茨木市議会 2003-03-10 平成15年第2回定例会（第3日 3月10日）
政府の地方分権改革推進会議は、昨年１０月の最終報告において、義務教育費の国庫負担制度を見直す方向で、来年度から負担対象経費を段階的に縮減するよう提言をいたしております。
政府の地方分権改革推進会議は、昨年１０月の最終報告において、義務教育費の国庫負担制度を見直す方向で、来年度から負担対象経費を段階的に縮減するよう提言をいたしております。
ご要望の普通教室への空調設備の設置につきましては、文部科学省におきまして、平成１５年度予算案で新増改築及び大規模改造を実施するに当たり、夜間電力利用といった環境に配慮した空調施設の設置工事を一体として行う場合に、設置工事費を国庫補助の対象とするとの補助対象経費化が示されましたが、単に普通教室に空調設備を設置しようとする工事に対する補助制度ではございません。
それに基づいて、現在いわゆる使用料対象経費、それと一般会計での負担等々の区分がございます。雨水につきましては、これは処理場の場合で申し上げますと、96が汚水、雨水が４と。一般のいわゆる下水道管理においては雨水が67、汚水が33と。
この件につきましては、昨年１２月に１０月値という形で説明させていただきましたが、既にご案内のとおり、国におきましては社会保障審議会答申に基づいて介護報酬の改定が行われることとなり、これを受けて、介護保険料の算定対象経費となる保険給付費等を見直しました結果、本市におきましても、１０月値に比べ約２％の軽減が必要となり、本日議案の中でお示しさせていただいた内容となっているものでございます。
次に、教室内の机、いす等の備品整備費補助金として、補助対象経費45万7,000円に補助率４分の３を乗じた額、34万2,000円をいただいております。工事費補助金449万8,000円と、備品整備費補助金34万2,000円を合計した534万円が補助金でございます。よろしくお願いをいたします。 次に、整理番号50番、玉手小学校留守家庭児童会室の冷暖房設備の設置についてでございます。
また、児童会室新築に伴う児童用の机、いす、スクールロッカー等の備品の整備補助金として、補助対象経費45万7,000円に補助率４分の３を乗じた額34万2,000円をいただいております。 工事費に係る補助金499万8,000円と備品整備費補助金34万2,000円を合計した534万円が補助金でございます。よろしくお願いをいたします。
今回ご提案申し上げておりますシステム改造経費及び郵送料等の事務経費につきましては、総務省の通知に基づき一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出す対象経費となっております。
これを見て初めて、今までは年間の所要経費というのは、人件費、物件費を中心に、一部、施設償却費についても検討するということで経費の負担を考えて、その中から使用料でどれだけ取るかという議論やったけれども、対象経費が、もうぐっと広がった。まずこういう理解でええかどうかということを、第１点目にお尋ねしたいと思います。 第２点目は、そうして計算したら膨大な額になると。
一般的にはということで、使用料対象経費として元利償還金の２分の１回収が必要とされているというような文面もありましたね。 そんな大きなことはあれとして、ついては下水道事業としてもやはり最大の工夫と努力、その上でかというのが大きな焦点になろうというふうに思うんですけども、例えば接続率ですね。近々、ここ１～２年、一定の努力もされたと思うんです。
次に、款12府支出金 項２府補助金 目２民生費府補助金 節２児童福祉費補助金534万円ですが、これは子育て支援のための拠点施設整備費補助金で、旭ヶ丘小学校留守家庭児童会室整備事業に係る工事請負費と備品購入費につきまして府補助金を受け入れるものでございまして、補助率は補助対象経費の４分の３となっております。
それと、前回の特別委員会で申し上げましたけれども、この収支試算につきましては、新病院で導入を目指しておりますＰＦＩの絡みがございまして、そのＰＦＩの対象経費の中に診療材料とか薬品とかいうのが含まれておりまして、今後、そのＰＦＩの業者選定に当たりまして、今現在の状況の中で公にするというのは、ちょっとまずいのではなかろうかということで、前回の特別委員会でもまことに申しわけなかったんですけれども、公表させていただいておりません
次に、集会所の建設で、新築の場合は８割の補助が出るが、改築とか増築の場合はどれだけの補助が出るのかとのことに対して、改築の場合、対象経費の２分の１で、限度額は 1,000万円である。また、新築というのは、既に集会所があり、それを壊して建てかえるなどの場合も含まれるとのことであります。
具体的には、建設された施設が建築後10年以上を経過し、補修が必要である場合で、総工費が100万円を超える補修工事を補助金の対象とし、対象経費の２分の１の額もしくは補助限度額800万円のどちらか少ない額を交付するというものであります。
今回の料金改定案につきましては、利益を受ける使用者の適正な負担として、公共下水道に係る維持管理費の早急な回収を考えるものであり、維持管理に係る経費を算定対象経費としてございます。 以上でございます。 ○議長（有岡久一君） １４番土井達也君。
例えば５人の小規模作業所だったら補助されているんですけれども、この第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の支出額、これが今言われた額なんですけれども、これとずれが少ない方の額とするということで、今回、例えば最近できました作業所ではこの第２欄の方が適用されているわけですよね。この第２欄については、家賃というのはどの部分で含まれておりますか。 ○議長（山口幸三） 中村理事。
今回の補正は、市立病院が計画しております電子カルテシステム導入整備事業に対し、最終的には国庫補助となる貸付金の貸し付けが内定されたことに伴い、対象となる工事請負費を新規計上し、あわせて対象経費に算入されるよう委託料から機械備品費に組み替えるとともに、補正財源として国費による貸付金を企業債収入として補正計上するものでございます。
介護予防・生活支援事業につきましては、全部で33のメニューがございますが、高齢者の人口に応じて定められた国の補助対象経費、本市の場合２億100万円の範囲で選択することになっており、本市といたしましては、配食サービスや寝具乾燥、住宅改修支援、介護用品支給、徘回高齢者家族支援、緊急通報体制整備など15事業を選択して実施しております。
しかし、過去４回にわたって下水道使用料の改定をされてはいるものの、現行使用料は使用料対象経費、つまり汚水の維持管理費及び市債の元利償還金の７２パーセント程度を賄っているにすぎないのであります。 したがいまして、従来は２８パーセントの不足分を一般会計より繰り入れを行い、事業運営を行われてきたのであります。
必要な経費、対象経費の３分の２ということで、広報活動費、運営事務費等が対象になってございます。それは逆に準備組合サイドから見ますと、その半分はご都合していただかんとあかんということで、合わせますと少なくとも１８０万円という形になります。
これについては自治会から要望がございましたら、金額が１００万円以上、それと延べ面積が３５０平米以下、補助対象経費の３分の１以内を助成すると。もう一つは、面積と建設の単価があるわけですが、これにつきましてはその年度の義務教育施設整備事業というのがあるんですけども、それについて公社の単価というのが出ております。その単価を使用しております。