大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
これに対して理事者から、一般会計の予算規模は前年度比5.7％増の２兆167億円と過去最大であり、歳入のうち市税収入は定額減税の影響などにより、前年度比７億円減の7,937億円となっている。
これに対して理事者から、一般会計の予算規模は前年度比5.7％増の２兆167億円と過去最大であり、歳入のうち市税収入は定額減税の影響などにより、前年度比７億円減の7,937億円となっている。
その他、国から示された低所得者支援や子育て世帯への加算、定額減税や調整給付などについても、来年度にかけて準備や取組を進めているところです。 長引く物価高騰の中、市民の消費生活の下支えと経済的負担の軽減によって、安心した暮らしができるよう、引き続き迅速な支援を行ってまいります。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
もう１点の調整給付は４万円を定額減税するが、減税し切れない場合は１万円単位で給付するとすることとし、約２万７，０００人を想定している。どちらも６月以降の市民税が確定次第、速やかに支給するが、今まで委託しているシステム会社ではなく、国のデジタル庁の給付支援サービスを活用するので、迅速に、速やかに、正確に支援できるとのことでした。
中段、課税課所管、賦課徴収費４０９万３，０００円の増額につきましては、個人住民税の定額減税システム改修費の増額並びに委託業務等の支出金の確定額の減額を合わせたものでございます。 次に、総務部所管に係ります人件費の補正につきまして御説明申し上げます。 ページ変わりまして１４ページをお願いいたします。
その下の国庫支出金、給付金・定額減税一体支援枠１６億６，９２８万円の増額及び、次の給付支援サービス活用枠４４０万円の増額は、令和６年度に新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税となる世帯に対する給付金並びに調整給付金に係る国庫補助でございます。 以降については、決算見込みによる増減でございます。 次に、２２ページをお願いいたします。
まず、一般会計の歳入について、市税収入は、定額減税の影響などにより、前年度に比べ７億4,500万円減の7,937億2,500万円を計上しました。 また、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、市税収入等の増に伴い13億円減の394億円を見込んでおります。
款９国庫支出金の補正額１２億３５万４，０００円の増額は、主に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠の増額によるものでございます。 次に、款１２寄付金の補正額１億６，６４７万６，０００円の増額は、主にふるさと納税寄付金の決算見込みによる増額でございます。 次に、款１５市債の補正額８億８，５４０万円の減額は、市債充当事業の事業費の増減によるものなどでございます。
このような状況の中、高速カラー印刷機、カラープリンター、小型プリンター、これらを一括で調達し、印刷環境の改善を図るために定額プリントサービスを導入したところでございます。 予算額につきましては、年間２，９３９万２，０００円であり、運用期間の５年間で総額は１億４，６９６万円になっております。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。
石 垣 直 紀 議員……………………………………………………………… ７３ １ 動物愛護について ２ 新庁舎について ３ 受動喫煙防止について ４ 本市の収納業務について ５ マイナンバーカードについて ６ 本市のＤＸ取り組みについて 水 落 康一郎 議員……………………………………………………………… ９２ １ ２０２５大阪・関西万博について ２ 大東市小中学校定額
◆品川 委員 やや雨に当たる、それは要は地下であったりとか、駅の近さ関係なしにその料金で行っている、定額定期も含めて、そういう考え方でよろしいですか。 ○石垣 委員長 西川交通政策課長。 ◎西川 交通政策課長 駅の近さにかかわらず、雨にぬれるか、ぬれないか、そういった形で料金体系は分けておるところでございます。 以上です。 ○石垣 委員長 品川委員。
予算現額１７０億８，８７１万４，０００円、調定額１７２億５，０２７万４，０７５円、収入済額１７０億９，６５４万９，７３７円、前年度と比べまして３億５，１２１万４，３１７円、率にして２．１％の増加でございます。歳入総額に占める市税収入の割合は３１．７６％で、０．７５％増加しております。収納率は９９．１％で、対前年比０．０６％の上昇となっております。
前年度収入未済額と比較し、調定額が２５万６，５００円減額した理由といたしましては、所得税に係る修正申告により負担金が減額となったことによるものでございます。 次に、２０ページ、２１ページをお願いいたします。
補助率といたしましては、定額補助で１件当たり補助上限額は１．８億円となっております。補助対象といたしましては、車両改造・自動運転システム構築費等にかかる費用が対象となっております。 自動運転実証調査事業の実施団体におきましては、現在、システムによりアクセル・ブレーキ操作とハンドル操作の両方を支援し、運転手も同乗することで常に状況を監視する、いわゆるレベル２相当からの実証実験を行っております。
◎山本 建築課長 予算の算出根拠でございますけども、直近の令和３年度の収納率を今年度の調定額を予測しまして、乗じて算出しているところでございますけども、この既存の市営住宅の収納率におきましても、年々ここ１０年ぐらいで、毎年１％ずつぐらい上昇しているところでございますので、直近令和３年度の平均値につきましても上昇しているということから、２００万円の増加が見込まれているところでございます。
◆天野 委員 もともとの調定額自体がかなり多額な金額には感じると思いますので、もともとこの間の滞納されて、年度繰り越されている分の本来の支払っていただく金額というのが相当あるというふうにまず解釈できます。
プレミアム付商品券の第５弾は、今年の１０月頃から利用できるということですが、本当に家計が疲弊していて、すぐに対処する必要があるのであれば、全国民に一律１０万円を配った特別定額給付金のようなことをすべきではないのでしょうか。新型コロナウイルスの影響も疲弊の原因の一つに挙げられていましたが、２類から５類にするとかマスクも外していこうと、そういう動きになっています。
次に、マイナンバーカードなんですけども、マイナンバーカードについては、私は戸籍が父親の本籍そのまま使ってまして、他の都道府県にありますので、これまでは郵便局で定額小為替を買って、返信用の切手を買って、返信用の封筒を入れて、請求送って、返ってくるまでに１０日ぐらいかかるということで、非常に煩雑な手間と、時間を要しておったんですけども、このマイナンバーカードを取得して、コンビニの端末で請求すれば、ほんと
◎鳥山 総務部総括次長［兼人事課長］ 労働基準法上、定額で支給すべき通勤手当とか以外の部分については、一定、７割措置が適用されるという形になってございます。 ○酒井 委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。 品川委員。 ◆品川 委員 確認をさせてください。６０歳、来年度から６１歳が定年になるということなんですよね、多分ね。
昨年の保険料率算定時にも同じく低所得層の負担増大が示されましたが、令和４年度の保険料の設定において、負担影響が大きい世帯に対しての定額の軽減措置が行われました。 令和５年度の保険料率の設定は、市独自で行えます。
国庫支出金は、特別定額給付金事業の終了等により大幅な減少となったものの、財政調整基金の取崩しは前年度の５億円から皆減となりました。 歳出の特徴は、公債費は借換債の皆減等により11億7,260万６千円の減少となり、義務的経費全体では前年度比８億5,810万１千円の減少となっております。