四條畷市議会 2020-12-14 12月14日－02号
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 これは、国保連合会の29年６月審査分というところの１か月のポイントを決めて出された件数でございますけども、胃がんの場合でしたら入院が１件で入院外が26件ということで合計27、直腸がんの場合は入院が２件、入院外が13件で合計15件、気管、気管支、特に肺ですね、肺の部分につきましては入院件数が８件、あと入院外が33件で41件合計、それと乳がんが入院はゼロで入院外が40
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 これは、国保連合会の29年６月審査分というところの１か月のポイントを決めて出された件数でございますけども、胃がんの場合でしたら入院が１件で入院外が26件ということで合計27、直腸がんの場合は入院が２件、入院外が13件で合計15件、気管、気管支、特に肺ですね、肺の部分につきましては入院件数が８件、あと入院外が33件で41件合計、それと乳がんが入院はゼロで入院外が40
次に、緩和型サービスの利用者数については、本年10月審査分で、訪問の緩和型サービスが10人、通所の緩和型サービスが82人となっています。 来年度の本事業に関する予算については、現行相当サービス、基準緩和型サービスのみならず、高齢者のニーズに応じた生活支援サービスが提供できるよう、また、適切なケアマネジメントによりサービスの低下が生じないよう、予算を計上していきたいと考えています。
平成３０年度の８月審査分の延べ利用者数は、従来型のサービスが１,５６６人、緩和型サービスが１１８人で、利用割合は７％程度になっております。 また、教室型通所事業の平成２９年度の延べ利用者数は４１人です。そのほかの生活支援サービスの平成２９年度の延べ利用者数は、栄養士派遣指導事業が３３人、リハ職行為評価事業が１１０人、リハ職訪問通所指導事業が１１２人となっています。
次に、２番の総合事業の現行相当サービスと基準緩和サービスの利用状況は、本年１月審査分で、訪問介護で現行297名、緩和４名、通所介護で現行268名、緩和74名です。そのうち、事業対象者の利用は、訪問介護で現行50名、緩和３名、通所介護で現行52名、緩和70名となっています。
次に、本市のジェネリック医薬品の使用割合でございますが、平成28年６月審査分におきまして66.7％でございまして、府全体で見ますと35団体中、上から15番目でございます。また平成29年３月診療分では、使用割合は68％と、若干でございますが、上昇をしているところでございます。
また、現行相当サービスと基準緩和サービスの利用状況は、本年10月審査分で、訪問介護で現行217名、緩和が２名、通所介護で現行184名、緩和で70名です。そのうち事業対象者の利用は、訪問介護で現行39名、緩和で２名、通所介護で現行35名、緩和で69名となっております。
さらに、健康管理支援員が、後発医薬品を使用していない保護受給者について訪問を行うなど、より丁寧に使用の説明を行った結果、支援した１５４人の保護受給者のうち平成２８年１１月審査分のレセプトでは、９０人が後発医薬品に変更されました。
平成２８年３月審査分の介護サービス利用者数は、要支援１が３３７人、要支援２が３３３人、要介護１が４２０人、要介護２が５２６人、要介護３が３２９人、要介護４が２６９人、要介護５が２４７人の合計２,４６１人で、要介護認定実人数における利用者の割合は８１.６％となってございます。 以上です。 ○議長（二神勝君） １番古家美保議員。
ジェネリック医薬品の比率につきましては、厚生労働省が数量ベースで調査を行った平成27年６月審査分について見ますと58.6％でございます。
生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用割合は、平成26年６月審査分において47.4％でございます。政府の平成29年度（2017年度）末までの後発医薬品の使用割合の目標が70％以上であることを踏まえ、さらに効果的な周知に努めてまいります。 また、在宅福祉の現場において、服薬管理支援を行っていくことの必要性は強く認識しているところでございます。
２６請願第２号すべての子供の権利が保障される保育、子育て支援制度の実現を求める請願の件、２６請願第３号市民の生涯学習の場である青少年女性センターの存続を求める請願の件は、継続審査分含めて、市民の切実な願いが反映したものであり、今議会での採択を強く求めるものです。 以上が議案に対する態度の理由です。
文教産業委員会所管分の一般会計審査分から、当該債務負担行為を除く原案には賛成するが、問題の本質を改善しようとしない本市教育委員会の無気力は大きな問題であると強く諫言しておく。 との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成者多数で議案第124号中所管分を承認いたしました。 以上、報告を終わります。 ○奥谷正実議長 次に、福祉環境委員会委員長から報告を受けることにいたします。１９番 吉瀬議員。
介護保険制度のサービスを受給した６５歳以上の被保険者は、平成２４年１月審査分で約４２３万人となっております。男女比で見ると、男性が２８.４％、女性が７１.６％となっております。 今後の急速な高齢化の推移を考えると、高齢者介護の問題は、個人の人生にとってはもちろんのこと、その家族、さらには日本社会全体にとって大きな課題となっております。 初めに、総合福祉学校の創設についてであります。
私は先ほど意見陳述をされました陳情第３０号第３０項の文教委員会審査分に関連してお聞きをいたします。 中学生の昼食については以前から議論が沸騰しているところです。本日も２人の委員の方からこれに関連しての議論がございました。 まず、昨年教育委員会が行われました食に関するアンケート調査の結果分析です。
◆乾 委員 私は陳情第４１号、この市民人権委員会審査分、この部分の７、地震や津波など災害に強いまちづくりに関連してお聞きしたいと思います。
本市における平成２２年６月審査分の国民健康保険レセプトによる糖尿病の入院と外来ですけれども病院への受診状況を見てみますと、高血圧性疾患に続いて２番目に多いというような状況になっております。糖尿病は放置すると徐々に進行し、神経障がいや網膜症、腎臓障がいから最終的に人工透析が必要となるなど、日常生活に大きな影響を及ぼします。市民の健康生活を実現するためには重要な課題と認識しております。
これにつきまして、平成２３年の４月から９月の審査分ということで、平成２３年度の上半期の実績をここに掲げたものでございます。各要支援、それと要介護ということで、それぞれの認定された方がどの程度そのサービスの給付を受けたかということで、ここでは数字につきまして単位数という呼び方をさせていただいております。
これにつきましては、今、お手元の分ですね、継続審査分の、新しく生まれ変わる大東市立療育センターを中心とした療育環境の維持・拡充を求める請願書、これは継続になっております。新しく先ほど言いました分が出てきております。 これにつきましては、いきいき委員会付託でよろしいですか。どうですか、何か御意見ございますか。よろしいですか。
この会計は、平成20年４月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に移行していますので、平成20年３月以前の医療費についての過誤、再審査分の収入と支払いのみとなり、この特別会計は平成22年度で最終となります。 次に、介護保険事業特別会計でございます。 予算現額は45億4,387万3,000円に対しまして、収入済額が44億4,047万5,560円、支出済額が44億858万1,444円となっています。