19116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

これに対して理事者から、計画修正の目的は、本市が経験した災害から得られた教訓を反映することであり、市長をトップとする防災危機管理対策会議において整理された対応方針を盛り込んでいく。計画実効性を高めるために、発災前の災害予防対策災害後の応急対策、復旧対策の各段階における役割と責任を各所属が強く認識し、平時から主体的にその責務を遂行するため、各対策実施主体を明確化する。

大阪市議会 2033-05-24 05月24日-02号

都市経済委員会 |    +市政改革委員会  建設港湾委員会 +第2 常任委員長の選挙    +財政総務委員長  教育こども委員長+    |民生保健委員長  都市経済委員長 |    +市政改革委員長  建設港湾委員長 +第3 議員提出議案第13号 2025大阪・関西万博推進特別委員会設置について第4 議員提出議案第14号 大都市・税財政制度特別委員会設置について第5 議員提出議案第15号 環境対策特別委員会

藤井寺市議会 2029-06-26 06月26日-02号

来訪者対策といたしましては、観光案内所環境整備として、休憩設備整備物販コーナー充実本市の魅力を映像で発信するための大型モニタ設置などを予定しており、受け入れ環境充実を図ることといたしております。 また、ご質問外国人来訪者対策といたしましては、日本政府観光局、いわゆるJNTOが実施しております外国人観光案内所認定制度申請を行い、その認定を取得いたしております。

泉大津市議会 2025-06-20 06月20日-02号

次に、セーフコミュニティー子どもの安全対策委員会におきましては、子供の交通事故対策等の取り組みとしまして、保護者の皆様に対するアンケート調査や、委員と小学生による現地調査などをもとに小学校区ごとの危険箇所を掲載した子ども安全マップを作成し、各校区内での安全対策を呼びかけております。 以上です。 ○議長池辺貢三) 村岡議員

藤井寺市議会 2022-09-04 09月04日-01号

初めに、地方債の追加でございますが、防災減災、国土強靭化緊急対策事業につきましては、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業対象となるもので、新たに限度額として1,610万円を追加するものでございます。公共用地先行取得等事業につきましては、史跡買い上げ事業に伴うもので、新たに限度額として2億2,230万円を追加するものでございます。 

河内長野市議会 2021-12-12 12月12日-03号

(3) 防災対策として調理場の整備を行うと国庫補助対象になり、1/3国庫補助地方債充当率90%・交付税措置8.3%などがある。防災対策の角度からも小中学校での自校調理方式検討を。 要旨3 中学校に入学する際には、制服のほかに指定のカバン、サブバッグ名前入り体操服、上履き、リコーダーなど、小学校入学時ではピアニカ、算数セットなどを購入しなければならず保護者の負担は大きい。

藤井寺市議会 2021-11-29 11月29日-01号

4点目は、子ども貧困対策についてです。来年度から第2期事業計画が始まります。子ども貧困対策を掲げた第1期事業計画中の平成30年度は、第2期事業計画策定に向け具体的に子ども貧困対策について取り組む必要がありました。私どもは何よりまず本市子どもたち生活実態調査を行うべきだと求めていましたが、本市補助金が出るにもかかわらず行おうとしません。

貝塚市議会 2021-11-29 11月29日-02号

2012年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられているようであります。 そこで、まず、お伺いいたします。このドナー登録実態に対する本市としての認識はどのようにお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長真利一朗) 南 百合子健康子ども部長。 ◎健康子ども部長南百合子) ご答弁申し上げます。 

松原市議会 2021-09-20 09月20日-04号

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               一般質問(個人) 公明党 15番 三重松清子議員発言要旨具体的内容備考欄1.子育て世代包括支援について(1) 本年4月スタートの子育て世代包括支援センターの現況について (2) 今後の方向性について 2.本市における防災対策について(1) 防災対策の現状について  ①自主防災組織について  ②防災教育について  ③府・

泉大津市議会 2021-09-12 09月12日-02号

平成18年には自殺対策基本法が施行され、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないと明記され、平成28年4月の改正で、全ての自治体自殺対策計画策定が義務づけられました。 泉大津市でも、平成31年3月に泉大津自殺対策計画(いのち つなげる こころプラン)が策定されました。

貝塚市議会 2021-09-10 09月10日-02号

について (3)認可外保育施設の質の確保と指導について2生活保護制度民主的運営について (1)生活保護申請権を充分に保障する対応について (2)移送費クーラー設置等制度内容周知について (3)保護行政体制強化施設改善について3防災災害支援対策について (1)ため池、ブロック塀公共施設等防災対策について (2)被災者生活再建支援について11番 田畑庄司一問一答式職員勤務実態について