現在は、その要望が実現して、大東市内２０校を６名で担当していた学校司書が、２０校全てに配置されていると聞いております。 これは教育委員会側にとってもいいことだと認識されたからこそ実現できたのだと思っておりますが、では、なぜなのかというところで、ここで改めて学校図書館に求められている機能や役割についてを聞かせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
必ずや実現してまいりたい、声を上げ続けてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、北条小・中学校の小中一貫教育でございます。（仮称）ほうじょう学園構想です。
これが、実現をするということで、大変うれしい話だというふうに思っております。 これが昨年の１０月２０日に改めて要望を出させていただきました。この中には、学校給食、そして帯状疱疹ワクチン、それで介護保険の減額、この３つを入れさせていただいておりました。
また、未来医療国際拠点を核とした特色のある中之島のまちづくりを実現するとのことですが、現状のままでは本市としてその責任をしっかりと果たすことができるのか疑問に思います。 本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、市有地を貸し付けるという極めてまれなスキームとなっています。
第３に、魅力と活力あふれる大阪の実現に向け、万博を契機として、スタートアップやイノベーションの創出などによる経済活性化や都市インフラの充実に取り組むとともに、環境面では、ゼロカーボンおおさかの実現などに向けた取組を推進してまいります。
次に２０９ページ、公民連携推進室所管、北条まちづくり推進事業（Ⅱ期）４，６１８万３，０００円は「北条地域まちづくり第Ⅱ期構想」の実現に向けた嵯峨園第１、第２住宅の整備を見据えた各種工事に係る委託料等でございます。
その下の男女共同参画推進事業６３７万６，０００円は、第４次大東市男女共同参画社会行動計画、カラフルプランに基づき、性別にかかわらず、誰もが意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けて男女共同参画意識の啓発や人材育成及び相談業務など各種施策を推進する事業でございます。 以上が令和６年度一般会計当初予算のうち、人権室所管事項の概要でございます。
今回の計画変更は、本市における男女共同参画推進のために策定しています第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）が令和５年で中間年度を迎えることから、当該計画を変更し、令和６年度からの５年間における男女共同参画社会の実現を目指す基本方向及び基本施策を示し、総合的かつ計画的に推進していくに当たり、大東市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます
私は、この「挑戦」を継承し、誰にとっても暮らしやすいまち、成長・発展を続けるまちを実現するべく、大阪の発展の土台づくりとなる子育て施策を中心にスピード感を持って取り組んでまいりました。
今回の計画変更は、大東市における男女共同参画推進のために策定しています第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）が令和５年度で中間年度を迎えることから、当該計画の変更をし、令和６年度から５年間における男女共同参画社会の実現を目指す基本方向及び基本施策を定め、改定版を推進していくに当たり、大東市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本市が目指す窓口は、各種行政手続や相談などがオンライン等でいつでも、どこでも、どこからでも行うことができる、行かなくてもいい市役所の実現でございます。 また、さらなる将来におきましては、近年のＩＣＴやＡＩなどの急速な発展により、市役所以外にも総合窓口対応ブースが市内各地に配置され、その窓口運営をＡＩが担ってくれる世の中が訪れる可能性もございます。
市長のほうより前向きなお話もいただいておりますので、ぜひとも、職員の皆様方には、実現に向け、スピード感を持って進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは質問に入ります。 初めに、野崎駅・四条畷駅周辺整備についてお聞きいたします。
本市では、性別に関わらず誰もが意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画の実現を目指して、平成３１年３月に１０年計画として、第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）を策定いたしました。
年度大阪市一般会計補正予算（第６回）第75 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について第76 副市長の選任について第77 副市長の選任について第78 淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第79 淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第80 大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第81 議員提出議案第２３号 学校への福祉職の配置拡充を求める意見書案第82 議員提出議案第２４号 認知症との共生社会の実現
ここでさらに踏み込んで、恒久的に無償化を実現していきたい。そのような思いで質問させていただきます。 学校給食の恒久的な無償化の取組については、これは物価高騰における、これは全国的にも言えるようなテーマだというふうに思います。
それがなかなか実現しない。様々な要因があって実現しないということなんですが、今回、別件で北条幼稚園のほうは公民連携ではなくて、都市経営部のほうで、早急にすごいどんどん進めていっていただいているというのがありながら、こちらの児童センターはなかなか進まないっていうのは、どのように分析されているんでしょうか。 ○杉本 委員長 栗田福祉・子ども部総括次長。
その１つが実現するということで、これ喜ばしいことかなというふうに思っております。
私としては、きめ細やかな教育が重要だと認識しており、今後も教育委員会と相互の連携を緊密に行い、支援が必要な学校や子供たちに、さらなる支援が行き届くよう施策を検討し、施政方針演説でも述べましたが、日本一の子育て・教育サービスを実現して、子育て世代に選ばれるまちを実現していきたいと思います。 ○議長（片山一歩君） 森山よしひさ君。
我が会派としては、今後、社会環境が急速に変化していく中でも、いわゆる2040年問題にも対応できる持続可能な大阪の実現はもとより、本市がさらなる大阪の成長や市民サービスの拡充に向けて施策を推進し、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、予見される行政課題や社会状況の変化に的確に対応し、ＤＸを中心とする市政改革をより一層進めることが重要であると考えます。