12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大東市議会 2022-10-21 令和4年10月21日予算決算委員会街づくり分科会-10月21日-01号

その中ででも、先ほどの答弁にも重なるんですけども、より近くでお住まいを形成いただくことで、家族の絆を深めていただくことで、子供を安心して産み、あるいは高齢者の方が安心して暮らせる、こういった家族形成に向けた取組の中での住宅取得面での支援でございますので、こういったところに関しても、引き続き事業理念に沿った運用をしていきたいと考えてございます。  以上です。

東大阪市議会 2019-03-11 平成31年 3月第 1回定例会−03月11日-03号

内閣府の結婚家族形成に関する意識調査では、20から30代の男女を対象に、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助と幼稚園、保育所などの費用の補助が1位、2位でした。子供を欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合、出生率は1.8に上昇すると政府は推計しています。少子化対策としても幼児教育無償化は重要です。

大東市議会 2018-12-19 平成30年12月定例月議会−12月19日-02号

第二といたしましては、若年世帯定住化を促進し、本市定住人口の確保及び活力維持・向上のため、公営住宅家族形成期にある若年層持ち家取得支援する住宅として位置づけていくことも必要でございます。  第三に、まち地域活性化といたしまして、地域コミュニティ形成や、まちづくりに寄与することでございます。  

泉南市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-12-06

労働環境家族形成、教育など、その他にも山積みする課題に対して、当事者である若者の声を少子・高齢化の中で持続的な民主主義社会を構築するためにも、社会的意思決定過程の中で反映させることが必要不可欠であると私は考えますが、本市のお考え、若年層の声・意思反映について本市の御見解をお聞かせください。

堺市議会 2013-06-17 平成25年 6月17日文教委員会−06月17日-01号

それがですね、大人になってから仕事とか、あるいは家族形成にも影響を与え、貧困連鎖っていうものが心配されております。本市におきましても、子どもの将来だけではなく、社会の未来を明るくともすためにも、このような社会からの貧困連鎖をなくすための対策教育委員会、学校、地域区役所等関係者が一丸となって取り組むことを要望して、この項の質問を終わります。  

箕面市議会 2012-06-26 06月26日-03号

同じく内閣府が平成22年に実施した結婚家族形成に関する調査によると、回答のあった全国の1,698市町村で結婚支援事業を実施しているのは32.5%で、その目的、理由は、人口の減少による地域全般活力低下、家庭・地域・職域が果たしてきた縁結び機能低下地域産業担い手不足が多く、主として過疎化対策地域産業空洞化対策として結婚支援事業に取り組まれている状況です。

箕面市議会 2011-12-21 12月21日-03号

さらに貧困連鎖は新たな家族形成を困難にし、少子化に拍車がかかるという負のスパイラルに陥ります。 また、世代を越えて格差が広がり、持続可能な循環型のまちづくりにも支障を来します。安定した社会保障制度維持継続などは、国の責任において政策的に解決せねばならない問題ではありますが、地方自治体でできることは今から検討しておく必要があるだろうと考えます。 1点目に、現状把握課題についてお尋ねします。 

泉大津市議会 2006-09-12 09月12日-01号

安定した就労機会が限定されていることが家族形成を妨げ、未婚化を促進しているという指摘でございます。少子化だけでなく、将来の社会保障制度のあり方にも影響がございます。バブル崩壊後の団塊ジュニア以降の世代は、正社員としての雇用機会の制約から非正規雇用者が3割にも達し、失業率も他の世代に比較して高い水準にとどまり続け、失われた世代とも言われております。

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