大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
この計画案の７８ページのところでも、元気でまっせ体操の実施団体数ということで、一定、２０２０年、２０２１年ぐらいの、コロナ禍での若干ちょっと停滞もしくは減少があったと思うんですが、感染がある程度落ち着きつつある中で、若干まだ増えてきてる状態もまだあるかと思います。
この計画案の７８ページのところでも、元気でまっせ体操の実施団体数ということで、一定、２０２０年、２０２１年ぐらいの、コロナ禍での若干ちょっと停滞もしくは減少があったと思うんですが、感染がある程度落ち着きつつある中で、若干まだ増えてきてる状態もまだあるかと思います。
◎桐藤英樹市民部長 集団回収量を増やすために、集団回収を実施していない地域への呼びかけを強化するとともに、実施団体数の増加を図ってまいりたいと考えております。 令和４年度におきまして、リサイクル助成金の単価を１キログラム当たり現行の4.2円から4.5円に引き上げることを予定しております。
しかしながら、実施団体数の不足や運営に関するノウハウの醸成に課題があると認識しております。 ○議長（丸谷正八郎） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） 確かに、無理なく継続していただく、そこに場所がせっかくできたのに、次に行ったらもうなかったというようなことが一番問題になるかと思います。
負担金の額につきましては、平成２９年度に１回引き下げられた経過がございますので、今後、コンビニ交付の実施団体数がふえれば減額される可能性があるものと考えてございます。
負担金の額につきましては、平成２９年度に１回引き下げられた経過がございますので、今後、コンビニ交付の実施団体数がふえれば減額される可能性があるものと考えてございます。
少子高齢化社会の進行に伴い、近年、集団回収を実施するこども会の数が減少していますが、自治会がそのエリアを引き継いで実施していただくなど、現在でも実施団体数は約２００団体を維持しております。実施団体の内訳ですが、自治会が９３団体、こども会が４１団体、マンション等管理組合が３０団体、その他が３０団体であり、２０年前と比較しますとちょうど自治会数とこども会数が逆転している状況でございます。
市は、子ども食堂に取り組む団体に対して、その運営費などに補助金を交付し支援されておりますが、現在の実施団体数、また、平成３０年度においては、新たにどの程度の団体の応募を目標とされているのか、お聞きします。
直近５年間を比較いたしますと、実施団体数が３団体増加しており、実施回数も３９７回の増加となっています。総回収量は６，９９１トンから５，８０３トンへ１，１８８トン減少しております。中でも、新聞、雑誌の減少量が多く、それぞれ新聞は８０４トン、雑誌は２７７トンの減少となっております。これにつきましては、インターネット等の普及により、新聞や雑誌を購読される方が減少しているものと考えております。
直近５年間を比較いたしますと、実施団体数が３団体増加しており、実施回数も３９７回の増加となっています。総回収量は６，９９１トンから５，８０３トンへ１，１８８トン減少しております。中でも、新聞、雑誌の減少量が多く、それぞれ新聞は８０４トン、雑誌は２７７トンの減少となっております。これにつきましては、インターネット等の普及により、新聞や雑誌を購読される方が減少しているものと考えております。
子ども食堂については、本年６月の一般質問において、受け付け期間を撤廃するなど実施団体数の拡大について求めたところ、市としては、受け付け手法について検討するとされ、その後、受け付け期間を随時に変更されたことなどにより、１０月以降も３団体が増え、現在、全１７団体が取り組まれております。僕自身も、これまで子ども食堂を実施してくださる方を数団体紹介させていただきました。
続きまして、現在の実施団体数及び支給団体数ということでございます。 集団回収に取り組んでおられます団体数につきましては、把握をいたしておりませんが、平成２８年度に集団回収報奨金制度に登録のありました登録団体数と、その中で報奨金を支給する見込みとなっております支給団体数について、お答えをさせていただきたいと思います。
全国の数値でございますが、平成２６年６月では実施団体数は８６団体で、月の交付枚数は６万４,４６４通、１年後の平成２７年６月では実施団体数が１００団体で、月の交付枚数は８万６,９９６通でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 片山議員。 ◆８番（片山敬子君） それでは近隣市の羽曳野市がコンビニ交付されてるということですが、利用状況はおわかりでしょうか。
◎都市政策部長（谷誠次） 有価物集団回収事業の評価につきましては、地域環境基金を活用いたしまして、平成２３年度に１キロ当たり助成単価を５円から７円へ増額したこと及び市民への啓発を行ったことで、実施団体数が、年間の延べ団体数になりますが、平成２２年度１９５団体から平成２６年度２２４団体にふえておりますので、事業効果は上がっているものと考えております。
そこで、奨励金制度の充実を図り、できるだけ多くの市民に集団回収を実施していただけるように、実施団体数の増加と、その結果として集団回収による再資源化量をふやす目的で、今回、制度の改定を行うものです。
特に有料化と同時に実施しました町会や自治会単位での有価物集団回収は、制度開始以降順調に実施団体数も増加し、概数量についても約50％増加し、本市の再資源化量の約25％を占めるまでに至っております。平成21年度につきましては、まだ集計ができておりませんが、実施団体は現段階で昨年度より４団体の増加を見ているところであります。
１９年度上半期では、実施団体数は６９団体で、１団体当たり平均報奨金は約５万７,０００円であります。また、報奨金の最高額が２３万１,５００円、最低額は３,３００円でございます。上半期で支出した額につきましては３９３万２,２００円、回収量は約７８７トンでございます。 ○議長（土井清史君） ９番貝塚敏隆議員。 ◆９番（貝塚敏隆君） それと、団体数と回収量の推移はどのようになっておるのでしょうか。
集団回収の部分で、実施団体数なんですけれども、これにつきましてはそれぞれ奨励金を出す段階で、自治会から参加世帯数がいらしてます。それで、平成１８年度で５１％の世帯が参加されていると考えております。 以上です。
次に、昨年度の施策とその達成状況についてでございますが、主なものといたしましては、再生資源の集団回収において実施団体数、回収量とも目標より増加をしております。また、市民１人１日当たり60ｇ減量作戦の啓発、ごみ分別の手引きの全戸配布及び事業所の廃棄文書の資源化促進などにより、ごみ処理量は平成13年度（2001年度）以来、連続して減少しております。
そこでまず、現在の再資源集団回収の実施団体数と回収量をお聞かせください。 次に、可燃、不燃の２分化が大半である事業系ごみは、資源化できるものは搬入禁止になっていますが、昨年、ごみ質調査を実施された結果、伝票や未使用のカルテなど紙類が40％の排出でした。今年度は調査されたのでしょうか。また、市役所本庁や学校施設から出される紙類ごみについては、年間回収量はどれぐらいでしょうか。
◎総務部長（寺田昌義） 予定価格の事前公表のことでございますけれども、議員お示しのように、実施団体数につきましては大幅に増加してきておるのが事実でございます。