能な事業運営をどのように考え取り組んでいるのか、担当理事者の御見解をお伺いします。 ○川本均議長 水道部長。
まず、スマートグリッドについてですが、これは、一定の地域において、電力の流れを供給・需要の両側から制御し、最適化するとともに、災害時のリスク分散が期待される取り組みでございますが、まだ、全国的にも導入例が少なく、実証実験によるデータ収集の段階でございます。
しかしながら、60歳代以上の利用者が少ないことや、利用に経費が発生する場合があるなどの面も踏まえ、本市といたしましては運用方法などにつきまして、他団体の導入例などを参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長 井上議員。 ◆３番（井上健太郎議員） ご答弁いただきました。
本市でもさまざまな導入例が考えられると思います。 最も高額での導入が期待できるのはメイシアターです。長く親しまれた愛称が変わることには抵抗がありますが、尼崎市総合文化センターのあましんアルカイックホールのように、施設そのものではなく、大ホール、中ホールへのネーミングライツも考えられます。
地方自治法では、地域自治区とセットで地域協議会が導入されますが、他都市の導入例を見ても、市町村の合併の際に地名を残せ、合区等の場合でも住民の思いを残せるという意味においても、今後、総合区や特別区を検討する上で重要な制度かとも思われます。 区民の意見やニーズを反映させるニア・イズ・ベターをどのよう実現していかれるのか、市長の所見をお伺いします。 ○議長（木下誠君） 吉村市長。
しているか否かについて 現在の市立図書館において合理化すべき点について 請願趣旨の普及拡大について 指定管理者制度の導入に対する賛否について 中央図書館を本市直営としても請願趣旨に反するか否かについて 中央図書館を本市図書館行政の司令塔としても指定管理者制度の 導入に反対か否かについて 佐賀市立図書館での指定管理者制度導入例
事実、本市におけますこれまでの太陽光発電システムの導入例としましては、市立保健福祉総合センターに４．２kW、第２別館には１２kWの太陽光パネルをそれぞれ設置しており、加えて市立総合体育施設には１３基の太陽光パネル型街路灯を設置しております。
自治体が独自に課税できる法定外目的税は、総務大臣による導入の同意が必要だそうで、総務省によると、犬に関する税金は、1950年ごろには最大で2,686の自治体が徴収していたということですが、1982年に長野県の現在の松本市が廃止したのを最後に、それ以降は導入例がないということであります。
ほかでは、横浜市や群馬県高崎市などでも導入例があります。また、福島県浪江町の町長さんは、国のやるのを待っていては町民の命は守れない。たとえ財政的にはいっときは苦しくなったとしても、町民に責任を持つために国にも求めながら先に取り組みを進めていると言われていました。 取り組みの内容や状況は違ったとしても、このような姿勢で市の事業や取り組みを進めていくことが必要ではないでしょうか。
太陽光発電の具体的な導入例といたしましては、公共施設では市立の保健福祉総合センターに４．２kWの太陽光発電システム、及び市立総合体育施設にはソーラーパネル型の街灯が１３基設置をされております。また、地域におきましては妙見坂自治会館に１０kWの太陽光発電システムが設置をされております。 なお、自宅におけます設置ケースでございますが、平成２３年３月末現在で約４００件ということになっております。
日本の自治体は、まだまだ手探り状態で、導入例も少ないのが現状ですが、周りの状況を見てから行動するのではなく、本市にはぜひ奮起してこの分野のパイオニアとなるべくイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 4、障がい者虐待の未然防止や早期発見などの体制整備について。 2011年6月17日障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が成立しました。
しかし、全国的に導入例が少ない上、図書館システムとの整合性を図るためには相当の経費が必要になることや、配信されるコンテンツと言われる資料も紙ベースの書籍タイトルの発行数と比べて極めて少ないといった状況でございます。図書館におきましては電子書籍の普及や今後のシステム面の開発動向について、他市の状況も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長（新雅人） １３番、兼田議員。
それが最初の導入例でありますけれども、介護予防のために市町村が行う地域支援事業、これに位置付けられております。ですから、くすのき広域連合の事業であるとともに、もっと市が介入できると言いますか、市が入れる、取り組める、そういった事業であるかなと思うんですね。 ポイントを換金する、それなどの経費が介護保険から出るために、最初、稲城市では財政負担を心配する声もあったようです。
２３年度から指定管理者制度を導入するという委員会での答弁でしたが、弁天池公園と同規模の指定管理者制度導入について、先ほどの高橋委員長の報告では触れられていませんでしたが、質疑の中で、府内での導入例がないことが共産党の追及で明らかとなっています。他市の事例、サービス内容が把握できないままの拙速な指定管理者制度の導入については、公園の管理維持や市民サービスの後退が危惧されます。