まず、１点目のふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨といたしましては、寄附者の意思により寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に都市部の自治体においては、本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にございます。
令和２年度当初課税での寄附金控除額と件数は、速報値になりますが、１万４，３２８件、６億５，０１５万円でございます。 平成３１年度寄附金、歳入の当初見込みは１億２００万円と見込んでおりましたが、当年度の決算見込み額は７，８００万円で、差額は２，４００万円となっております。 寄附額減少の要因は、総務省の告示基準に沿った返礼品の見直しを行ったためと考えております。
また、令和元年度課税分の市民税寄附金控除額は、約７億円です。 以上でございます。 ○（髙木委員） ２０１８年については、台風、そして地震の震災のところでの寄附で１億８，０００万円ほどありまして、その前年も寄附金の総額は１億円超えていたんですけれども、２０１９年については６，０００万円ということで、大分減っていると。
具体的な増減の要因につきましては、個人市民税では、ふるさと納税による寄附金控除額が年々増加し、市税の減少要因となっておりますが、前年度の決算見込み等を考慮し、当初予算額として対前年度2,890万円の増、また、法人市民税が、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため実施される法人税割の引下げに伴い、対前年度8,850万円の減、そして、固定資産税が新築家屋及び償却資産の増加に伴い対前年度7,040
附則第５条の５の前の見出し中「寄附金控除額」を「寄附金税額控除」に改め、同条第１項中「によって」を「により」に、「第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金」を「第314条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金」に、「地方団体に対する寄附金」を「特例控除対象寄附金」に、「地方団体の長」を「都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長（次項及び第３項において「都道府県知事等」という。）」
まず、ふるさと寄附金事業における寄附額と、個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、控除額のほうが大きくなっておりますが、本制度の趣旨は、寄附者の意思により寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取り組みを支援するというものであり、一般的に本市に限らず都市部の自治体においては控除額が寄附額を上回る傾向にございます。
３点目、平成３０年度の予算については、寄附金控除額を何円だと見込んでるんでしょうか、金額をお答えください。 以上です。 ○（左海機動政策室副主幹） ふるさと寄附金についての３点のご質問にお答えいたします。 １点目の広告料につきましては、主に新聞の折り込みや雑誌への掲載を検討しており、特に寄附の申し込みが増加する年末に周知ＰＲを集中させることで寄附額の増加を図ってまいります。
４点目の寄附金控除についてでございますが、市民税、平成２９年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除として、平成２９年６月１日現在で、寄附金控除額が３億６，６９９万９，０７１円、件数が８，６８７件でございますが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が、本市であるか他自治体であるかについては把握をしておりません。
３点目ですが、市民税の平成２８年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除額として、昨年６月１日時点で把握している額は２億１，２７１万５，１８１円でございます。これは、寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるのかについては把握しておりません。また、平成２７年度決算における寄附金の歳入は６，１１５万９，１７３円でございました。
次に、歳入について、ふるさと寄附金事業に関し、高槻市民がふるさと納税をしたことによる市民税の寄附控除額と本市に対する寄附金の歳入額の差をどのように認識しているのか、とただしたところ、寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか他の自治体であるのかについては把握していないが、直近の実績では市民税における寄附金控除額が寄附金歳入を上回っていることから、ふるさと寄附金事業のＰＲの強化などにより、寄附金収入
１点目、高槻市民がふるさと納税をしたことによる市民税の寄附金控除額をお答えください。 ２点目、この市民税の寄附控除額と本市に対する寄附金の歳入額の差をどう認識していますか、お答えください。 以上、２点です。
◆豊北 委員 寄附金控除額の総額は７４７万円ということでした。経費を聞きましたらいろいろ、寄附された金額が６３８万４０００円。これが本市に寄附されているんですね。これに対して税額控除が７４７万円。それと謝礼金と郵送料合わせて６８万８５３円で、合計が８１５万８５３円になります。差し引きしますと１７６万６８５３円というのが赤字になっています。このような状況をどのように考えておられますか。
次に、市民税平成２８年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除額として、平成２８年６月１日時点で把握しております額は２億１，２７１万５，１８１円でございますが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が、本市であるか、他の自治体であるかについては、把握しておりません。
その数字につきましては、人数にして、一応平成２８年度の当初課税の分で、件数が１，９０７人で、寄附金控除額１億５，８３８万４，３５３円でございます。 以上でございます。
その数字につきましては、人数にして、一応平成２８年度の当初課税の分で、件数が１，９０７人で、寄附金控除額１億５，８３８万４，３５３円でございます。 以上でございます。
答弁では「件数、収入ともに大幅に増加しているものの、個人市府民税の寄附金控除額との収支差額はマイナスで推移しているのが現状である。現在、『ふるさとチョイス』というポータルサイトと契約を行い、特産品は６業者、１１品目で事業を行っているが、今後、特産品の充実を図るとともに、物品のみならず体験型のものも含め検討していきたい。」との答弁がありました。
４点目の平成２８年度の寄附金控除額については、現時点ではわかりません。 以上です。 ○（北岡委員） ＰＲも大事だと思うんですけれども、やはり中身も大事かなと思うんですが、中身の充実をさらに一層していただければなと思います。 ふるさと納税の仕組みからすると、一定額以上納税されている方は絶対にやったほうが得ですよね。
２５年の寄附金控除額は１２８万５千５１０円でございます。次に、平成２６年度の収入は、１６２万１千７５２円で、寄附金控除額は１９９万３千８８２円でございます。 ○議長（友井健二） ２番、三浦議員。 ◆２番（三浦美代子） 若干時期もずれるということもあるということですし、また数字上だけではなかなか言えない話ですけれども、単純な話、入りと出では出のほうが多いということになるのかなと。
そして、出ていく側、ふるさと寄附金控除額を平成２６年、平成２７年、件数と金額でお示しください。 ○本田市民税課長 平成２６年度、平成２７年度の個人市民税の当初課税での市民税から寄附金税額控除を行ったうち、ふるさと寄附金による寄附金税額控除の件数及び金額について、また、控除対象となる平成２５年中及び平成２６年中の茨木市に寄附していただいた金額及び件数について、お答えいたします。