茨木市議会 2019-09-06 令和元年第4回定例会（第2日 9月 6日）
証拠方式により旅費を支給する場合、それぞれの場面における領収書等の添付書類の提出やその書類内容の検証など、事務量が増大し、負担になることに加えて、出張する職員にとっても負担となりますことから、事務の簡素化、合理化も考慮し、定額方式により支給しているものでありまして、現在の支給方法で問題ないものと考えております。 ○下野議長 ８番、小林議員。
証拠方式により旅費を支給する場合、それぞれの場面における領収書等の添付書類の提出やその書類内容の検証など、事務量が増大し、負担になることに加えて、出張する職員にとっても負担となりますことから、事務の簡素化、合理化も考慮し、定額方式により支給しているものでありまして、現在の支給方法で問題ないものと考えております。 ○下野議長 ８番、小林議員。
国自体も旅費の内部事務の効率化についてという文章で、支給額の適正さとして、宿泊料については従来の定額方式による支給額を上限として実費支給に変えると予算の削減が期待されるとしているのは６月議会でも指摘したとおりであります。 日本共産党の考え方は、本市の場合、宿泊料のほかに日当が支給されており、食費については基本的にそこで賄うべきものという考えです。
さらに、制度等の問題点の章のところで、（６）支給額の適正さでは、宿泊料については、従来の定額方式による支給額を上限として実費支給に変えると、予算の節減が期待されると指摘しているわけであります。 したがって、少なくとも宿泊料については、定額支給にしておく合理的理由はもはや存在しません。指摘のとおり、実費支給に切りかえるべきであります。
第2号に規定する保育料は、新制度において世帯の所得の状況等に応じ徴収することとなるため、現行の定額方式を改め、別表1に保育料月額を定めようとするものでございます。これらの改正に伴い、同条の見出しを「保育料等」に改め、第1項及び第2項中「入園料」を削り、第2号から第4号の規定については1号ずつ繰り上げるものでございます。 第7条及び第8条は、第6条の改正に伴い規定の整備を行うものでございます。
領収書の添付ということでございますけれども、定額の方式によって支給するメリットといたしましては、事務的には手続的に簡便でございますし、処理時間、これらについても短縮できるというふうなことも含めまして、あるいは冗費の節約とかいうふうなことを含めまして定額方式にいたしまして、実勢価格を勘案しながら、今回、引き下げをお願いするものでございます｡ 以上でございます｡ ○（福井浩二議員） 部長がおっしゃっている
私なりにこれを要約しますと、医療費の計算を出来高払いから病気による定額方式に変更すると、こういうことでよいかと思うんですけれども、間違っていたら言ってくださいね。
実費弁償の手法につきましては、１つは、今、申されました領収証などの証拠資料に基づいて精算していくというような証拠方式というやり方と、もう１つは、実際にどれだけの費用を必要としたかとせずに、個々の旅費費目の標準的な額を実費額として定額を支給する定額方式というやり方がございます。
定額方式を改め、大阪府と同様の入札方式の導入を検討すべきと考えますが、担当理事者の御見解をまずお聞かせください。橋下府政の財政再建プログラムの全容が具体的に大阪府議会に上程されますのは７月であります。現在検討されている大阪府財政再建プログラム試案をベースとした再建予算案と推察されますが、本市にとっても大変厳しい決断を迫られることと推察いたします。
その際に、定額方式で、市長は１０万円、その他は５万円ということでやってきたところでございます。昨年につきましては、市長も就任間もなくと、就任されてすぐということでございました。
この改正の趣旨は、家賃の算定が、住宅建設コストから算出するいわゆる定額方式から、入居者の応能応益による家賃額算定方式へと家賃制度が抜本的に変更されました。この制度では、住む人、住む家により、すべて家賃が異なるという複雑な制度でございます。 平成１１年１０月から新制度による家賃となり、従前の家賃から大きく引き上げることになりました。
平成９年度は１７１６万９０００円と、そんなに上がってないんだけれども、やはり向こうは定額方式で減額をしている。
ですから、定額方式で、定額というのは低い額じゃなくて、定まった額を決めて、定額にすべきじゃないかと。本来の職務じゃないんだから、定額でやっぱり支給していく方向を検討すべきじゃないかというふうに思うんです。
また、本市の旅費規程は定額方式のままになっておりますが、いつになったら上限つき実費方式に改められるのか、お伺いをいたします。我々議会の側でも政務調査費ということで、他市では不必要な領収書を１円以上すべて公開をする。実際と全く違わないことを明らかにするように努力をいたしております。
これまでの定額方式と違い、実際に病院に行くまで負担額が分からないという不安から、政府も定率負担によって９９０億円の受診抑制が起こると試算しているほどです。１０月からの介護保険料徴収に加え、今度は医療費の負担増となれば、市民の命と暮らしがますます脅かされていきます。政府はこの改悪を第一歩と位置づけ、２００２年度を目標に現役世代の負担を３割程度に増やすなどの抜本改革を進めようとしています。
このことが病院にとって営業上、プラスかマイナスかということが１つありますけども、定額方式の拡大ということは、患者にとりましては決していいものではない。
次に、今回の改正案について、１０年度と税額を比較いたしますと、年収７９３万円以下の夫婦と子ども２人の標準世帯では、負担増となってくるものでありますが、今回の減税は恒久的な措置として行われるものでありまして―昨年は定額方式が採用されたことにより、１年限りの特別減税でありましたが―低所得者層にも配慮しながら、あらゆる所得階層に減税効果が及ぶようにといった観点から、最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせて
特に恒久減税、景気対策で２兆円、２兆円ということで、昨年までは定額方式、本年から定率方式ということで伺っておりますけれども、この辺の影響はいかがでございましょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大橋智堂君） 西財政部長。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（西孝君） お答えいたします。
98年の定額方式による特別減税と比べ、99年の減税は最高税率を所得税で50％から37％に、住民税で15％から13％に引き下げます。定率方式の減税は、所得税は20％で上限25万円、住民税は15％で上限４万円の計29万円までであります。 子育て教育減税で扶養控除が引き上げられたり、住宅ローン減税などもありますが、全体としては高額所得者に厚い減税となります。
減税内容は定額方式で、現行本人8,000円が改正１万7,000円に、控除対象配偶者4,000円が8,500円に、扶養親族１人につき4,000円が8,500円に、それぞれ改正されております。
今回の特別減税は、国１兆４，０００億、地方６，０００億の減税でありまして、定額方式ということでございまして、本市の減税の影響額は８億５，０００万円の減となります。この補填につきましては、従来の対策として行っております減税補填債、いわゆる借金で措置をするということになっております。 次に、経常収支比率、公債費比率等の見通しでございますが。