大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
2020年厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した人は31.4％と非常に多く、こうした背景を受けてパワーハラスメント防止対策として、2019年には国において労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる労働施策総合推進法が改正され、2020年には中小事業主にも対象を拡大し、民間企業においては
2020年厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した人は31.4％と非常に多く、こうした背景を受けてパワーハラスメント防止対策として、2019年には国において労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆる労働施策総合推進法が改正され、2020年には中小事業主にも対象を拡大し、民間企業においては
令和６年度は、重層的支援体制整備事業の本格実施に向けた移行期間といたしまして、相談機関等との連携体制の構築や、実態調査、アウトリーチ等を通じた継続的な支援などの取組を実施する予定でございます。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） 移行期間ということです。では、本市での現在の取組との違いを教えてください。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
福祉・子ども部の重層的支援体制整備事業の委託料１，０５０万円について説明を求められ、専任職員１名を福祉政策課に配置し、相談支援機関の実態調査、地域福祉のＰＲなどの広報活動、シンポジウムを行ってもらう、別に学識経験者をアドバイザーとして１名配置してもらう費用とのこと。
本市が先日行いました踏切実態調査の結果の報告を受けましたが、改善の余地があると考えます。 また、先月６日にも、南海高野線の西成区の踏切で、列車が通過する直前に遮断機が上がり、列車と乗用車が接触する事故が発生しており、さらに直近５年で踏切の事故だけで３回も発生しています。今後、事故を繰り返さないよう、踏切の安全対策の徹底を求める必要があります。
空き家の今アンケート調査、今ぼちぼち集計が出ているところで、ちょっとまだ集計途中ですが、報告させてもらった中で言いますと、やっぱり令和２年度の実態調査から、Ａランク、Ｂランクの調査をした結果、やっぱり７２％以上が５６年より前の建物だということがアンケートの結果分かってきました。
というか、今の移行準備事業でも、今説明していただいたみたいに、本格実施に向けた実態調査であるとか、多機関協働事業の取組であるとか、様々な業務があるんですけれども、ちょっと推進員１名とアドバイザーさんだけで大丈夫なのかなっていう、ちょっと心配があるんですが、いかがでしょうか。 ○杉本 委員長 吉田福祉政策課長。
子供の学力に関わっては、国の調査によりますと、家庭の経済事情が進学率や学力、子供の体験の豊かさなどに大きな影響を及ぼしていると指摘されており、本市においても、子どもの生活に関する実態調査の結果から、世帯の経済状況や生活状況が子供たちの学習理解度にも影響を与えることが確認されています。
また、万博が終了した後も大阪のまちのにぎわいが継続し、まちが発展していくであろうことからも、客引き対策の効果検証、実態調査はしっかりと進めていっていただきたいと要望いたします。 最後に、ＩＲについてお伺いします。 ＩＲについては、本年４月に国の認定を受け、９月に事業者と実施協定等を締結いたしました。今後、2030年秋頃の開業に向けて、ますます取組を推進していくことになります。
また、本市独自の実態調査の結果を踏まえ、本格実施に向けた支援策を令和４年12月に取りまとめました。 そのほか、安心して子供を産み、育てられるよう支援する仕組みの充実として、保育所等における事故防止の取組強化や、保育所、放課後児童クラブ等における医療的ケアを必要とする児童の受入れ強化のための補助制度の創設などを行いました。
○東 副委員長 これは基本構想策定というような書き方してるから、実態調査終わった以降において基本構想みたいのができるみたいなことを期待を持たせる書き方になってるんですけど、そう思っていいでしょうか。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。
自動車騒音等ですね、これらを含めましても実態調査ということでございます。 ○杉本 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 ということは一定の定点で車の騒音であったりとかっていう公害的な部分を見るということで実施されてまして、個別の例えば工事とかっていうようなことには対応するものではない内容になってるっていうことですよね、これ。 ○杉本 委員長 藤原市民生活部次長。
環境省の一般廃棄物処理事業実態調査の結果によりますと、ごみ処理量当たりの発電量において、当該施設、第５工場が平成２９年から令和２年度におきまして、４年連続で全国１位、令和３年度は全国で４位となっており、全国に比較しても非常に効率の高い発電設備を運用しておるところでございます。 具体的な発電量は１トン当たり７１９キロワットアワーで、１年間の発電量は約８，８００万キロワットアワーとなります。
７月７日に各制度におけるマイナンバーのひもづけの実態調査を行うため、障害者手帳を含む厚生労働省所管分野について通知が発出されました。 調査結果としまして、①Ｊ－ＬＩＳ照会等を行う際に、完全な住所情報を用いず、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が５０団体あったとのことです。
結局、ここら辺の答えを踏まえて、実態調査として踏まえた上で全体、これもだから、このデータも踏まえて、あれやね、地域主体のボランティアの必要性とかも、活用していったらいいんやね、データとしては。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 教員不足の課題につきましては、令和４年１月に文部科学省より公表されました教師不足に関する実態調査、この調査等を通じまして全国的な課題であることがより明らかになりました。 大阪府内、また本市におきましても、年度途中に必要となる代替教員の確保が極めて難しいという状況は同様の課題であるというふうに捉えております。
また、事業拡大後の効果検証については、子供の生活に関する実態調査の機会を活用して事業の利用状況等の調査を行い、前回調査との経年比較も行いながら、子供たちにとってよりよい事業となるよう引き続き検証を行う旨、答弁がありました。 次に、ヤングケアラーの支援に関して、広報・啓発や令和５年度における取組などについて質疑がありました。
◆東 委員 コミュニティバスだけの実態調査っていう、今の話やったら聞こえるんですけど、それ以外もあるんですかね。 ○酒井 委員長 西川交通政策課長。
41 ◯松岡博己国民健康保険課長 大阪府の広域化調整会議では、当面の間は現行制度を継続し、運営方針の対象期間中に、おおむね３年に１回実態調査を実施した上で、継続の可否について検討するとされました。
令和２年度の厚生労働省のギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査結果では、過去１年の間にギャンブル等依存が疑われる状態にあった人は、調査対象者の2.2％であったとのことです。我が国の人口に当てはめると、約200万人がギャンブル等依存症の可能性があるということになります。 国においては、平成28年にＩＲ推進法が成立。
まず、①にございますとおり、２００６年（平成１８年）度に文部科学省が実施をした教員勤務実態調査結果において、教員の一月当たりの平均残業時間は昭和４１年度調査、これは前回説明をさせていただいた給特法、これが昭和４６年に制定されておりますので、この頃になりますが、その頃と比較すると、約５倍に増大をしておりました。