大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
◎北田吉彦 保健医療部長 紙おむつの支給につきましては、議員御指摘のとおり、本市で過去に要介護３から５の方を在宅で常時介護する家族介護者に対し、紙おむつを支給することで、薬局の配達による見守りを目的に介護用品の支給事業を行ってまいりました。
◎北田吉彦 保健医療部長 紙おむつの支給につきましては、議員御指摘のとおり、本市で過去に要介護３から５の方を在宅で常時介護する家族介護者に対し、紙おむつを支給することで、薬局の配達による見守りを目的に介護用品の支給事業を行ってまいりました。
私は、さきの９月定例月議会において、難病患者の方は御家族や介護サービスにより生活の様々なケアを受けながら生活をされており、自宅での療養を長期的に支援していくため、家族介護者の休息を目的に難病患者の方が一時的に入院するレスパイト入院について費用の負担が大きく利用を躊躇するという声を聴いたことから、難病患者のレスパイト支援について質問いたしました。
◎田中徹健康部長 在宅高齢者への福祉サービスにつきましては、緊急時の相談対応を行う緊急通報システムの貸与、見守りや低栄養防止を目的とした配食サービス、家族介護者の経済的負担を軽減する紙おむつ給付サービス等がございます。 また、社会福祉協議会独自のサービスになりますが、有償ボランティアが掃除・洗濯等を行うくらしのサポートサービスもございます。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。
この自宅での療養を長期的に支援していくため、家族介護者の休息を目的に難病患者の方が一時的に入院するレスパイト入院があり、このレスパイト入院に関しては、個室での入院対応のため、個室代がかかり、経済的に負担が大きくて利用ができないという切なるお声を聞いているところであります。
◎田中徹健康部長 任意事業の今後の取組につきましては、認知症サポーターの養成、地域包括支援センターや民生・児童委員協議会等の関係機関と連携した独り暮らし高齢者に対する訪問、電話での見守り支援、緊急通報システム利用者の緊急時対応、低栄養改善のための在宅高齢者に対する配食サービス、施設でのより安全な運営を行うための施設職員と入所者の橋渡しとなる介護サービス相談員の派遣、家族介護者の負担軽減のための介護用品支給
次に、ヤングケアラーや子どもの貧困実態についての御質問でございますが、家族介護者のうち、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や不安を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるため、早期発見、把握が求められているところだと認識をしております。
また、家族介護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、濃厚接触者となった要介護者等の在宅生活を緊急的に支援する事業所等に、人件費相当額の経費の支援を市単独で行っています。 箕面市においても、今後このような支援を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
子どもを含む家族介護者はもちろん、介護事業者への支援もぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、高齢者の外出支援については要望です。 高齢者の外出支援について、一定額の支援を他市ではされているということでありましたが、バス代では両市とも２,０００円のＩＣカードによる助成を実施されています。
初めに、介護保険制度についてでございますが、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護サービスをはじめ、介護予防への取組、家族介護者への支援など、利用者本位の制度として定着しております。
認知症になった方、あるいはその家族、介護者に関しましても、この地域包括支援センターが窓口となり、初期チームですね、医師も含めて、サポート医も含めた専門職チームを置いてますので、そういった適切なメンバーで、家族も含めて支援をしてまいります。
◯８番 南加代子議員 ２０１８年、厚生労働省が策定いたしました家族介護者支援マニュアルを活用されていると思います。ケアラーを把握しながら支援に取り組んでおられることと考えております。これをさらに重厚に進めるために、市として、地域包括支援センターのみならず、各事業所にも促すべきではないでしょうか。
◯８番 南加代子議員 ２０１８年、厚生労働省が策定いたしました家族介護者支援マニュアルを活用されていると思います。ケアラーを把握しながら支援に取り組んでおられることと考えております。これをさらに重厚に進めるために、市として、地域包括支援センターのみならず、各事業所にも促すべきではないでしょうか。
これらの虐待対応に当たっては、市の虐待担当部署が中心となり、関係機関等と連携して、高齢者等の保護や福祉サービスの導入、家族介護者の介護負担の軽減など、必要な支援を行っています。 次に、市の各窓口での対応についてですが、健康・医療の相談窓口である地域保健室では、ご本人やご家族などから、健康問題を主な相談とした不安や自死念慮に関する相談などを受けました。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設され、現在、介護予防の取組をはじめ、高齢者の自立支援や家族介護者への支援など、多様なサービスの選択を可能とした利用者本位の制度として定着しております。
高齢者の進展に伴い、働き世代の家族介護者が今後も増加していくものと考えられ、介護者の仕事と介護の両立支援が必要であると考えます。 認知症患者の６割以上が家族と同居、というデータもございます。
厚生労働省は、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には認知症の有病者数が約７００万人前後まで増加すると推計しており、本市におきましても認知症に関する理解促進、認知症の早期発見、対応、認知症状に応じた適切な医療、介護サービスの提供、認知症高齢者やその家族、介護者が地域で安心して生活できる環境づくりなど多岐にわたる分野で取り組みを展開していく必要があると認識しております。
１点目のレスパイトケアにつきましては、高齢者、障害者を在宅で介護している家庭の疲弊が全国的に問題となっており、家族介護者が心身ともに健康な状態で介護が継続できるよう、また一時的に介護を中断しリフレッシュできるよう、地域住民等のインフォーマルな社会資源と短期入所など制度によるフォーマルな社会資源の整備が課題と言われております。
１点目のレスパイトケアにつきましては、高齢者、障害者を在宅で介護している家庭の疲弊が全国的に問題となっており、家族介護者が心身ともに健康な状態で介護が継続できるよう、また一時的に介護を中断しリフレッシュできるよう、地域住民等のインフォーマルな社会資源と短期入所など制度によるフォーマルな社会資源の整備が課題と言われております。
あわせて、高齢者等を介護している家族介護者の情報交換やその団体の活動の支援も行っており、これからも認知症の方や介護者が、地域で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいりたいと考えています。 最後に、４番のひとり暮らし高齢者が若い方と一緒に暮らせる制度についてですが、本市におきましても、高齢者ひとり暮らし世帯は、平成27年度の国勢調査においては2,688世帯となっております。
１つ目は、報償費で計上させていただいております家族介護慰労事業で、要介護４・５の重度の要介護状態にある高齢者を介護保険サービス未利用で、居宅において介護されているご家族の負担を慰労支援するため、家族介護者に慰労金、要介護者１人当たり１０万円を支給している事業でございます。市府民税非課税世帯など幾つかの要件がございます。 ２つ目は、委託料で計上しておりますらくらく介護教室の開催でございます。