池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、２としましては、令和４年８月１日、本件対象物件を管理する大和リビング株式会社から、本件事故の対応については大和ハウス賃貸リフォーム株式会社大阪北営業者が行う旨の連絡があり、同日、公益社団法人全国市有物件災害共済会への示談交渉を委任したものでございます。
次に、２としましては、令和４年８月１日、本件対象物件を管理する大和リビング株式会社から、本件事故の対応については大和ハウス賃貸リフォーム株式会社大阪北営業者が行う旨の連絡があり、同日、公益社団法人全国市有物件災害共済会への示談交渉を委任したものでございます。
それで対象物件はどのようになっておるのか教えてください。 ○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 補助対象になる物件でございますが、所有者が明確である木造住宅であること、あと登記簿または、未登記の場合ですが、固定資産評価証明書に記載されていること、住宅地区改良法に規定する不良住宅であること、100点以上ということでございます。
補助対象者及び補助対象物件は、八尾市空き家バンク台帳に登録をした空き家を所有する者及び登録をした空き家といたします。 また、補助対象経費は、国土交通省の定める講習を修了した建築士による、既存住宅の劣化状況や性能等を把握するための調査に要する費用とし、補助金額は、調査に要する費用の額、または、１戸につき５万円のいずれか低い金額といたします。
しかしながら、当然、その年度によって結構、売却する対象物件の面積とか、規模が小さかったりすることもございます。令和２年度の売却額が少なかった要因としましても、この辺が考えられるかと思っております。 また、売却する土地の単価です。
また、対象物件は、１年以上使用されていないもので、利用スペースがほかから独立していることなどとしており、その他の条件といたしまして、周辺環境に十分配慮すること、耐震性に配慮すること、活動状況を継続的に情報発信することなどといたしております。 次に、結果及び補助金についてでございますが、令和２年度は、２件の応募がございました。
第２表繰越明許費といたしまして、②総務費、(1)総務管理費、公共用地先行取得事業特別会計繰出金事業につきましては、繰り出し先の公共用地先行取得事業特別会計において、一部所有者との交渉が長引いたことで、対象物件の撤去が遅れ、事業費の一部を繰越しさせていただきますが、その内容がおおむね市債の繰越分になりますが、10万円未満の端数は一般財源で一般会計から繰り出す必要がありますので、所要額４万5,000円を
補助対象物件は、本市域内で、いわゆる空家法に規定する空き家で、耐震性を有するまたは耐震性を確保する予定の建物といたします。 補助金額は、取得金額及びリフォーム費用の３分の２で、上限額を２００万円といたします。 開始時期につきましては、令和３年７月を予定しており、その他要件といたしましては、営利目的の事業は補助対象外とするなどとしております。
◆木村 委員 ということは４年に一度ぐらいはその一つの建物には必ず立入検査に入れるということだと思うんですが、この防火対象の対象物件ですね、これは各市町村、各都道府県によって違うのか、東大阪独自の算出方法なのか、２万２０００円というのは。この数というのは、法で決まっておる何平米以上とか、こういう具体的な数字というのは全国共通なのか、教えていただけますか。
◎土木管財課長（藤原康志） 売却を積極的に進めるために、売却対象路線の沿道土地所有者に対して、売却を勧めるとともに、明示や開発協議のときに売却対象物件があれば案内できるように、関係部署には協力をお願いしております。 また、ホームページ等に機能のない法定外公共物売却の掲載をして、ＰＲ等をしているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 稲森委員。
137 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 木造住宅等耐震改修補助事業のうち、危険ブロック塀等除却費補助制度の内容でございますが、まず、対象物件につきましては、枚方市内の道路、公園などに面しており、高さが８０センチメートル以上で、所定の点検方法による結果が不適合であることが条件となっております。
（市長登壇） ◎後藤圭二市長 それは十分理解した上での答弁なんですが、対象物件が、昭和の中期の場合はデータが残っておりません。そこは御理解いただきたいと思います。 ○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。質問を始めます。 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組について。
71 ◯堀井博信景観住宅整備課長 見直した主な点といたしまして、１つ目は対象物件です。対象物件につきましては、これまで制限を設けておりませんでしたが、中古物件を昭和５６年５月３１日以前の耐震基準、いわゆる旧耐震基準の物件に限定しました。
補助対象世帯は、市外から転入する４０歳未満または子育て世帯で、補助対象物件は、現に居住していない耐震性を有する住宅とし、補助金額は取得金額の１０分の１とリフォーム費用の２分の１の合算額で上限額を２０万円といたします。 また、新婚・子育ての場合、同居近居の場合、空き家バンク登録物件の取得の場合、それぞれ５万円を加算し、最大で３５万円となります。
公正取引委員会が消防救急デジタル無線の取引に関し、製造販売業者らが談合を行っていたと認定し、排除措置命令を行うとともに、課徴金納付命令を行った際、課徴金の算定対象物件に本市の製造請負契約が含まれておりました。
◎原田 駅周辺整備推進課長 四条畷駅の東側につきましては、対象物件につきましては１３件ございます。平成２８年度に１件、平成２９年度に２件、平成３０年度に１件、これはＪＲになるんですけども、そして今年度におきまして、既に３件契約を結びました。今後、４件につきましても、ある程度いいお返事をいただいておりますので、今年度の契約をいただければと今考えておるところでございます。
（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員） 所有者不明の土地がどこまであるのか、それが認定される対象物件がどこまであるのかっていうのはちょっと私も今のところ存じ上げておりませんが、今後そういった特定空き家などがふえると予想される中で、前もってですね、その辺の研究も進めていただきたいと思っております。 続いて、２番目にスマート自治体についてお伺いいたします。
このモニターに示している図による対象物件１が今のタイムズでございます。旧タイムズという表現をしたのは、総務課所管時代、物件位置はタイムズでありました。そして今現在もこの対象地は地方創生局に所管がえとなって、同じくタイムズになりました。それではタイムズは、この契約上オーケーなんですかね。 ○寺坂修一 議長 北本政策推進部長。
特に興行場の許可については、八尾市には、対象となる規模の建築物は余りないのかなと思うのですけれども、もう一方の全体計画の認定に係る手続については、対象物件が出てくるのかなと思われます。 そのあたり、どのような建物を既存ストックとして、想定されているのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 田中次長。
具体的な進め方といたしましては、現在、住道エリアを想定しておりますが、今、空き店舗等がふえてきておりますので、そういう物件を持っておられ、まちづくりに理解のある不動産オーナー、こういった方々にまずは対象物件となるようなものを提供いただきたい。こういった方で、まずはオーナーを探してまいりたいというふうに考えております。
3番目として、現在、道路に面した物件が補助対象となっていますが、それ以外にも対象物件はあるはずです。この道路に面したという項目を撤廃してはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号9、せんごくの杜防災・交流エリアについて。