泉佐野市議会 2015-09-25 09月25日－02号
大阪府下におきましては、平成26年４月から一部の自治体で保育料の算定等において「寡婦控除」のみなし適用を実施しております。 本市における「みなし寡婦控除」の適用の実施につきましては、国・府の動向に注視するとともに、市の財政状況も勘案しながら、また、近隣自治体の動向にも注視しながら検討していくべき課題であると認識しております。
大阪府下におきましては、平成26年４月から一部の自治体で保育料の算定等において「寡婦控除」のみなし適用を実施しております。 本市における「みなし寡婦控除」の適用の実施につきましては、国・府の動向に注視するとともに、市の財政状況も勘案しながら、また、近隣自治体の動向にも注視しながら検討していくべき課題であると認識しております。
税法上の問題につきましては、まず、国が制度の見直しを図っていくべきところであると存じますけれども、一部の自治体においては、税法上の寡婦控除が適用されない婚姻暦のない未婚のひとり親家庭の母や父に対しても、保育料などの各種利用料等について、控除の適用を受けて算定されるよう、寡婦控除のみなし適用を実施しているところも少ないながらございます。