大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、教育課題の解決については、学力向上などをテーマに研究、実施するため、令和６年４月から研究校を４校、令和７年度から実践校を16校設置し、課題解決に必要な施策等を全市に広げていく。同様の教育課題を抱える学校が課題解決に取り組む中で、客観的なデータや理論に基づいて現状を把握し、高度な力量や見識を兼ね備えた人材を育成していく旨、答弁がありました。
また、教育課題の解決については、学力向上などをテーマに研究、実施するため、令和６年４月から研究校を４校、令和７年度から実践校を16校設置し、課題解決に必要な施策等を全市に広げていく。同様の教育課題を抱える学校が課題解決に取り組む中で、客観的なデータや理論に基づいて現状を把握し、高度な力量や見識を兼ね備えた人材を育成していく旨、答弁がありました。
（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） 前回の定例会での御答弁では、この取組によってこれまで以上に積極的かつ適切な支援が可能になることを目指すことや、今年度は実践校での取組から児童、生徒に与える効果と取組を進めていく上での課題を分析することを目的としており、成果と課題を踏まえた検討が必要とのことですが、この事業の必要性を踏まえますと、全校実施が最適と考えますが、ここで教育長に御所見を伺います。
（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） 今回は市立小・中学校の10校程度を実践校に指定し、進めていくとのことですが、いじめ防止に有効であり、大きな効果が期待できるものであるなら、一日でも早く全校で実施し、全ての子供たちを守り支えるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長 教育監。
本市においては、これまでから義務教育の質を変えることを目的として小中一貫教育を実施しており、本年度より全小・中学校を小中一貫教育実践校として、取組の充実を図っております。小中一貫教育を進める中、小学校から中学校へ進学する際に私学等を選ぶ、いわゆる私学抜けの割合がこの１０年で半減いたしました。
教育委員会といたしましては、これらの予測不可能な時代に向けて、常に安全対策を念頭に置き、セーフティプロモーションスクールの実践校などから情報を得るなど、学校安全推進の取り組みについて充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、件名５．要旨３につきましてお答えいたします。
当該事業の実践校として、府内の小・中学校合わせて７校が指定されますが、本市において第一中学校及び招提小学校がその指定を受け、第一中学校においては表現力、コミュニケーション力の育成、招提小学校におきましては言語能力の育成を目指して研究を行うものでございます。
その効果的な活用につきましては、先進的な実践校の事例などを参考に、学校とも意見を交換しながら、整備について検討していきたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 都道府県によって、ネット環境も含め、ＩＣＴ環境には差があることは、もう重々承知しておりますし、文科省でも把握はしております。 では、柏原市でのＬＡＮ環境の整備状況をお伺いいたします。
全国調査で示された小中一貫教育の成果と課題は小中一貫教育の実践を行う前と後を比較しての成果と課題であることから、小中一貫教育実践校と実践校ではない学校との比較になっておると考えております。 ○議長（野口陽輔） ６番、中上議員。
それと、先進実践校のアンケートによりますと、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まったということ。また、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったという点が上げられております。積極的な異学年交流を進めるということで、泉南市の子どもたちの課題である自己肯定感、それから学習意欲を初めとした、さまざまな意欲の向上につながるのではないかというふうに考えております。
具体的には、平成２２年度に府の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業の指定を受け、２校が実践校として先行して取り組んでおります。続いて、平成２３年度には、文部科学省の中学校武道必修化に向けた地域指導者実践校授業の委託を受け、１６校が実践校として取り組んでおります。
この２年ほどの間で、いろいろとこの小中一貫教育を実施するとしてどういうメリットがあるか、また、どういうデメリットがあるか、実践校ではどういうことが行われているかということを部内でも話をしてきましたし、視察も行きましたし、また、研究もしてきました。
教育委員会といたしましては、この府内実践校の実践内容や成果、課題等について情報を収集するとともに、子どもの発達段階を踏まえた、本市におけるがん教育実践について研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（清久功君） 片山議員。 ◆８番（片山敬子君） わかりました。本当にまた研究していくという答えだけで、残念です。
実践校からは教材や研修などの支援が欲しいとの声も多く、外部人材の活用などの支援策も今後、国の検討会で討議される予定となっていると聞いております。 ○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。 ◆１番（村岡均） 大阪府でも、今年度、平成２７年度より複数の中学校でモデル事業を実施する方針を発表しています。本市におきましても、モデル校を決めて取り組んでもらいたいと思います。提案させていただきます。
文科省が本市も含めて先行実施している自治体に調査したところ、一貫教育実践校のうち９割近くが成果が認められると回答しています。 そこでお伺いします。本市初の小中一貫教育校千里みらい夢学園の成果の検証と吹田市の小中一貫教育の現状と課題についてお聞かせください。 また、市長も施政方針で、中学校ブロックの特色を生かした小中一貫教育を一層推進すると述べておられます。
学校において防災教育実践校を指定した防災教育について、何を目標にしているのかお聞かせください。また、実践校以外の学校とはどのように共有していくのですか。また、地域の保育施設などとの連携についてもあわせてお聞かせください。 通学路への防犯カメラ設置、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度について、必要性をお聞かせください。
防災教育実践校を指定し、学校における実践的な防災教育を進めるとともに、自助力と共助力の育成を目的に、地域と連携した防災訓練を実施します。 児童の登下校時の安全を確保するため、ＩＣタグを活用したメール配信システムの導入に向けての研究を進めるとともに、通学路への防犯カメラ設置に向けて取り組みます。また、街頭犯罪を抑止するため、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度の創設に向けて検討を行います。
○（橋本教育・人権指導課主任） 外国人とコミュニケーションをする機会がふえる中で、一つのコミュニケーションをするためのツールとして大切なことは英語でまずコミュニケーションをする態度を育成できているかどうかというようなところだと思うんですけれども、使える英語の実践校区内でアンケートのほうをとりましたけれども、そちらの中で、英語の授業中にペアやグループでの活動に自信を持って取り組めるというふうに答えた
本市でも、今年度からＩＣＴ活用推進事業を立ち上げ、授業で活用するノートパソコンやプロジェクター等を研究実践校に配備したところでございます。これは、すでに配備しています電子黒板や大型テレビとあわせて活用し、絵や図、写真やデジタル教科書等の視聴覚資料を提示することで、子どもの学ぶ意欲を高め、学力の向上を狙いとしているところでございます。
会津若松市にある２校も、読書活動優秀実践校として、文部科学大臣表彰を受けておられます。現在、図書館を使った調べる学習コンクールに参加したり、学年別の多読賞の校長表彰も月１回、全校集会で行って工夫を凝らされております。
発達障害については、発達障害児への特別支援教育モデル構築事業として２校のみが実践校として取り組まれているようでございます。本年度は本事業の課題と成果を明確にし、この取り組みを全校に拡充するようお願いをいたします。 発達障害については、朝の議論でもありましたように、子ども青少年局でも取り組まれています。人材の確保や研修等については局間連携を強化していただきますようよろしくお願いいたします。