茨木市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(第2日 3月 6日)
10点目に、寡婦控除のみなし適用について、お尋ねします。 みなし適用項目拡大に向けた2019年度の取組予定について、お聞かせください。新たな取り組みをしてもなお取り残される制度はあるのかお聞かせください。未婚のひとり親も所得税の寡婦控除の対象となるよう法改正を国に対して求めることについて見解をお聞かせください。 11点目に、子ども・若者支援事業について、お尋ねします。
10点目に、寡婦控除のみなし適用について、お尋ねします。 みなし適用項目拡大に向けた2019年度の取組予定について、お聞かせください。新たな取り組みをしてもなお取り残される制度はあるのかお聞かせください。未婚のひとり親も所得税の寡婦控除の対象となるよう法改正を国に対して求めることについて見解をお聞かせください。 11点目に、子ども・若者支援事業について、お尋ねします。
寡婦控除のみなし適用についてであります。 軽減となる可能性がある市の制度といたしまして、子ども関係では幼稚園就園奨励費、学童保育室利用料、子育て短期支援事業のショートステイ、トワイライトステイ、また、産前・産後ホームヘルパー派遣事業などがございます。 公立保育所等の保育環境整備についてですが、こちらにつきましては、保育所長等と事前に十分、協議や調整を行い、必要な環境の整備に努めております。
この間一貫して取り上げている、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、茨木市では、保育所保育料に次いで、国での法改正を受けて公営住宅でも適用されるようになりました。厚生労働省の統計では、母子世帯のうち未婚は約11万世帯、8.7%を占め、2011年からは死別の割合より高くなっています。本市における非婚世帯の割合はどのようになっているのかお示しください。
次に、寡婦控除のみなし適用については、公営住宅法施行令の改正による市営住宅家賃寡婦控除のみなし適用について、当該入居者の周知徹底を図り、本市では施行令適用を待たずに先行実施を行うこと。保育所と幼稚園保育料への適用に続いて、国保料などみなし適用が可能な徴収項目については積極的に適用実施していくことを強く求めます。それぞれ答弁を求めます。
(5番 大嶺議員 質問席へ) ○5番(大嶺議員) では、まず1点目に、結婚歴のない非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について、お尋ねいたします。 昨年9月4日、最高裁が婚外子を差別している民法の規定を憲法違反とする判決を下しました。国連自由権規約委員会が日本政府に対して、婚外子の差別規定の廃止を勧告してから20年目の画期的な判決です。