八尾市議会 2021-12-10 令和 ３年１２月健康福祉環境常任委員会−12月10日-01号
◎環境施設課長（山本和弘） イベントの実施、先ほど申し上げましたように、イベントの実施はしっかりとやってまいります。ただ、１日の中でも、時間帯、たくさん来られるとき、来られないときがございます。
◎環境施設課長（山本和弘） イベントの実施、先ほど申し上げましたように、イベントの実施はしっかりとやってまいります。ただ、１日の中でも、時間帯、たくさん来られるとき、来られないときがございます。
そこで２年前に質問したときに大阪府内で４市のみの実施でしたが、その後実施先は増えていますか、また、本市で現在実施されている授業は、主にどのような内容なのですか、お尋ねいたします。 そして２年間実施されて、子どもたちの反応は何となくわかるのですが、保護者の意見などは、どういったものなのかお教えください。 続きまして、３．市民の生命について、(1)ＡＥＤについてをお聞きいたします。
現在、東京都渋谷区、東京都世田谷区、それから三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、それから北海道札幌市、６つの自治体が同性パートナーシップ制度の取り組みを行っておりまして、福岡市が平成３０年４月実施、先ほど議員おっしゃいました大阪市が平成３０年９月までに実施をして、また企業向けのガイドラインを作成するとの報道もなされております。
その主な内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に準じた所要の整備として、個人番号をその内容に含む特定個人情報が関係機関同士で照会、提供される場合において、当該特定個人情報の項目等を記録した情報であります情報提供等記録について、これを訂正した場合の通知の実施先に、番号法に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者を追加
一方で高齢者の多い地域の要望を聞いた上で、移動販売の実施先として公共施設の空きスペースや市道、公園などを提供する。そうすることで、買い物弱者の問題の解決に寄与するとともに、商店街の活性化にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○立住雅彦議長 西端市長。
２ページの基本目標と基本的方向に沿ってやっていくんですけれども、その中の１ページの策定と実施、先ほどＰＤＣＡの話だったんですが、ＰＤＣＡをやっていくことが一番大事やと思いますし、ＰＤＣＡについては平成２８年度から毎年この基本目標と基本的方向に沿って毎年ＰＤＣＡをやっていくのかというところをちょっと教えてください。 ○議長（竹谷 勝君） 答弁を求めます。 内田総務部長。
具体的には、消防車による巡回パトロールの実施、事業所や町会単位での消防訓練の実施、先ほど議員のお話にもありましたように、地域防災ネットワークプロジェクト訓練、さらには住宅防火診断など、直接市民の皆様と触れ合う機会、これを通じまして火災予防の重要性を訴え、防火意識の高揚を図っているところでございます。
◆古崎 委員 より、ベターとかいろいろおっしゃるけれども、しかしながら、できる国庫補助も申請しない、とにかく４月実施先にありきと、この政治判断だけで教育という重要な、将来にわたってね、これを読んで、先ほど僕、１回目の質問で触れましたけど、何か途中でころころと変えるようなものでは僕はないと思うんです。
それから3点目の日中一時支援事業の実施先ということでございます。日中一時支援事業の実績でございますけれども、計画値につきましては384人でございまして、事業実績につきましては161人となってございます。このうち中学生の実績につきましては1年で27.5日でございます。 それから4点目の移動支援事業の計画数値でございますけれども、移動支援事業の計画値につきましては1万2676時間でございます。
問題は、大阪に特異とも言える、これらの同和行政は、その多くが大阪府の補助事業という体制をとっており、府はそれら事業について、事業実施先を指定したり、委託することを求めたりして、同和特権の温存を図っているのが実態です。
問題は、大阪に特異とも言えるこれら同和行政は、その多くが大阪府の補助事業という体裁をとっており、府はそれら事業について、事業実施先を指定したり、委託することを求めたりして、同和特権の温存を図っているのが実態です。
一般対策の中で広く市民を対象にした事業だと言いながら、事業実施先を、答弁の中でもあったように、指定してくる。また、委託をすることを求めてくる。こういう補助事業ですよ。だから、さまざまな問題点が生まれるんです。市の主体性でやれないんだ。私は、市長として一般対策と言うなら、こんなひもつきの補助事業は困るという意見を市長会を通じて述べられるべきだと思います。それが第１の質問です。
それから、先ほどちょっとお答えするのを忘れましたが、公立保育所が２カ所減って、その分、いわゆる子どもたちの受け入れ先と申しますか、保育の実施先が少なくなっているのではないかといったことでございます。これは私どもの分析といたしましては、いわゆる児童福祉法の改正等々の中で、保護者が保育所を選択される時代、いわゆる措置から選択といったことが近年起こっております。
市といたしましても、平成１４年度入会児童受け入れについては、より効率的な児童健全育成事業に向けて、学校完全週５日制の実施、先ほど申しました趣旨並びに現行土曜日の開設状況やあるいは７市各市の状況等も踏まえながら、実施案を今後検討していきたい、こう思っております。その案等につきましても、児童健全育成の運営委員会というものがございます。
それから、市民投票の実施、先ほど申し上げましたけれども、実際にそれをやるかどうかということについては２項の規定があるわけです。実際の中身については別に条例で定めるという形でありますから。
②減量・再資源化を目的とする試行回収を実施、先ほど言いましたように、重複するわけでございますが、これは平成４年度が実績年度でございますので、これにつきまして今後これが市民から協力いただくということになれば、資源ごみとして計画的に導入をしていき、市民の側から見てみますと、紙ごみが非常に多いという問題、まだまだ瓶の問題も可燃ごみの中に入っておる、あるいは缶も入っておる、こういうことで全体的に回数もふやしまして