大東市議会 2023-10-05 令和５年10月５日予算決算委員会未来づくり分科会－10月05日-01号
この内容でございますけども、ビジネスサポーターで専門相談員の方が５１名おられます。 大東商工会議所では、ビジネスサポーター、この専門相談員でございますけども、大東市内で事業を営まれている方々が、その抱えておられる問題に対してアドバイスを行っております。相談は、年間２回までで無料で利用が可能になっております。
この内容でございますけども、ビジネスサポーターで専門相談員の方が５１名おられます。 大東商工会議所では、ビジネスサポーター、この専門相談員でございますけども、大東市内で事業を営まれている方々が、その抱えておられる問題に対してアドバイスを行っております。相談は、年間２回までで無料で利用が可能になっております。
◎野村政弘 保健医療部長 本事業におきますモニタリングにつきましては、福祉用具専門相談員が行うことを想定しておりますけれども、その中で、状態の変化等に気づいた場合は、速やかに地域包括支援センターへの報告、そして総合相談による訪問を行い、適切な支援につなげてまいりたいというふうに思っております。
◎企画運営課長（丸谷泰寛） まず、ハローワークの専門相談員に関するものでございますが、長期療養者である就労職支援ということで、現在、行っておりまして、当院の体制としましては、毎週第３木曜日で３枠までという形で実施してございます。 実績としましては、当初、令和元年については８件、令和２年度５件、現在、２月現在としましては、令和３年度８件というような現状になってございます。
また、本市では地域就労支援センターを住道、野崎、北条の市内３か所で運営しており、高年齢者を含め、働く意欲がありながら、様々な問題を抱えていることで、雇用・就労を実現できない市民に対し、一人一人が意欲と能力に応じて、いきいきと働くことができるよう専門相談員が伴走型で就労支援を行っております。 以上でございます。 ○北村哲夫 議長 北本保健医療部長。
◎道場久明地域教育部長 子ども・若者総合相談センターでは、専門相談員を配置し、ニートやひきこもりなど、課題を有する青少年が安心して過ごせる居場所として、フリールームを設置しております。 ここでは、主に高校生以上の青少年が利用しており、人と関わることで社会とつながるきっかけとなる支援を行っているところでございます。
事務事業実績測定調書の家庭児童相談業務について伺いますが、家庭児童相談件数については、子育て、家族との関係など子どもに関する様々なことについて、専門相談員が相談を受けるということですが、令和２年度では延べ相談件数が５,３６５件、新規相談件数が３０５件となっておりますが、過去の５年間の推移について、伺います。
昨年度については、具体的には、従来の対応に加え、今年３月の自殺対策強化月間において、コロナ禍における様々な問題解決を図ることを目的とした、弁護士や精神科医、社会保険労務士と相談ができる、こころとくらしの相談会を開催し、心の健康に加えて、生活の様々な困りごとについても、専門相談員が感染対策を徹底した上で、対面で相談を実施する取組を行いました。
また、教育相談につきましては、校長ＯＢによる電話相談や臨床心理士等の専門相談員による来所相談の中で、カウンセリングや遊戯療法等を組み合わせながら、児童・生徒や保護者一人一人の悩み等に寄り添う相談支援を行っております。 次に、教育支援センターの複合化につきましては、現在進行中の教育施設配置検討業務の中で検討してまいります。
◎東克宏 政策推進部長 働きたい高齢者の皆様への本市の取組といたしましては、市内に３か所設置しております地域就労支援センターにおいて、専門相談員が伴奏型で支援をしております。特に、高齢者につきましては、ハローワーク門真における高齢者の就職支援に特化いたしました生涯現役支援窓口との連携や地域の企業との連携による就職支援を行い、必要に応じて同行支援を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。
○浦子育て支援課参事 里親制度の周知についてでございますが、令和元年度は、里親支援専門相談員の方と、はぐくみホーム、養育里親の方ですけれども、その方を講師にお招きしまして、こども育成部職員に対する研修を行いました。 令和２年度は、簡単な制度説明と里親制度のパンフレットを地域子育て支援者研修、延べ２５回において参加者３０１人に配付しております。
これ実は、令和元年度の決算のときに、現状と今後についていろいろ確認をさせていただいた結果、やっぱり令和元年の枠組みだけでは相談のニーズに収まらないというふうなことで、令和２年度については、女性の専門相談員さん年間２６４枠から４８枠増やしていただいて３１２枠。女性弁護士さんの特設法律相談についても、令和元年度は１２枠だったのを１６枠に増やしていただきました。
これは主にコロナへの対応ですとか、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚの機能強化を図ることで相談体制を充実したり、専門相談員を増員したりということに伴う増加になってございます。
平成２８年７月よりＤＶ専門相談員を配置し、相談業務を開始しておりますが、ＤＶ専門相談については年々相談件数は増加しており、令和元年度は延べ８３０件、令和３年１月末現在では延べ１０９４件です。相談者の過半数が１８歳未満の児童を帯同しており、子ども見守り相談センターとの連携は重要で、会議や研修を通して互いの機関を理解し、個別の事例の支援や連携が的確に行われるように努めてまいりました。
また、コロナ禍で体制補強が望まれる保健師、ＤＶ専門相談員、危機管理室職員等を、必要性、緊急性を重視し、早急に確保すべきである等の質問並びに指摘がありました。
このほか、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置場所と保守点検の重要性、多文化共生情報プラザ経費における事業拡充内容と相談体制、郷土博物館及び埋蔵文化財センターの入館者数に対する考察と各学校での活用、文化財保護法の目指す方向性と文化財説明版の整備実績及び内容の検証、ＤＶ専門相談員の増員による効果と潜在的な被害者への支援、地域研究助成金における研究テーマの決定方法と研究実績、旧下水道庁舎の不必要な臨時エレベーター
８節報償費は、教育専門相談員の謝礼、読書活動推進を目的に各中学校区等に１名配置した学校司書への謝礼のほか、学校における教科及び部活動等を支援するための社会人等指導者の派遣に要する謝金や学校・家庭・地域の連絡による教育支援活動を促進するためのコーディネーターへの謝金、支援を必要とする児童・生徒に対し、学識経験者及び学生支援員を派遣する特別支援教育総合推進事業の謝金が主なものでございます。
ハローワークの専門相談員に来ていただいているということですので、ぜひ周知も行っていただき、必要な方に届くように対応していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
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7 ◯竹内千冬人権政策室課長 ＬＧＢＴ電話相談につきましては、性的マイノリティーに関する様々な相談に対し専門相談員が対応しております。
児童福祉法に規定された子供の権利擁護やソーシャルワークの基本、子供虐待の対応の基本等の研修を計画的に受講しというふうに書いておられるんですけども、一方の人権文化部のＤＶ対応については、ＤＶ専門相談員の研修については、大阪府におけるＤＶ対策の大阪府女性相談センターが行う研修を中心に受講しているというふうに答弁されておりまして、各原局においてこういう専門の方の研修制度いうのは、研修体制いうのは、ばらつきがあるんではないかなと