大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］ 若干、ちょっと語弊が生じるかも分かりませんので、その企業名は申し訳ございません、申し上げることは控えさせていただきたいんですけども、全国でも有名な家電製品ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○杉本 委員長 小南委員。 ◆小南 委員 分かりました。次に、２４７ページ中ほどのちょっと下で、企業立地促進事業がございます。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］ 若干、ちょっと語弊が生じるかも分かりませんので、その企業名は申し訳ございません、申し上げることは控えさせていただきたいんですけども、全国でも有名な家電製品ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○杉本 委員長 小南委員。 ◆小南 委員 分かりました。次に、２４７ページ中ほどのちょっと下で、企業立地促進事業がございます。
◎北田哲也 産業・文化部長 令和４年度の寄附金額実績で申し上げますと、家電製品の返礼品の割合は、およそ９割を占めてございます。 以上です。 ○野上裕子 議長 １６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員） それで、今９割言われましたよね。平成２６年度からの経緯を見てますと、その当時はやっぱり寄附額３００万円程度やったんですよ。
ふるさと納税については大東市、今のところは地元に関係ある家電製品などをはじめとして、比較的好調な状況にあるかと思うんですけども、この前、ちょっと副市長からお聞きしたんですが、ちょっと返礼品についての、また今後のちょっと動きがあるというようなことも、ちょっと聞いてるんですが、来年度以降、大体予測としては現在どおりのふるさと納税の収入というのを大体見込んでいらっしゃるんですか。これ何か動きについて。
（前田議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（前田敏） 議案第90号、令和４年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、債務負担行為補正の省エネ家電購入補助事業を実施するに至った経緯、予算額８千万円の積算根拠、補助対象となる家電製品の省エネ基準、当該事業終了後におけるＣＯ２削減効果及び経済効果の検証実施の有無、購入対象店舗に市内だけでなく市外も加えた理由などについて質疑が交わされたのでありますが
さらに今年度においては、国の交付金を活用した省エネ家電買換促進補助事業により、エネルギー消費性能が優れた家電製品への買換えを促進してまいります。 また、市民の皆様への地球温暖化対策への啓発として、職員によるコスモス市民講座や、希望する市内小学4年生のクラスを対象にした地球温暖化に関する授業を行うことで、環境配慮への意識の高揚を図っております。
◎桐藤英樹市民部長 循環型社会の構築に向けた本市の取組といたしましては、エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電リサイクル法対象製品の指定引取所までの運搬代行や、回収拠点を設けて使用済みの小型家電製品、ペットボトル、牛乳パックの回収を行っているところでございます。
家電製品全般や生活必需品全般が値上がりすると言われております。まさに、これから年度末にかけて厳しい負担がのしかかることが予想されます。 コロナ禍において福祉施設は、不安定な運営を強いられる中、一度だけの応援金に終わらず、２度、３度の継続した支給を強く求めておきます。 次に、男性職員の育児休業取得についてお伺いをいたします。
省エネ家電買い換え促進事業については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高い家電製品に買い換えることを促すことで、現在のエネルギー価格の高騰への対応と国を挙げて取り組んでいる省エネを行おうとする取組であると伺っております。 そこで、この事業の内容や対象となる省エネ家電の基準、開始時期等について、伺います。
この締結により、災害時に避難所生活で不足が予測される電源や冷暖房機器、電気ポットなどの家電製品に対し、柔軟に対応することが可能となり、災害時においても日常生活に近づいた避難生活が送れるものと考えております。 本市としましても、災害時を想定し、引き続き多種多様な民間事業者と災害協定が取り交わせるよう積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ○品川大介 議長 １番・東議員。
◆天野 委員 そういう考え方もできるんですけども、例えば、今、家電製品で、電気屋さんとか、業者に出しても一定の手数料取るというような分もありますよね。その分はその規定によって、それを捨てる以上は、それがかかってくるというんやったら、まだその個人の責任負担というのはある程度は分かるんですけども、けど、これ行政がやる分については、確かに、出す人、出さない人というのは差は確かに出ます。
今回、各基金の単独の動きではなく、インターネット上の寄附サイトの拡充や地元企業の家電製品の返礼品等を加えた分が功を奏しまして、昨年度に比べまして、４月から９月ですと１．６倍、１０月以降ですと４．５倍になっている状況でございます。 それに伴いまして、基金の積立を増額補正するものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。
◎北田哲也 産業・文化部長 議員御指摘のとおり、現在は象印の家電製品が返礼品の上位を占めております。本市といたしましても、その点は課題であると認識しておりまして、今年度からふるさと納税の委託事業者をプロポーザル方式で株式会社ＪＴＢに変更いたしました。本事業者は、地域に溶け込みきめ細やかな対応を行うため、住道駅近隣にサテライトオフィスを開設いたしました。
３月１日に公表された、会社が設置した外部調査委員会の報告書では、東北、東京、名古屋、大阪、九州の５地点で、同様の不正が行われていたこと、大阪支店では、材料納入業者に対し、私物の家電製品の購入まで指示していたこと、東北、大阪両支店では、建築部長自身が不正行為を指示していたこと等が書かれており、最後に、大豊全体として、組織的に行われたものとは認められないと結論づけています。
その取組についてでございますが、日常生活におけますプラスチック製品の使用の見直しと適正排出の促進の２つの観点から、レジ袋の無料配布の中止によりますマイバッグの持参の推進、プラスチックを多く含む小型家電製品とペットボトルの回収と再資源化、そして、ペットボトル削減のための給水サーバーの設置によりますマイボトルの推進等に取り組んでおりますほか、市の内部では、エコオフィスプランにおいて、会議用飲料の容器であるとか
また、第３次環境基本計画と第２次環境基本計画の両計画策定時に行ったアンケートを比較した結果、買物袋を持参しレジ袋を使わない、省エネルギー型の家電製品を購入しているなどについて、市民の取り組む割合が増加しております。 以上でございます。 ○議長（池辺貢三） 高橋議員。 ◆８番（高橋登） ありがとうございます。
片や、資源ごみとか、そういったリサイクルについて、家電製品の回収とか、様々最近は回収ボックスつくって、無料でやっていただくと、このアンケートにもあるように、知っているか、知っていないかというのがありました。結構知らない人が多いんですけど。この別冊の３２ページに、課題の整理というのがあります。
しかし、停電時に家電製品を使用し続けるには、避難所には自主電源防災システムの設置が必須であります。このシステムは、避難所だけに決まったことではなく、自宅待機を余儀なくされた市民の方にも非常用電源として活用していただけるものでございます。 平時においては、学校等でタブレット、スマートフォンを使用する機会が多く、常時電源設備として使うことができます。
私どもの会派が提出しました新型コロナウイルス感染症対策に対する要望書第２弾の中で、例えば地域振興券の発行、もしくはスマートフォン等を活用したポイント還元の仕組みをつくること、柏原市内の食料品店、家電製品店等に、商品を購入すると割引感やお得感が感じられる施策を積極的に打ち出していくという提案を盛り込ませていただきました。
それと、生活支援業務委託料と申しますのは、これにつきましては、４月から今現在彼らの入居に係るいろんな家電製品の手配等は、我々事務局で行っておりますけれども、実際に本市で生活するとなると、いろんな医療機関や日常生活の悩み等々出てくるであろうというふうに、我々も想定をしております。
尼崎市においては、２０１９年より市民が省エネの家電製品に買い換えたり通勤で公共交通機関を使うことで地域通貨のポイントがたまる事業を進め二酸化炭素の削減と地域経済の活性化など一石二鳥の取り組みも進めています。本市においても２０１９年にプラスチックごみゼロにトライ宣言を行っています。