柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで、令和４年10月19日、包括的民間委託のプロポーザル実施に関わる対象業務や業務内容、要求水準等をまとめた要求水準書についての説明会を開催した後、市内外の事業者の連携を促進するため、参加者による意見交換会を開催いたしました。こういった経過を経て、12月２日に事業者の公募を開始したところでございます。
そこで、令和４年10月19日、包括的民間委託のプロポーザル実施に関わる対象業務や業務内容、要求水準等をまとめた要求水準書についての説明会を開催した後、市内外の事業者の連携を促進するため、参加者による意見交換会を開催いたしました。こういった経過を経て、12月２日に事業者の公募を開始したところでございます。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手） ただいまから八尾市が２０２０年に策定したトップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組、対象業務等の運営手法の見直しに関わる検討結果報告書の中の一般ごみ収集業務、し尿収集業務等について、また、統一教会関連団体と八尾市との関係の有無等について質問いたします。
現在、全国的な取組となりますが、住民記録や税システムなど２０業務１５のシステムを対象に標準化に向けた取組を進めており、本年８月に国より対象業務の標準仕様書が公表されました。
次に、し尿収集業務における土曜日の振替休日への対応についてでありますが、新やお改革プランに基づくトップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組対象業務等の運営手法の見直しに係る検討結果報告書においても、土曜日勤務についても課題の一つに掲げているところであり、本報告書に基づき、関係機関と協議の上、改善に向けた取組を進めております。 次に、し尿収集に従事する現業職員の任命権者は私、市長であります。
包括的民間委託の対象業務パッケージ案、対象区域、対象施設、事業期間、発注方式等の代案とともに、市場調査としてのアンケート調査も実施しているところでございます。
例えばということになってきますが、子育て関係で言いますと、児童手当の受け取りに関する請求でありますとか、あるいは介護でありましたら要介護認定の申請、要介護認定の更新の認定、こういったところが対象業務として上がっております。
また、既に各府省庁から提示されております標準仕様書に加えまして、令和４年７月には残りの対象業務の標準仕様書が提示される予定となっておりますので、こちらも併せて仕様内容の把握を行ってまいります。 ◆３番（江村淳議員） 自治体ＤＸ推進手順書に基づいて、情報システムを標準化、つまり統一規格にしていく。令和７年度末には、新システムに移行する、完了するということでした。
しかしながら、実際にオンライン接続して受付ができるかどうかについては、本庁の担当課や市民サービスセンターと対象業務をどうするか、運用面の問題はないか等、様々な面から十分な検討をする必要があると考えてございます。 議員御指摘のとおり、オンライン申請は市民の利便性を向上できることから、今後ますます進めていくべきものであると認識してございます。
◯中井良介委員 結局、しかし、アウトソーシングは現段階ではより割高だということになったわけですが、今後どういう検討をしていくかということも書かれておるわけですが、ちょっと気になりますのは、対象業務が限定的であるとアウトソーシングの効果の期待が薄いと。
次に、し尿収集体制の効率化についてでありますが、トップランナー方式対象業務等の見直しに係る検討結果報告書の取組内容については、予定どおり進んでおりませんが、改めて徹底した見直しに取り組んでまいります。
令和４年度予算編成において、さらなる選択と集中とスクラップ・アンド・ビルドに関しては、主に改訂版の実行計画において新たに取組として計上したこと、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築に関しては、現業職の退職者不補充や超過勤務の見直しをはじめ、人件費の縮減、その他として、トップランナー方式対象業務等の見直しによる粗大ごみ収集の民間委託化などの取組について、予算に反映しております。
そして、令和４年度の市政運営を支える着実な行財政改革の推進でありますが、持続的な改革と成長の好循環の実現に向け、新やお改革プランの取組の着実な推進においては、トップランナー方式対象業務等の見直しによる、粗大ごみ収集の民間委託化を実施するとともに、し尿収集体制の効率化や、令和６年度からの、可燃ごみ等収集の民間委託化に向けた本格検討を開始します。
また、電子申請につきまして、どれだけの手続の中で、どの手続を電子申請にしていくのかについては、今現在検証しているところでして、電子申請できる対象業務がどれだけあって、その中でどれだけ電子申請にするのかといったことについて、今現在、庁内的に調査をしているところでございます。
この標準化対象業務は、現在のところ１７業務とされてございます。国民健康保険システムにつきましては、既に標準仕様が公表され、メーカーによるシステム開発が進んでおり、本市におきましては、令和４年度中に標準システムに切り替える予定でございます。住民記録システムにつきましては、令和２年度に標準仕様が公表され、メーカー各社が、令和４年度の移行開始に向けシステム開発を進めているところでございます。
しかしながら、実際に民間の銀行などでは、テレビ電話などを活用して窓口業務を行っている例もございますので、対象業務については、よく研究、検討を要望いたします。 ところで、市役所の業務では個人情報を含むものも多く、自宅でのテレワークは難しいものもあります。
プロポーザル方式の実施について、その対象業務、選定委員会の設置の在り方、募集要領の公示から提案書の提出までの期間などについての統一的なガイドラインまたはマニュアルを策定し、公表している自治体が少なくありません。例えば大阪府の公募型プロポーザル実施基準によりますと、公募開始から企画提案の提出期限を原則として１か月以上というふうに書いてございます。
令和６年度から、一般ごみについての収集作業も、民営化を目指してやっていくということで、このトップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組対象業務等の見直しに係る検討結果の報告書が出てます。 その中にも様々なことが書かれているんですけれども、やはり気になるのは、民間に委託することによってサービスが低下するんじゃないかというところの危惧を、どうしてもしてしまいます。
令和４年度以降につきましても、順次対象業務の選定を行い、拡大を図っていく予定でございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。こちらも前進しているという報告、すばらしいことであります。
それと、あと、令和２年度に関することなのですが、令和２年１１月１６日の各派代表者会議に、新やお改革プラン、トップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組対象業務等の運営手法の見直しに係る検討結果報告書、長い名前ですけれども、これが出されてます。 この中でいろいろなことがいわれていて、環境関係では、一般ごみ収集業務とし尿収集業務と、この２つが対象になっているということです。
こうした検証結果を基に令和３年度におきましては、全庁的に活用範囲を広げ、対象業務の拡充を図ってまいりたいというふうに考えています。 チャットツールにつきましても、令和３年度からの本格導入を前に先月から試行的に運用をスタートさせたところでありまして、時や場所を選ばず、即時かつ容易に業務連絡等が可能となり、非常に有用なツールであるとの声も聞いています。