吹田市議会 2021-12-01 12月01日－02号
次に、県費負担教職員に係る定数の決定につきましては、都道府県の権限とされており、市町村の権限とするためには法律の改正が必要であることから、現状では、定数決定に係る権限の移譲は困難であると考えております。
次に、県費負担教職員に係る定数の決定につきましては、都道府県の権限とされており、市町村の権限とするためには法律の改正が必要であることから、現状では、定数決定に係る権限の移譲は困難であると考えております。
加えて、人事権を移譲しても、学校の種類ごとの定数決定は移譲されていません。毎年多数の教員を採用するに当たり、定員割れの事態が生じたのであれば大変なことになります。以上２点、担当理事者の御答弁を求めます。 ○石川勝議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 現時点におきまして、既に年齢構成に偏りを生じております。
給与等の財源を除く、採用等に係る人事権のみが本市に移譲された場合、本市の実情に応じた優秀な人材確保においては奏功するものと認識しておりますが、教育行政が学校を支え特色ある学校教育を展開するためには、学級編制や定数決定の権限基盤となる給与等の財源についても移譲されることが必要であり、このたびの大阪府への要望では、政令市と同様に必要な財源を合わせての移譲措置について求めたものでございます。
松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君 議事室議事グループ主事 藤安勇唯君 議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第２号） 令和２年９月８日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 選第３号 副議長選挙の件 日程第３ 議会運営委員会の委員定数決定
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君 議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第１号） 令和２年９月７日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期決定の件 日程第３ 選第２号 議長選挙の件 日程第４ 議席決定の件 日程第５ 選第３号 副議長選挙の件 日程第６ 議会運営委員会の委員定数決定
◎大江慶博教育監 本市といたしましては、現行の県費負担教職員制度により担保されている教育の機会均等及び水準確保を前提とする中で、人事権に加え給与負担、定数決定権、学級編制権を含めての三島地区への移譲要請であれば、地区内の協議において検討する意向を示していきたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 26番 井口議員。
吹田市への移譲につきましては、移譲の枠組みの変更に加え、そのメリットを最大限に生かすために人事権及び定数決定権、学級編制基準の決定権、そして給与負担の四つの権限が全て移譲されることが必須の条件であると考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。
グループ参事 山根貴之君 議事室長 三浦 竜君 議事室議事グループ参事 喜多敦史君 議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第２号） 平成２８年９月７日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議会運営委員会の委員定数決定
議事室議事グループ参事 喜多敦史君 議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第１号） 平成２８年９月６日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期決定の件 日程第３ 選第１号 議長選挙の件 日程第４ 議席決定の件 日程第５ 選第２号 副議長選挙の件 日程第６ 議会運営委員会の委員定数決定
これらの事例は、請願の趣旨にある議員の定数について、市の規模、市域の広さを考慮して決められるべきであるという点について、請願は議会改革の先進自治体の議員定数決定についての考えに沿っております。例えば、大阪府内でも当市と人口の同規模の四條畷市は、来年の統一地方選挙から12名という決定をされました。非常に長い審議の上での決定であります。
谷口あや子君 消防長 三上照男君 市立病院事務局長 宇治野清隆君◯出席事務局職員 事務局長 竹内正夫君 議事課担当主査 山根貴之君 議事課長 三浦 竜君 議事課主事 臼井絢子君 議事課担当主査 須山純次君◯議事日程（第３号） 平成２４年９月７日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議会運営委員会の委員定数決定
先ほど提案理由説明で述べられたとおり、民主党政権誕生後、市町村立学校職員の給与等も負担、教職員の定数決定等について都道府県から権限を移譲する方向性が示されたところです。しかし、その後の議論は滞っていましたが、当時の鈴木文科副大臣と橋下前大阪府知事の会談によって大きく前進し、大阪府下では受け入れ可能な基礎自治体に人事権の移譲が進められることになりました。
第８５号議案「大阪府豊能地区教職員人事協議会の設置に関する協議の件」につきましては、●府と市で権限が分与されていた人事権と服務監督権を一致させるメリット及び学校現場でのメリット●人材の確保に向けた取り組み●学級編制権及び教職員定数決定権等の事務権限移譲の考え方●人事交流の内容なり今後の進め方●関係市町が負担する協議会運営経費の決算審査の流れ及び議会との関わり●教育水準の格差が生じることが懸念される採用
まず、今般の背景には、市町村立小・中学校の教職員、府費負担教職員は市町村の職員であり、教職員の服務監督権は市町村教委にありますが、教職員の任命権のほか、教職員人事に密接にかかわる学校の種類ごとの定数決定権や学級編制基準の決定権は府教委にあります。給与は府が負担している。例外的に政令指定都市には任命権及び研修権、中核都市には研修権があります。
そして、知事は文部科学省に行って、１、県費負担教職員の任命権、２、市町村の学校の種類ごとの定数決定権、３、学級編制基準の決定権、４、給与負担の４点を市町村に移譲できるよう要請しました。これに対して、鈴木文部科学副大臣は、４月３０日付で、広域ブロックの市町村が希望し、大阪府として特例条例を制定することを条件に、県費負担教職員の任命権の市教委への移譲は処理可能などの回答をいたしました。
ただいまの答弁では、今回の大阪府の提案内容は、本市が平成１７年以降、中核市市長会を通じて求めてきた教員人事権移譲の要望内容とは若干の差異があるようですが、私は長期的な本市教育改革のさらなる展望に立って、教員任命権のみならず、財源を初め、定数決定権、学級編制基準決定権も含めた人事権移譲の実現が、ぜひ必要と考える。
教職員の任命権については、特例条例による権限移譲は可能ということでございますが、定数決定権、学級編制基準の決定権及び給与負担については、特例条例では移譲することはできないとの回答でございました。
山田 学君 水道部長 家村憲行君 会計管理者 白枝一路君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課主査 中野 満君 議事課長 西尾仁志君 議事課主事 須山純次君 議事課長補佐 清水宏志君◯議事日程 （第３号） 平成２０年９月１０日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議会運営委員会の委員定数決定
定数決定までにつきましては、１０月１７日の準備委員会でまず最初１５名と定められましたが、市議会議長会等のご意見もいただく中で再検討され、１１月１７日の準備委員会で定数２０名とされたところでございます。
また、国においても、教育委員会のあり方について、ことし７月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」の中で、教育委員会特区を設置することが明記され、これを受けて、教育委員会の権限である委員会の定数決定権や学校施設の整備・管理権限及び文化・スポーツに関する事務権限を首長に移行することを内容とする関連法律の改正案が、来年の通常国会に提出されるという予定であると聞いております。