600件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

羽曳野市議会 2020-12-09 令和 2年第 4回12月定例会-12月09日-03号

補助金の額は、補助対象経費の2分の1となっております。  私からの答弁は以上となります。 ○議長松井康夫)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  ご答弁いただきありがとうございました。  この件に関しては、意見、要望をさせていただきたいと思います。  僕自身は、成熟した民主主義の国においては、やはり教育環境というものが整備されていて当たり前だと思っております。

貝塚市議会 2020-11-30 11月30日-01号

活動助成制度では、アプリ運用費用自主防災組織負担している場合など要件を満たせば、助成対象経費とすることができると考えております。東山校区で導入されているようなアプリ防災災害発生時の住民の自主的な応急対応に役立つと認識していることから、資機材助成要綱見直し等を検討してまいりたいと考えています。 ○議長阪口芳弘) 12番 籔内留治議員

東大阪市議会 2020-11-06 令和 2年11月 6日令和元年度決算審査特別委員会−11月06日-07号

改修費用の2分の1を対象経費として、上限30万の設定でありますが、店舗の改修ができる金額とは到底考えられませんし、この際、思い切ってその期限、6カ月を3カ月に短縮、そして補助金額100万円への拡充を求めるものでございます。この件に関しましては、委員会の審議の中でも商業課の担当から、来年度上限額要件についても変更を行い、事業見直しをしていきたいという、そういう旨の答弁がありました。

東大阪市議会 2020-10-22 令和 2年10月22日令和元年度決算審査特別委員会−10月22日-04号

◎藪内 商業課長  委員御指摘のとおり、現在、改修費用の2分の1を対象経費としまして上限額を30万円と設定させていただいております。実績がないということを考慮しますと、やはり上限額の引き上げであったり要件の緩和というのは検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田 委員  お店がシャッターが閉まります。

守口市議会 2020-10-19 令和 2年決算特別委員会(10月19日)

款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節用地取得事業費繰入金は、対象経費が生じなかったため歳入しておりません。2節公債費繰入金は、公債費に係る利子分について、一般会計から2万7,761円を繰り入れたものでございます。  2款財産収入は、旧大阪府守口保健所土地等について、一般会計へ2億3,280万円で売払いをしたものでございます。  

高槻市議会 2020-10-14 令和 2年決算審査特別委員会(10月14日)

一つは、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金で、事業者が雇用する保育士用宿舎を借り上げるための費用の一部を補助するもので、家賃等補助対象経費から入居者から徴収している宿舎使用料等を除いた額と、8万2,000円を比較して少ないほうの額の4分の3を1戸当たり月額基準額としております。令和年度対象施設が2施設で、補助金額は251万2,800円でございました。  

高槻市議会 2020-10-13 令和 2年決算審査特別委員会(10月13日)

また、補助理由につきましては、団体からの補助金交付申請当たり補助対象経費を明確に区分していただいた上で、社会的ニーズ適格性効果性等を総合的に判断し、公益上の必要性があるものとして交付を決定しているものでございます。  以上でございます。 ○(中村玲子委員) 補助をされるには、それなりの必要性理由があると思います。  補助金が前年度に比べて大きく増減している団体があります。

池田市議会 2020-09-24 09月24日-02号

それを民間で整備する場合、現在の補助制度を活用できれば、市は対象経費の12分の1で建設が可能で、なおかつ運用経費についても市の負担は4分の1になります。昨年4月に民営化された五月丘保育所行財政効果額は約4千万円ということも確認ができました。私たちは子どもや孫世代につないでいくまちづくりをするためにも、財政面を含めた検討をする必要があります。 

東大阪市議会 2020-09-24 令和 2年 9月24日建設水道委員会−09月24日-01号

◎出口 街路整備課長  バス停タクシー乗り場のある駅前広場駅前広場以外に設置されている単独のバス停では、1事業箇所当たり事業者は1500万円を上限とし、補助対象経費の1分の1以内です。また鉄軌道駅のプラットホーム等改札の内側については、1事業箇所当たり事業者への補助金額は1500万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内となっております。

茨木市議会 2020-09-03 令和 2年第5回定例会(第1日 9月 3日)

順番が前後いたしますが、6つ目小学校給食用食材についてでございますが、学校臨時休業対策費補償金補助対象経費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業により、給食提供を休止した3月中において、転売またはキャンセルできなかった食材となっており、各業者には4月に支払い済みとなっております。補助割合は、4分の3が国庫補助、4分の1が市負担、うち8割は特別交付税となっております。