吹田市議会 2022-06-14 06月14日-06号
昨今の様々な家庭状況等を勘案した場合、中学校給食の提供は非常に必要であると考えられます。
昨今の様々な家庭状況等を勘案した場合、中学校給食の提供は非常に必要であると考えられます。
また、アセスメントの結果や当該児童・生徒本人の情報などを踏まえて、家庭支援の必要な事案につきましては、本市がこれまで行ってきた家庭教育支援サポーターを派遣する形で保護者支援を行いながら、家庭状況等の実態把握に努め、ケースごとに適切な支援を行っているところでございます。 ○議長(丸谷正八郎) 藤原健康こども部長。
◎健康福祉部長(當座宏章) サービス支給決定の際に、全ての利用者に対しては、家庭状況等をお伺いしておりますので、その中で、適切な療育を受ける必要の場合について、現在、計画相談につなげているということでございます。
しかしながら、コロナ禍の影響が潜在的に少なからずあるとの考えから提唱された国の子どもの見守り強化アクションプランに基づきまして、要保護児童対策地域協議会の枠組みにおいて、市内の教育・保育施設や大阪府子ども家庭センター、警察などとの連携を密にし、支援が必要と思われる児童やご家庭について、改めて状況の把握に努め、その様子や家庭状況等を継続して見守るなどの対応を行っております。
今後も家庭状況等を引き続き注視してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(3)中学校の教科書選定についてご答弁申し上げます。 中学校教科書の採択に至るまでの流れにつきましては、まず令和元年度に国において令和3年度主要中学校教科用図書の検定が行われ、その結果については、令和2年4月に文部科学省より公表をされました。
疾病以外を理由とする通学支援につきましては、この事業は、原則、恒常的な利用は考えておりませんが、ひとり親家庭の就労など疾病以外のケースにつきましては、当該児童の状況や家庭状況等について十分に聞き取りを行い、真に通学に支援を要する状況を確認するなど、適切な対応に努めてまいります。 ○下野議長 16番、青木議員。
今日の保護者の皆さんの家庭状況等を考えれば、まさに常軌を逸した値上げと言わなければなりません。 私たちは、そういう観点から、何よりも将来を担う児童・生徒、保護者の皆さん、市民の皆さんのために、これを何とか現行制度に戻す、来年度も現行料金でやっていただくということで提案をさせていただいたわけでございます。
学習・生活支援の対象となる子どもの数と実態につきましては、全ての家庭状況等を把握することは困難であるため、不明でありますが、推移につきましては、生活保護世帯や児童扶養手当の現況受付時、学校長からの推薦において支援が必要な子どもの把握に努め、事業につなげておりますことから、増加傾向にあります。
その背景には、本市の子どもたちの家庭の厳しい状況があることはさまざまな調査によっても明らかとなっており、教育委員会といたしましても、従前より各種の家庭支援に取り組むとともに、家庭状況等によらず子どもに確かな学力を育成するため、どの子もわかり、参加できる子ども主体の授業への転換を目指して、門真市版授業スタンダードの作成や、門真市開発的生徒指導を取りまとめるなど、さまざまの学力向上対策に取り組んでまいったところです
その中で、経済状況や家庭状況等の把握に努めるとともに、分割納付等の支払い誓約、こういったものにつなげております。 なお、分割納付に応じないなど、保育料を長期にわたって、正当な理由なく滞納している場合については、減点を適用する可能性はあるというふうに考えております。
こうやって子どもたちの課題を、保育所、幼稚園のときから一緒に中学校までの間で考えていこうというときに、今、やはり生活困窮者の子どもの学習支援の取り組みをされてますけど、結局は、その子どもたちの家庭事情というのがすごく大きく左右してきて、中3になったときに、進路を考えるときに、初めてその問題に直面すると、なかなかそれを解決するのは一遍には難しいというのがわかってますので、こういう連携の中で子どもたちの家庭状況等
支援に当たっては、まず学校、受託事業者のコーディネーター、スクールソーシャルワーカー等による事前のアセスメントを行い、児童生徒の生活状況や学習状況、家庭状況等について情報共有するとともに、支援プログラムを作成し、支援を開始いたします。
以上を踏まえ、本年度の新たな取り組みとして、教育センターを中心に、小学校1校をモデル校として学校支援チームを発足させ、個々の子どもの学力、学校生活状況、家庭状況等の把握を行っております。また、その結果等を用い、今後の学習支援に繋げていく予定としております。
学力との相関関係でございますが、先ほども少し述べさせていただきましたが、全国学テのそういうような結果、それと本市の状況については、特に小学校なんですが、状況を調査しますと、すべてではないんですが、やはり家庭状況等による学力格差は否定できないというような状況かというふうに思っております。
被虐待者への支援だけでなく、あわせて擁護者への支援をいかに行うかなど、家庭状況等を的確に把握しながら取り組むことが必要であることから、関係機関の協力を得ながら連携し、取り組んでおりますが、問題解決に向けたキーパーソンがいない場合や問題が複雑に関連するケースなど、長期間の対応を要する困難な事例が増加傾向にあり、対応する職員の育成や技術力の向上とあわせて心理的負担へのフォローが重要であると考えております
一方、テレビやゲームをして過ごしたり、家庭内で一人漫然と過ごすなど、保護者の考え方や家庭状況等によって、本来の趣旨とは異なる土曜日の過ごし方を余儀なくされている子供がいるなど、取り組むべき課題があると認識しております。 以上でございます。 ○豊田稔議長 18番 野田議員。
そのほか、家庭状況等に応じまして、母子寡婦福祉資金貸付制度や、生活福祉資金貸付制度などがあり、いずれも貸与型ではございますが、無利子で借りることができます。以上です。 ◆榎本 委員 この堺市の奨学金制度、堺市独自のもので、大変、高校行って、就学援助のない方にとってはありがたい制度になっていると思うんですけど、実際の財源の運用状況についてお尋ねいたします。
◎松田 学事課長 一番基準となるのは所得でありますが、同じ所得の場合はその方が事務局の者が連絡等とりますので、その方の家庭状況等を口頭等で聞き取った状況をメモにしましてそれを報告して選考の順番を決定しております。
お弁当の日を実際に取り組むとなると、それぞれの子供の家庭状況等への配慮も含め検討することとなりますが、PTAと実施に向けて協議を始めた学校もあり、今後吹田市の食育推進の一環として進めている「一食つくれる吹田っ子」の育成につながることから、先進事例を参考にしながら研究してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長 教育委員会委員。
面談による継続件数が多くあり、年度をまたがって家庭状況等に応じた相談に対応しております。 相談業務を担当しております職員体制でございますが、平成21年度におきましては、正規及び非常勤職員計9名であります。そのうち、正職員は管理職を含めて6名、保育士が3名、社会福祉士1名、保健師1名、社会福祉主事1名でございます。非常勤職員は3名で、心理職1名、臨床心理士が2名でございます。