吹田市議会 1997-03-12 03月12日－03号
助成額は、助成対象経費の総額から参加者からの受講料など協議会の収入を差し引いた額を限度とし、毎年度予算の範囲内で定める額として、今回は120万円の予算を計上させていただいております。 コミュニティ協議会の自主事業が市の各部局の施策とも相まって地域におけるコミュニティの活性化に資することを願っております。
助成額は、助成対象経費の総額から参加者からの受講料など協議会の収入を差し引いた額を限度とし、毎年度予算の範囲内で定める額として、今回は120万円の予算を計上させていただいております。 コミュニティ協議会の自主事業が市の各部局の施策とも相まって地域におけるコミュニティの活性化に資することを願っております。
現行の使用料のままで推移いたしますと、平成１１年度（１９９９年度）までの３年間で使用料対象経費に対して、その財源としての使用料はおよそ２８億円あまりが不足する見込みとなり、財政運営に影響をもたらすことが懸念される次第でございます。
その他経費においても事務費、使用料徴収経費、退職手当金等の６割を超える分が使用料対象経費に組み入れられているが、これらは公費負担すべきではないか。また資本費の中の償還元金並びに利子分は、国の公共投資の前倒しにより起債がふえているものであり、公費負担にすることはもちろん、国、府へ助成するよう働きかけるべきではないか。
２つは、国の公共事業費前倒しによって起債がふやされ、その元利償還分が一部とはいえ使用料対象経費に組み入れられています。先行投資費用と同じく対象経費から除外するか、せめて国、府の助成を求めるべきであります。 ３つは、流域下水道ポンプ場にかかる費用は社会的資本として投資されているもので、使用料負担にかぶせることなく公費負担にするべきであります。３点についてお答えをいただきたいと思います。
この変更報告を受けました本市といたしましても、本年度からの国庫補助対象経費が本組合でなければ補助を受けられないことや、組合が設立されましても事業執行期間がほとんど残されていないこと等を踏まえまして、本事業に関する市予算につきましても１２月議会において減額補正させていただく予定をいたしております。
商工業団体活動促進補助制度につきましては、商工業団体の事業活動を活性化するために市内の商工業団体が独自で実施した調査研究事業、研修事業、催物事業に対しまして各事業30万円を限度額として対象経費の50％以内を補助するものでございます。
財政負担は、大会については運営経費のうちの補助対象経費の３分の２、リハーサル大会については２分の１の補助が府から受けることができる。しかし、補助対象の基準が低いことや対象外の経費もあり、実際には全体の15％程度が補助金となる。大阪府には機会あるごとに経費負担をお願いしており、今後も経費の削減を図っていきたい。
長期間の据置きの要因となりましたものは、前回の改定時に下水道使用料の算定期間となっておりました昭和59年度から61年度までの３か年間の対象経費の算出で、諸物価の上昇率として過去５年間の消費者物価指数の年間の伸びの平均としまして4.1 ％、人件費・委託料につきましては5.5 ％を見込んで積算いたしておりましたけれども、急速なインフレの終息とともに物価が安定期に移行いたしまして、３か年間の上昇率は1.6
１点目につきましては、国民健康保険事務費の負担金について、対象経費から職員給与に準ずる経費、といいますのは、賃金、委託料、負担金なんですけれども、これら賃金等につきましては一般財源化となったところでございます。
こういった補助金の額でございますけども、これにつきましては、補助対象経費の２分の１以内となって、１事業につき1,０００万円を限度といたしておるわけでございます。高槻市の指定文化財につきましては、過去の推計からいいますと、１７指定をやっておるわけでございますけども、過去に１指定だけは今まで補助を一定出したと、これが現状でございます。 以上でございます。
同公有財産購入費は、今回、国庫補助事業対象経費の内示を受けた今城塚古墳及び安満遺跡の用地の購入費でございます。 ３９ページの公債費 元金の償還金利子及び割引料は、元金返済額の確定に伴う増加分でございます。 諸支出金 諸費の積立金は、萩之庄３０８号線新設に伴う道路負担金を公共施設整備基金に積み立てるもの、及び前年度繰越金の２分の１相当額を財政調整基金に積み立てるものでございます。
◆８番（竹内友之輔議員） この補助金の交付要綱によりますと、補助事業の対象経費は発明クラブの運営のための経費とし、補助金の額は予算の範囲とすると、こういうことになっておりますね。お聞きしますけれども、この少年少女発明クラブの運営費の５年度の決算額は幾らでありまして、それは賄われたものは全額補助金なのか、それともほかの何らかのお金が導入されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
とりわけ第１に、維持管理費の３分の１を占める流域下水道費の公費負担割合をこれまでの４8.２％から３2.１％まで減らし、その分を使用料対象経費としている問題。第２に、資本費の償還元利金の市費負担分を２5.３％に設定しているなど、公共事業としての公費負担の部分を全体として縮小するねらいを持つものであると言わなければなりません。
しかしながら、平成５年３月末現在で下水道普及率が７３％と大幅に向上しました一方、下水道施設の維持管理費につきましては、施設の老朽化に伴う改修費用の増加、また、流域下水道組合維持管理費の負担金の増高、さらには施設整備に必要とした地方債の増額による元利償還金の増高など、このまま推移いたしますと、平成５年度見込みでは、下水道対象経費と現行の使用料では収支の均衡が保てない状況となってまいりました。
助成金の補助対象経費並びに補助基本額は大阪府の補助金交付要綱に基づきながら、市独自によるところの重度、最重度加算を設け、より実態に合った補助事業として対応を図っているところでございます。具体的には、利用人員によるＡ、Ｂ、Ｃランクの区分により、利用人員の最も多いＡランクの補助基本額として年額一千四十万円と、重度加算で月額一万円、最重度加算で月額一万五千円の運営助成を実施しております。
そういう形の中で、地方交付税措置ということでございますが、対象経費としましては予算上でいきますと２億4,２００万円が対象経費になっております。しかし、交付税措置をされているということになりますと、以前に課長が説明しましたように、財政指数とか、いろいろそういった形で税が入ってきた分について引きましたときに、幾ら入っているのかということについては定かではございません。
まず「総務費の自治振興費のうち地域施設整備補助金１２５万円計上されているが、補助事業の内容は」との問いに対し、「この補助事業は、地域における市民が利用する会館、集会所の施設の増改築や改修、修理する場合、補助要綱に基づき補助対象経費の２分の１を補助しようとするものである。
しかし、補助対象経費１億円が１億5,０００万円に引き上げられたのと、地方債の対象にもなるということになっております。しかし、この部分については、国庫補助事業の中でも国の予算総額の中で足切りをされる部分がございますので、全額が対象になるとは限らないところでございます。 それから、中学校につきましては、１５年以上のものを早くやっていただきました関係で、平成６年度までは大規模改造はございません。
そこで、下水道事業の管理運営に係る財源については供用開始当初の負担を軽減し、かつ受益者負担の公平を図るため、使用料対象経費と一般会計繰入基準、地方債計画などをもって下水道事業の中長期の財政計画を策定し、建設及び管理運営の効率化と経費区分を明確にした使用料徴収の適正化に努めてまいる所存でございます。
一方、歳出面におきましては、委託料や工事請負費を初めとしました消費税課税対象経費に３％を単純に加算をしてまいりますと、２億9,６００万円程度の経費の増と、こういうことで見込んでおるものでございます。これらを総合してまいりますと、差引き４億6,９００万円程度、一般会計だけで申し上げますと４億４００万円程度の影響が生ずるであろうと、こういうことで見込んでおります。