泉佐野市議会 2015-09-25 09月25日－02号
大阪府下におきましては、平成26年４月から一部の自治体で保育料の算定等において「寡婦控除」のみなし適用を実施しております。 本市における「みなし寡婦控除」の適用の実施につきましては、国・府の動向に注視するとともに、市の財政状況も勘案しながら、また、近隣自治体の動向にも注視しながら検討していくべき課題であると認識しております。
大阪府下におきましては、平成26年４月から一部の自治体で保育料の算定等において「寡婦控除」のみなし適用を実施しております。 本市における「みなし寡婦控除」の適用の実施につきましては、国・府の動向に注視するとともに、市の財政状況も勘案しながら、また、近隣自治体の動向にも注視しながら検討していくべき課題であると認識しております。
ことしの３月議会において、当時の西条議員の質問に対して、「今後、寡婦控除のみなし適用を実施する市町村がふえるのかを注意して見ていきたい。また、先進市での取り扱い状況も検討課題とする」との回答でした。 そこで、改めてお尋ねします。 他市でみなし寡婦控除を行っているところはどこか、調査結果をお聞かせください。
1．ひとり親家庭の支援について、寡婦控除のみなし適用を早期に実施されたい。 1．浸水対策用ポンプ場の管理運営について、体制の充実を図られたい。 1．住居表示の実施について、より丁寧な対応を行うとともに、更なる拡充を図られたい。 1．市営住宅の中層棟について、有効活用を図られたい。 1．防火対策について、火災報知器等の利用促進を図られたい。
最後に寡婦控除のみなし適用についてのことでございますが、何度も我が党からも議会質問をさせていただきまして副市長からも早期に実施をしたいという御答弁もございました。具体的にもし今年度どのような時期にこれは明らかになるかわかりましたら最後にお答えいただけますか。
そこで寡婦控除のみなし適用についてお伺いいたします。 母子及び父子並びに寡婦福祉法は、平成２６年４月２３日に改正、１０月には施行され、そこには婚姻によらないで母になった女子または父になった男子であって、現に婚姻をしていない者を含むとしており、今後は未婚の母も父も母子家庭、父子家庭として区別なく法の対象となることを示しています。
◎健康福祉部こども育成室長（小山起久二君） 堺市や大阪市などの政令市や、あるいは池田市や箕面市などの北摂の一部の市で、平成２６年度から寡婦控除のみなし適用をされておることは承知しております。 この４月から子ども・子育て新制度がスタートいたしますが、今後の動向を引き続き制度を運用されるのかとか、実施市町村が今後ふえるのかというようなところに注意をしてまいりたいということでございます。
地域子育て支援の充実と子育てサポーターと子育て応援団とのコラボ、花園ラグビー場における子供たちが集うイベント開催について ４．寡婦控除のみなし適用について ５．英語教育に係る予算の概要、ＡＬＴの実施計画、英語教育検討会議について ６．小中一貫教育の本格導入について ７．女性の視点を生かした防災対策、土砂災害特別警戒区域の周知及び住居の補強について 答弁 ………
○（川口委員） そういったふうに、他市でも続々と寡婦控除のみなし適用が行われているということですので、ぜひそれは本市でも続いていただきたいと思います。 この未婚のひとり親家庭に寡婦控除が適用されていないのは、憲法第１４条の法のもとの平等に明らかに違反をしています。厚生労働省の２０１１年の全国調査によりますと、未婚の母子家庭の年間平均就労収入は約１６０万円です。
寡婦控除のみなし適用につきましては、所得税法における税控除の対象とはならないひとり親家庭への支援策となるものですが、まずその実施に向けまして、各所属が実施している事業の確認を行いました。
保育所保育料等の算定における寡婦（寡夫）控除のみなし適用につきまして、これまで課題整理を行ってきたところですが、子どもの福祉とひとり親に対する就学前、就学後を通した継続的な就労支援を図る観点から、保育所保育料、さらには留守家庭児童会室保育料などの算定における寡婦控除のみなし適用につきましても、来年度からの実施に向け、具体的な検討を進めてまいります。
税法上の問題につきましては、まず、国が制度の見直しを図っていくべきところであると存じますけれども、一部の自治体においては、税法上の寡婦控除が適用されない婚姻暦のない未婚のひとり親家庭の母や父に対しても、保育料などの各種利用料等について、控除の適用を受けて算定されるよう、寡婦控除のみなし適用を実施しているところも少ないながらございます。
こういった実情を踏まえた上で、寡婦控除のみなし適用が現在でも広がっているんだなということがわかるんですけれども、貝塚市では、3月議会のときにお聞きしたときに、母子家庭が943世帯、父子家庭53世帯、未婚の母は85世帯という答えをその当時聞いておりました。
非婚のひとり親家庭に対する支援とは、婚姻歴がないことから所得税法第８１条第１項に定める寡婦控除が適用されず、さまざまな不利益を受けている非婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用を行うことを主な内容としています。
（５番 大嶺議員 質問席へ） ○５番（大嶺議員） では、まず１点目に、結婚歴のない非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について、お尋ねいたします。 昨年９月４日、最高裁が婚外子を差別している民法の規定を憲法違反とする判決を下しました。国連自由権規約委員会が日本政府に対して、婚外子の差別規定の廃止を勧告してから２０年目の画期的な判決です。
このようなさまざまな自治体での動きや、先ほど申しました国の法改正も踏まえ、本市でも保育所保育料に寡婦控除のみなし適用を導入し、ひとり親支援を強化すべきではないでしょうか。対象者はさほど多くないかもしれません。しかしながら、支援を行う枠組みがあるのとないのとでは、大きな違いがあるのではないでしょうか。市の見解をお伺いします。 （２）婚活事業について。
最後に寡婦控除のみなし適用について質問いたします。 本年９月４日、最高裁は国民の家族観が多様化している現状を重視し、結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を結婚した男女の子の２分の１とする民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反すると、歴史的な決定を下しました。
４．子供の貧困対策に関する教育支援、経済支援での福祉部と教育委員会の連携について ５．スクールヘルパーのさらなる育成と研修機会の充実、児童に対する支援体制の構築について ６．マイナンバー制度実施に向けた本市の取り組みについて ７．まちづくり意見交換会における仮称衣摺新駅設置等地域資源の活用について ８．図書館における図書購入費の財源確保について ９．寡婦控除のみなし適用
日曜日の朝日新聞の１面で大きく、この未婚ひとり親家庭の不平等、不利益を解消するための寡婦控除のみなし適用を全国で１つの県、１１の市が実施し、東京都では２つの区が実施方針であると報じました。これが日曜日の朝日新聞の１面、大きく掲載されました。
今回の司法判断を大きな追い風とし、まずは市として寡婦控除のみなし適用を実施されてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 １０．通学路の安全について。 小学校の通学路の安全対策については、昨年度、文部科学省の通学路の交通安全の確保の徹底についての通知を受け、市教育委員会、道路管理者、警察が三者合同で点検等を実施し、文教委員協議会において点検箇所数等の報告がありました。
次に、保育所保育料寡婦控除のみなし適用について、お伺いします。 昨年の９月議会でも取り上げましたが、厚生労働省から、平成２３年度全国母子世帯等調査結果が昨年９月７日に発表されました。この調査は、平成１７年の国勢調査の調査地区から無作為に抽出した約５,０００調査区内の母子世帯等、約２,３００世帯を対象として実施されたものです。