泉大津市議会 2002-03-08 03月08日－03号
一方で、現行では全額免除、４月からは半額負担となる世帯は住民税所得割非課税、この場合には４人家族標準世帯で年収２７７万円以下とお聞きをしました。同じ家族構成の生活保護支給額を下回る２７７万円以下の収入で税金と社会保険料、そして医療費を負担し、幼稚園の保育料を仮に５歳、３歳の幼稚園児がいたとすれば、半額としても合わせて年額７万5,０００円以上の負担となります。
一方で、現行では全額免除、４月からは半額負担となる世帯は住民税所得割非課税、この場合には４人家族標準世帯で年収２７７万円以下とお聞きをしました。同じ家族構成の生活保護支給額を下回る２７７万円以下の収入で税金と社会保険料、そして医療費を負担し、幼稚園の保育料を仮に５歳、３歳の幼稚園児がいたとすれば、半額としても合わせて年額７万5,０００円以上の負担となります。
今、政府が定めている最低居住水準は４人家族標準世帯で３ＤＫ、居住専用面積が５０㎡、約１５坪、畳３０畳分となっています。このことから都市部での住宅問題を解決するためには、住宅は人権・福祉というヨーロッパの考え方に学び、住宅の保証に国と自治体が責任を持つという住宅政策を持たなければならないという日本共産党市会議員団の見解を述べ、討論とします。 ○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。