池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
次に、移住・定住促進策について伺います。 人口減少対策として一元的なマネジメント要素が必要と捉え、質問をさせていただきます。本市では、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しています。社会保障・人口問題研究所の推計を裏切る10万人都市の継続は健全な財政運営の下に成り立ち、その結果として満足度の高い市民生活が確立されます。
次に、移住・定住促進策について伺います。 人口減少対策として一元的なマネジメント要素が必要と捉え、質問をさせていただきます。本市では、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しています。社会保障・人口問題研究所の推計を裏切る10万人都市の継続は健全な財政運営の下に成り立ち、その結果として満足度の高い市民生活が確立されます。
この中にございます、出生率が向上し、転入が均衡した場合を想定した人口についてでございますが、令和４２年（２０６０年）には１６万８，６２５人としておりますのは、本市における合計特殊出生率が令和２年（２０２０年）で１．８１、令和１２年（２０３０年）で２．０３、令和２２年（２０４０年）以降が２．３４と上昇することを仮定し、かつ本市が定住促進策に取り組んで、２０２１年以降は転出入が均衡した場合の仮定において
また、さらなる定住促進策としての基準についても、協議会と調整を行っているところでございます。 幹線道路沿いの土地利用につきましては、平成２９年５月より、岸和田市開発審査会提案基準１０、指定した道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為等の取扱いを運用しているところでございます。
175 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本事業の概要につきましては、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚夫婦等に対し補助金を交付することで、結婚しやすい環境づくりや少子化対策の推進、また新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでおり、住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を対象に補助しております。
また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊婦の健康診査制度や子ども医療助成制度の拡充、３世代同居を促進させるための税の軽減の取組などを行ってきたところでございます。
高齢者を見守り、安心して出産を迎え、誕生した尊い命を大切に守り育てられるよう、世代間で寄り添い、支え合い、本市で安心して住み続けていただくため、子育て世代の流入・定住促進策として、三世代家族推進事業を平成２７年の７月からスタートし、令和２年３月までおよそ５年間で２８２世帯、９４９人と多くの方々に御利用いただき、三世代家族の形成による支え合いの推進をはじめ、人口流入定住促進など本市の多様な課題を解決する
続きまして、次世代育成支援対策推進事業等を通じた定住促進策の充実について伺います。 少子高齢社会において自治体間競争が起こっているのが若年層世帯や新婚世帯の転入だと認識しています。私が１期目のときに一般質問でも取上げさせていただきましたが、自治体比較という、市町村の財政や子育て、住みやすさ、利便性などを多岐にわたって比較できるサイトがあります。
教育・子育て支援の充実や定住促進策といたしましては、ＪＥＴプログラムの活用やＧＩＧＡスクール構想の導入、子ども医療助成制度の拡充などを行ってきたところでございます。
81 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 結婚等新生活支援事業は、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚世帯等に対し補助金を交付することで、結婚等をしやすい環境づくりや少子化対策の推進、また、新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として、平成２９年度から実施しております。
183 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 結婚新生活支援事業につきましては、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚夫婦等に対し補助金を交付することで、結婚しやすい環境づくりや少子化対策の推進、また、新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでおり、住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を対象に補助しているものでございます。
市長戦略の政策プラン、地域の活力と雇用を生む基盤づくりの施策として、移住・定住促進策の充実が示されています。今どの自治体におきましても、少子高齢化が進んでおります。私の住んでいる地域におきましても、昭和４０年代に大きなニュータウンの開発により子育て世代の方が移ってこられ、学校に通う子供たちも多く、若い人の活気がある地域でした。
本市におきましては、これまで人口減少対策や定住促進策として、人口ビジョンにお示ししたように、４つの方針に基づく第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略、これと絡めまして、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実などの取り組みを行ってきたところでございます。
また、定住促進策としても空き家バンク制度をつくり、宅地建物取引業協会との連携により、泉佐野市内の空き家を循環させる仕組みをつくるなど、他市が行うより以前から先進的な取り組みを行っていることも評価しております。 この制度で活用できる住宅については、築年数が古くても所有者が明確であるので、市民にとっても有効な財産管理に大いに寄与しているものと思います。
ことしの春に、放出駅から新大阪駅までの区間が新たに開業したことは、本市への来訪者の増加策や定住促進策を図る上で絶好の好機であると考えております。
◯残実総合政策部長 転入増・定住促進策について再質問をいただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。 今後の急激な人口減少を食いとめ、少なくとも減少率を緩やかにするための取り組みが必要であると考えてございます。
◯残実総合政策部長 転入増・定住促進策について再質問をいただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。 今後の急激な人口減少を食いとめ、少なくとも減少率を緩やかにするための取り組みが必要であると考えてございます。
145 ◯山下恵一子ども青少年政策課長 結婚新生活支援事業につきましては、結婚に伴い本市で新たに生活を始める夫婦に対し、補助金を交付することで、結婚しやすい環境づくりや少子化対策の推進、また、新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでおります。
本事業は、結婚に伴い新たな生活を始める夫婦に対し補助金を交付することで、結婚支援、少子化対策、さらには新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでいるところです。少子・高齢化、人口減少が進む中、国の補助制度の動向も踏まえながら、より若年世帯の夫婦が本市を選ぶことにつながる内容となるよう、制度見直しに取り組んでいきます。
６点目、移住定住促進策についてお聞きいたします。 平成２８年１月に、交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「住みたいまち、行きたいまちとして選ばれるまち」を掲げ、移住・定住人口をふやすための支援制度として進めてこられた同居・近居促進事業についてお聞かせください。 ７点目、星田会館図書室についてお聞きいたします。